つぶや記

京都で大学生をやっている松岡智之です。 新聞記事に突っ込んだり、読んだ本の感想なんかを徒然なるままに執筆します。

憲法96条改正について私見

 安倍総理は憲法96条改正を唱え、次の参院選で衆参ともに改憲派政党が3分の2を得ることも現実的になっている。私は憲法9条については改正し国軍の保有を明文で認めるべきであると考えている。しかし、96条改正要件の緩和については、私は反対だ。

 現行憲法では、改正要件を96条で、衆議院・参議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し国民投票で過半数の賛成を得られると改正されると定めている。
 改正案では、発議の要件を3分の2から2分の1に緩和している。


96条改正のメリット
・他の改正を容易にできる
9条改正、緊急事態条項など、複数の改正を可能にする。

96条改正のデメリット
・悪い改正が通りやすい


 私は、日本の憲法が押し付け憲法の誹りを受けずに済むために全面改正が理想だとは思うが、そうなるとこれまで蓄積した判例が無になってしまう。法律はどうしても、どう解釈すべきか分からないことが出てくる。これを訴訟が起きるたびに裁判所は判断する。次に同じ争いが起きたら、裁判所は基本的に前例に従う。これにより、判例が蓄積することで、憲法・法律がどのような意味を持つかがはっきりするのだが、憲法が変わってしまったら過去の判例は参考にできない。
 したがって、私は、全面改正ではなく、不都合な部分のみを改正する一部改正が、望ましいと思う。

 改正すべき点がたくさんあれば、96条改正はメリットが大きいだろう。
 しかし、私は、とりあえずは9条を改正し国防軍の保有を明文で認めることと、非常事態条項(大災害や戦争の時に国会の議決無しに政府が資金を支出したり、法律に代わる命令を出すことができる制度)の設置ができれば、あとは改正の必要は薄いと思う。新しい人権は13条でどうにでもなるし、言論の自由は制約する必要は無い。

 また、私は、憲法は野党も含めた支持を得ることが必要だと思う。すべての国会議員の賛成を要件とするのは非現実的だが、過半数では足りない。多くの政党の妥協のもとで憲法の制定・改正は行われるのが理想である。

 さらに、民主主義や言論の自由、基本的人権を危うくする憲法を求める勢力が将来出現しないとも限らない。これに備えるには、憲法改正はある程度難しくすべきであり、自民党改正案ではハードルがやや低いと思う。日本維新の会の橋下代表は、改正案でも国民投票が要件に残る、これに反対するということは国民を信用していないのと同じだ、と言っていたが、その通りだ。私は大衆をあまり信用していない。自民党が郵政選挙で3分の2の議席を確保し、次の衆院選では民主党政権が3分の2を確保、次はまた自民党が3分の2を取るという、非常にブレの大きい最近の政治を見ていると、日本国民の政治能力は弱いと感じる。

内之浦ロケット基地

内之浦宇宙空間観測所に行ってきました

ロケットの打ち上げ場といえば種子島が有名ですが、鹿児島県、大隅半島の内之浦でも打ち上げは行われています。有名な小惑星探査機はやぶさも内之浦から打ち上げられました。


宇宙センターまでの道にありました。昔、衛星の追跡に使っていたアンテナらしいですが、色彩が円谷プロみたい。

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途中の道路には、日本初の人工衛星おおすみの模型がありました。これ、実物とだいたい同じ大きさです。


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基地内の様子

古い打ち上げ台です。この中にロケットが入り、上の扉が開いて打ち上げを行うようです。

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何の機械か分からないが、一応撮影。

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これが今の打ち上げ台。はやぶさもここから打ち上げられました。

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大型アンテナ。建物の様子から予算不足を感じる。

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これが発射場。

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これがL-3ロケットの実物大模型。
日本初の人工衛星おおすみを打ち上げたL-4ロケットとだいたい同じ大きさです。
意外と小さい。

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感想「中村屋のボース」

久しぶりにブログを書きます。

先日、図書館で中島岳志著「中村屋のボース」を借りました。

これは、ラース・ビハーリー・ボースの生涯を描いた本なのだが、私はR・B・ボースを知らず、目次からインドの独立運動家であること、太平洋戦争中のインド国民軍の人であること、ということを読み取り、チャンドラ・ボースの変名か何かかと勘違いした。

R・B・ボースはインドで過激な独立運動を行い、イギリス政府から逃れるために日本に亡命するが、日英同盟下の日本政府はボースを国外追放にした。しかも、期日を短く設定し、アメリカなどに逃げることはできず、このままでは強制送還されイギリスによって処刑される。それを頭山満などが救い、新宿のパン屋、中村屋に匿われることになった。のちにボースは中村屋の娘と結婚し、その縁で中村屋が喫茶部をオープンする時に、日本で初めてとなるインド式カレー「インドカリー」を伝えた。このインドカリーは「恋と革命の味」と呼ばれ今もある。今度東京に行ったら食べてみたい。


最近、伝記をよく読むのだが、これはなかなか面白い。今まで知らなかった人と人との関わりがあったと気付く。
例えば、この前読んだ小島恒久著「向坂逸郎 その人と思想」で、向坂が岩波書店の創業者岩波茂雄の世話になったと書いていた。また、私の住むところの近くの熊本県荒尾市には宮崎滔天がいて、孫文などを支援している。そして、「中村屋のボース」では、ボースが警官の目を盗み中村屋に逃げる場面に岩波茂雄や宮崎滔天が出てくる。そういうつながりというのは面白い。

感想「九州における近代産業の発展」

 小島恒久著『九州における近代産業の発展』を読んだ。

 幕末の佐賀藩、薩摩藩、長崎における集成館などの製鉄事業、三池炭鉱、高島炭鉱、釜石製鉄、八幡製鉄、三井化学、チッソなどの成立発展の経緯についてまとめた本である。

 私は九州山口近代化遺産群が世界遺産暫定リストに入ったことをきっかけに地元の明治期の遺構に興味を持ち、こういう本を読んでいる。現在では九州は日本経済において大きな存在ではないが、幕末明治期には西洋の先端技術を日本で真っ先に取り入れた地域である。さらに歴史を遡れば、弥生時代の稲作から九州は日本最先端の地域というわけだ。

原発廃止の場合、電力会社への補償はどうなるのかな

 日本政府が原発推進の音頭をとって、電力会社は40年くらい使うつもりで原発を建てた。それを、東京電力の事故をきっかけに、ほかの電力会社まで含めて原発を廃止すべしとの意見が強まっている。

 耐用年数を経過していない原発がもう使えないとなれば、電力会社には大きな損害が出ると思うが、これに対する補償はどうなるのかな。

 原発廃止気運が高まったきっかけとなる事故を起こした東京電力はいいとしても、ほかの電力会社にとってはたまった話ではないだろう。

 もし補償が出ないとなれば、今後政府が民間企業に大事業を奨励しても、企業にとってはいつ政府の勝手で事業を禁止され大損するか心配にたまらなくなる。

内部留保160兆円を雇用に使えって・・・・

 共産党は「大企業には内部留保が160兆円あるから雇用を守れ」とよく言う。

 きっと、内部留保160兆円という言葉を、会社の金庫に160兆円も保管されているという意味で使っているのであろう。

 会計を少しでもかじったことのある人間なら分かると思うが、内部留保とは、過去に計上した利益のうち配当されていない部分の金額である。貸借対照表でいえば利益剰余金である。

 会社が新しく土地や建物や機械を買っても、その代金はすぐには費用にならない。減価償却という手続きにより、30年使える建物は30年かけて費用化される。3億円で買った30年使える建物にかかる費用は年間1000万円である。そして、建物の価値は1000万円減ったと考える。

 つまり、3億円で工場を建てても、その年に3億円の費用がかかったとは考えない。


 共産党がよく引き合いに出すトヨタ自動車だが、平成24年3月期決算によれば、内部留保は約11兆9000億円、それに対し、手持ちの現金は約1兆6000億円である。

 内部留保を取り崩すということは、工場を売り払って赤字になってでも給料を払うということである。

民主党の誓約書は合憲なのか

 民主党は今回の総選挙で公認する候補者に対し「党議に反する行為を行った場合はこれまでの便宜を弁済する」という誓約書を書かせているそうだ。

 党が候補者に活動費を渡すが、当選後、TPP参加の条約批准に反対すると活動費を弁済せよということである。

 この約束は憲法上有効なのだろうか。日本国憲法第51条ではこのように規定されている。

「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。 」


 もし、民主党議員が党議拘束に反し、民主党がその議員に活動費などの弁済を求め、議員がそれに従わず、民主党が提訴した場合、裁判所はどう判断するのだろうか。
 この憲法の規定は、議員個人の判断が外圧によって曲げられることが無いためという趣旨だと思う。しかし、党議拘束に従うことを条件に活動費を渡すということを司法が否定すべきかどうか。

愛知・豊川信金立てこもり事件 一般人がニコ生で中継

 愛知県豊川市の豊川信用金庫蔵子支店で客と職員を人質に取って立てこもっている事件で、現場付近に住む一般人がスマートフォンで撮影し、動画サイト・ニコニコ動画で生放送していた。


立てこもり中継



 立ち入り規制て大手マスコミもなかなかよい映像を提供できない中、たまたま近くに住んでいた人が生放送し、これを2420名が視聴した。

 インターネットの登場で、報道が報道社の専売特許でなくなったことを感じさせる。

今回の総選挙についていろいろと

 いよいよ解散になった。今回の総選挙に出る政党は15だっけ。すごいことになりそうだ。思うことをいろいろ書いてみる。


・石原都知事出馬、太陽の党と日本維新の会合併
 石原さんと橋下さんの政治思想には7割方賛同しているから、この動きは気になる。
 石原さんは都知事職を放り出した、そのせいで都知事選の選挙費用がかかる、などと報道されている。私はそういう批判には反対だ。政治家が己の信念を政治に反映させるための場所を変えることを責める気にはならないし、次の衆院選まで3年4年待てと言う気もわかない。

・石原さんの日本国憲法破棄論について
 私は憲法改正を主張し、国軍の保有を明文で認めるべきと考えているが、破棄には反対だ。
 仮にも、大日本帝国憲法第73条の条規に基づき、帝国議会の協賛のもと、天皇陛下の裁可を経て改正された日本国憲法である。
 改正するなら、日本国憲法第96条に基づいた改正手続きを経るべきである。

・TPP参加が小異・・・
 第三極結集のためには大同小異で考えるべきだ、とは分かる。
 原発は30年で全面廃止すべきか(維新)、廃止を目指すが経済に対する影響が大きいからすぐには結論は出せない(太陽)、という違いは、向こう数年の政策にはあまり変わりがないから妥協できそうだし、消費税の税率も、まぁ、いいとしよう。
 しかし、TPPを小異として切り捨てる政治感覚は、私には理解できない。
 原発政策をどうするか、消費税の税率を上げるか下げるかは、日本だけの都合で後からどうにでもできる。しかし、TPPに参加するか否かは、国際条約になるから、後から方向を変えるのは極めて難しい。向こう1年くらいでどうするか決断しなければならない問題である。しかも、日本の産業に与える影響は極めて大きいだろう。農業保護関税を捨て、日本の市場を米国の都合のいいようにさらけ出し、そのかわりに、日本の工業品の輸出をいくらか増やすという決断だ。

・集団的自衛権
 自民党の安倍総裁は集団的自衛権を憲法の解釈変更で認めるべきだと言っている。私は反対だ。
 アメリカを救うために日本が軍事力を行使する。これを憲法9条に反しないと言うことは、いくら内閣法制局が頑張っても無理だろう。
 集団的自衛権を認めることは日米同盟を維持し、日本の安全を確保するために必要であることは、私も同感である。しかし、憲法違反の前例を作ることには賛成できない。
 念仏平和主義の人間が減れば、憲法改正も可能になるのだが。



 ちなみに、保守政党の批判ばかりしたが、民主党・社民党・共産党に投票する気はさらさら無いので彼らは無視しただけである。

感想「面白いほどよくわかる哲学・思想のすべて」

長期間ブログを放置していましたが、久しぶりに投稿してみます。


湯浅赳夫「面白いほどよくわかる哲学・思想のすべて」


最近、哲学というものに興味を持ったので読んでみました。
哲学には以前から憧れはあり、大学生たるもの講義をサボってニーチェやヘーゲルにのめり込まなくてはならない、と思ってはいたが、結局踏ん切りがつかず、今まで何も読んでいなかった。


この本は哲学について分かりやすくまとめていると思い、図書館で借りてみました。
しかし、哲学についてはさっぱり理解できない。ただでさえ浮世離れした数十人もの哲学者たちの思想をわずか60ページほどでまとめるという企画自体がそもそも無理があると思う。


ただ、宗教・政治思想・経済思想の章は、読んでためになる内容だと思う。
私は高校生の時は世界史を選択したが、思想家の名前と主要著書は覚えても、彼らが何を言いたかったのかはほとんど理解していなかった。そういうものが、ぼんやりとではあるが、つかむことが出来たのはよかった。
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