つぶや記

京都で大学生をやっている松岡智之です。 新聞記事に突っ込んだり、読んだ本の感想なんかを徒然なるままに執筆します。

2008年04月

疑われたら走って逃げろ?−痴漢冤罪対処法に行列弁護士が答える

 4月27日放送の「行列のできる法律相談所」で、電車の中で痴漢に間違えられたらどう行動すべきか、というテーマで4人の弁護士が意見を戦わせた。

 すると、4人のうち、北村弁護士と本村弁護士は「走って逃げる」が最適と答えた。北村弁護士によると、痴漢と疑われた時点で数十日も拘留され、その間に仕事はクビになり、裁判でも無罪になることは極めて難しい。だから、一か八かで走って逃げ、それ以降は通勤ルートを変えた方が良いということである。反対意見の菊池弁護士も「走って逃げろというアドバイスは非常に傾聴に値するものだと思います」と述べている。島田紳介も「(弁護士から走って逃げろという答えが出ることは)この問題がどれだけ根が深いかを表している」とコメントした。

 それに対し、住田弁護士と菊池弁護士は「裁判で無実を証明すべき」と。住田弁護士は、逃げたら「悪いことをしたから逃げた」と思われ心証が真っ黒になる、疑われたら近くに乗っていた人にも一緒に降りてもらい位置関係を証明できるようにすべき、マジメな人で前科前歴が無かったら検察にとって起訴することは難しいと答えた。

 痴漢冤罪が大きな社会問題となり、疑われたら無実を証明することは困難だということは知っていたが、まさか弁護士が「逃げろ」と言うとは。それほど事態は深刻だったのかと改めて感じさせられた。

 ちなみに、痴漢に疑われた時の対処法について、私見では、逃げるのは得策でないと思う。逃げ切ればいいが、もし捕まったとき、警察や裁判官、職場の人間だけでなく、家族・親戚・友人からも完全に信用されなくなるからだ。逃げずに無罪を主張し続けたら、たとえ有罪となり勤務先に解雇されたとしても、日頃から浮気を繰り返していたといった事情が無い限り、家族・親戚・友人には信じてもらえるだろう。生きていくうえで、それは仕事よりも大切ではないだろうか。

 もっとも、このようなことを心配せずに済む司法を作ることが何よりも大切である。裁判官は女性の証言だけを信用して男性の言い分をほとんど聞かないのが実情であるが、女性が示談金目的で痴漢事件をでっち上げた事件も存在する。せめて、被疑者が否認している事件では、被疑者の手に被害者の下着の繊維や体液が付着しているといった物的証拠を有罪認定の要件とすべきではないだろうか。事件の後被疑者が手を洗っていないことは容易に証明できるだろうし、警察がすべての痴漢事件被疑者の手を検査することも難しくはないはずだ。
 長期に渡る厳しい尋問で自白を強要することや、明確な証拠無しに有罪判決を出す裁判は改めるべきである。

泉さん、何故そこに?

4月26日、立命館大学びわこ草津キャンパス(BKC)で行なわれた新入生歓迎祭典にて。

祭典会場に入ると、アニメ「らき☆すた」の主人公泉こなたがそこにいた。

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やるなぁ、事務局。

もう騙されるな−ロシアと油田共同開発

日本政府がロシアと油田の共同開発に乗り出すことになりそうだ。
しかし、サハリン2の二の舞にならないか心配だ。サハリン2には、日本企業も開発に参加したが、成功しそうになると、ロシア政府が環境保護を口実に日本の権益を取り上げた。ロシア企業をプロジェクトに入れるためにである。開発費は返したが、それでは全く不十分だ。油田開発はやってみないことには、うまくいくかどうか分からない。数兆円の開発費をつぎ込んで何も出ないこともあれば、莫大な収益を生み出すこともある。一種のギャンブルだ。そのような油田を取り上げることは、当選した宝くじを販売価格の300円で強制買取りをするようなものである。

そのような国と再び日本は資源開発に付き合うというのだ。無資源国である日本にとって、資源の安定供給は重大問題であり、信用できない国であっても、そこに石油があれば行かざるを得ない場合もあるだろう。私はロシアとの共同開発自体には反対しない。

しかし、相手には前科がある。日本は常に疑ってかかるべきだ。そうしないと、また日本はロシアに金だけ取られることになるだろう。

硫化水素だけはやめよう−硫化水素自殺

最近、硫化水素を使った自殺が多発している。自殺方法を紹介するウェブサイトでは、用意する物と合成方法、他の自殺方法より楽に死ねるといったことや、周囲の人間を巻き添えにしないために部屋の外に注意書きの張り紙を出すべきといったことなどが紹介されている。そして、そのような自殺をマスコミが報道し、硫化水素を用いた自殺法が多くの人に知れ渡って、自殺志願者がその方法を選び、またそれが報道されるといった具合で、硫化水素を用いた自殺が急増している。

硫化水素自殺の最大の問題点は、自殺を図った本人だけでなく、周りの人にも危険を及ぼすとうことだ。助けに入った家族や消防士、近隣住民が硫化水素を吸って死亡したり重体となる事件が多発している。

本気で自殺しようとする人に対して、今さら私が「自殺はいけない」「命を大切に」などと言ったところでほとんど無意味だろう。だから、自殺そのものについてはここで問題にするつもりはない。

しかし、硫化水素やその他有毒気体を用いるなど、自分以外の多数の人間を危険にさらす方法だけはやめた方がいい。
硫化水素自殺の場合、毒ガスが発生しているので部屋に入らないようにとの張り紙が張られることがある。このような張り紙を張るということは、他人を巻き添えにしたくないという思いがあるからだろう。しかし、家族や消防士はそのような張り紙があったところで部屋の前で立ち尽くすわけにはいかないものだ。それに、部屋に入らなくても、ガスは部屋の外に漏れ、それによって数十人が病院送りとなったケースもある。

もし、あなたが硫化水素で自殺を図った場合、家族はどうなるか。もし自殺した部屋に家族が助けに入ってその人が硫化水素を吸えば、最悪の場合、その人も死亡するか、重い後遺症を負うことになる。近隣住民に被害が及べば、被害者は損害賠償を求めるだろう。もしあなたが未成年ならば、親に賠償責任が及ぶ可能性がある。もし妻や子を持つ身であれば、あなたが所有する財産は損害賠償に当てられ、家族は無一文のまま路頭に迷うかもしれない。それだけではない。家族に法的な賠償責任が及ばなかったとしても、その家族は道義的責任を感じ、家を売ってでも賠償に応じさる得ない状況に追い込まれるかもしれない。
一人で死ぬだけの自殺ならば、家族はあなたの死の悲しみだけを負う。しかし、他人に迷惑をかける死に方ならば、家族はより大きな悲しみと莫大な金銭的負担を負わせることになるだろう。

家族や社会に恨みでも持っている人に対しては、この話は全く通用しないだろう。しかし、そうでなければ、部屋の前に張り紙を出すくらいの配慮の気持ちがあれば、硫化水素だけは使わないで欲しい。

そして、自殺以外の解決方法もあることを知っておいてください。ここや、他にもいろいろな団体が相談に乗ってくれます。死ぬのはその後でも遅くはないでしょう。

日本いのちの電話連盟 0120−784−556

テロリストが「国に準じる組織」か?

4月17日に名古屋高裁で自衛隊のイラク派遣を違憲とする判決があった。判決では、イラクのテロリストを「国に準じる組織」と認定し、そのような組織に対する多国籍軍の武力行使に自衛隊が協力することを違憲としている。テロリストを「国に準じる組織」と考えてよいのだろうか。

憲法9条には「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定されている。読み替えれば、「国際紛争を解決するために武力を行使してはならない」ということになる。「国際紛争」とは、「国または国に準ずる組織の間において生ずる一国の国内問題にとどまらない武力を用いた争い」のことである。つまり、国と国との争いを解決するために武力を行使してはいけない、ということである。

政府は、テロリストは「国に準じる組織」ではないとし、テロリストに武力を行使する多国籍軍に協力することは憲法に違反していないと考えていた。しかし、名古屋高裁はテロリストを「国に準じる組織」と認定した。テロリストが海外の勢力からも援助を受け、米軍駐留に反対するなどの政治目的を持ち、相応の兵力を持ち、組織的、計画的に多国籍軍に抗戦しているからだという。

しかし、このような判断は妥当だろうか。ほとんどのテロリストは政治目的の達成のために活動しているだろうし、同じ目的を持つ他国のテロ仲間から支援を受けたとしても不思議ではない。そのような強力なテロリストが組織的、計画的に戦ったからといっても、それをもって「国に準じる組織」とは言えないだろう。「国に準じる組織」は、少なくとも、新政権樹立や旧政権復興を目指して戦う組織のことを指すべき言葉である。米軍駐留に反対だから自爆テロを仕掛けるといった組織が「国に準じる」とは考えにくい。

もっとも、この名古屋高裁判決が違憲と書いたのは傍論部分であり、法的拘束力は無い。原告は違憲判決が出たことで大喜びであり、上告するつもりは無い。損害賠償請求や自衛隊派遣差し止め請求は退けられたため、政府の全面勝訴であり、政府は上告して最高裁の判断を仰ごうにも「訴えの利益」が無いので許されない。したがって、この判決は最高裁で再び審議されることのないまま確定する見通しである。

本村洋さんの立派な態度に感服

 光市母子殺害事件の被害者の夫・父親の本村洋さんの態度を見ていて、本当に立派な人だと思う。自分の妻と子を強姦目的で殺され、犯人・弁護士は「復活の儀式」などと被害者を冒涜する発言を繰り返し、それでも裁判所は死刑にしない。
 そのような状況の中で本村さんは常に毅然とした態度で戦っている。しばしば被害者遺族はただ感情論で死刑を求めたり、第三者に怒りをぶつけたりして、正直に言って見苦しい姿を見せる。最愛の人を奪われた彼らにとってはこれは仕方のない事なのかもしれないが、本村さんからは彼らとは違うものを私は感じる。

 その理由は何だろうか。きっと、涙を見せずに冷静さを保ちながら、愛する妻子の仇を取ろうという強い意志によるものだと思う。

 私は、本村さんに対して、多くの犯罪被害者に感じる同情だけでなく、何とかして彼には報われて欲しい、応援したいというような気持ちや、敬意のようなものを感じるのである。

めんバーガーを食べてみた

めんバーガーって知ってますか?
これです。

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とんこつラーメンを焼き固めたものでハンバーグやチャーシュー、明太子を挟んで食べるというものです。肉汁と甘ダレとてもよく合い、口いっぱいにトンコツの香りが広がります。食べるほどに食欲が湧き、ついつい財布の紐が緩んでしまいました。
価格は400円。店員によれば、福岡県各地で販売中らしいですが、京都市でもしばらく販売すると言っていました。場所は西大路通り沿い「西大路太子道」交差点角のソフトバンクショップ前です。来週は福岡県柳川市で販売するそうです。

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遅すぎる決断 善光寺聖火リレー辞退

 善光寺が聖火リレーの出発地となることを辞退した。
 中国は1950年から現在に渡ってチベットへの侵略と民族虐殺を続けている。今年3月に行なわれた中国政府に反対するデモが中国軍によって弾圧されたことをきっかけに暴動が発生し、チベット仏教の僧侶などが多数殺害・拘束された。

 それにも関わらず、日本の仏教界はいったい何をしているのだろうか。私の知る限りでは、いくつかの仏教団体がささやかな声明を出した程度だ。それも、「今回、そのラサ市をはじめ中国各地において僧侶・市民と治安部隊の衝突により多くの死傷者が出ている深刻な事態に対し、私たち日本の仏教徒は深く憂慮しています。関係者に対しては、暴力に訴えることなく、対話による問題解決の可能性を模索するよう強く求めます。」(日本仏教会)とある。「僧侶・市民と治安部隊の衝突」「関係者に対しては、暴力に訴えることなく」では、誰が悪いのか全く分からない。同じ仏様の教えを信じる仲間ではないのか。声明文の文字数で考えても、首相の靖国神社参拝に反対する声明の半分以下である。誰がどこの神社に行っても、少なくとも死人は出ないのに。靖国神社参拝や国民投票法への反対運動と同等以上の熱心さでチベット仏教弾圧を論じている宗派はほとんどない。

 善光寺も聖火リレーに協力することに大した罪悪感はなかったようだ。出発地辞退を決めたのも4月18日になってからであり、若麻績寺務総長は「本当は『どうしても』という気持ちがあったが、いろいろな事情から辞退するしかないと考えた」と無念ながらに語ったという。善光寺にとっては、聖火リレー出発地辞退は迷うほどの事であったのだ。

 それでも、善光寺の聖火リレー出発地辞退は素直に歓迎したい。チベットで僧侶らが殺されている中で日本の由緒ある寺が北京オリンピックに協力している姿が世界中で報道されると思うと、とても恐ろしい。それが回避されて本当に良かった。

実質敗訴なのに上訴不可−イラク派遣違憲の矛盾判決

 自衛隊イラク派遣を違憲とする訴訟があり、4月17日に名古屋高裁で判決が行われた。結果は原告敗訴。国側の勝利だ。しかし、傍論では「憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」と言っている。原告は慰謝料請求が認められなくても違憲判決が出れば十分なので上告するつもりはなく、国は裁判に勝ったので上告し、最高裁の判断を仰ぐことはできない。こうして、憲法の番人たる最高裁判所の出る余地を残さないまま、下級審で出た違憲判決が一人歩きし、確定判決として残るのである。

 この問題について整理する。自衛隊のイラク派遣に反対する人々が憲法違反を理由に派遣差し止めと慰謝料などを求めて裁判を起こした。訴えは第一審で退けられ、第二審でも結果は同じで、慰謝料請求などは認められなかった。しかし、第二審名古屋高裁の青山邦夫裁判長は裁判結果と関係ないにもかかわらず、判決理由に「多国籍軍の兵員を戦闘地域であるバグダッドに輸送することは武力行使と一体化した行動であり、航空自衛隊の空輸活動はイラク特措法と憲法9条に違反する」と書いた。いわゆる「傍論」「蛇足」である。
 この裁判において最も重要な争点である自衛隊イラク派遣の合憲性については国の主張は認められなかった。しかし、原告には損害賠償を求めるだけの権利侵害が発生していないために、裁判の口実とされた慰謝料請求は認められず、国は勝訴した。原告にとっては、慰謝料などはどうでもよく、違憲判決さえ出れば大満足であり、上告するつもりはない。国にとっては、自衛隊派遣が違憲とされ極めて不都合な判決であるにもかかわらず、表向きには勝訴である。このため、裁判を行うために必要とされる「訴えの利益」が無いとされ、国は上告し、最高裁で争うことが許されなくなる。

 このように、形式上は勝訴でも実質的には敗訴同然であり、形式上勝訴のために上訴できないという事例は他にもある。近年では、小泉首相の靖国神社参拝についての慰謝料請求で福岡地裁は靖国神社参拝に反対する原告の訴えを退けつつ、傍論で違憲とした。小泉首相は自分の行為を違憲扱いされたにもかかわらず、高裁・最高裁の判断を仰ぐことが許されず、靖国参拝違憲判決が確定した。


 このような判決は、三審制度を根本から否定するものである。憲法は81条で「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と規定している。にもかかわらず、地方裁判所や高等裁判所といった下級裁判所がその権限が無いにも関わらず、違憲判決を実質的に確定させている。これは裁判所による重大な憲法違反だ。

 この問題の背景には、下級裁判所の裁判長の中に必要も無いのに自分の思いを判決に持ち込む人がいるというのもあるが、日本の裁判制度にも欠陥がある。
 日本では、国家・行政による憲法・法律違反を訴えるためには自分に「訴えの利益」があることが必要とされている。だから、首相の神社参拝や自衛隊の海外派遣を訴えるためには、ただ違憲だと主張するだけでは足りず、「訴えの利益」として「慰謝料・損害賠償を払え」などの主張をしなければならない。慰謝料請求が主であり、憲法違反はその理由付けであり従である。
 そして、たとえ国が違憲行為を行なったとしても、損害賠償請求に必要とされる権利侵害が原告に発生していなければ原告の訴えは退けられ、国の勝訴となる。この時にしばしば出てくるのが「国の行為は違憲」とする傍論である。裁判の本来の目的である損害賠償請求の認否には関係無いが、ついでに言っておこうというものである。このような傍論が判決文の中に記されていても、国は勝訴したため、上訴することに「訴えの利益」が無く、上訴して最高裁判所の判断を仰ぐことができない。原告にとっても、最も重要な違憲判決を獲得できたため、上訴しない。

 これは二つの意味で問題である。第一の問題は、実質的に敗訴した側が上訴する権利を奪われることである。原告にとっては3回の裁判のうちどれか一つでも、それが下級裁判所であっても、傍論で違憲とされれば実質的勝訴を得られ、被告にとっては、3回連続で違憲判決を避けないと実質的敗訴となり、裁判が一方に対して不公正なものとなる。
 第二の問題は、損害賠償請求が認められるだけの損害が自分に発生していないと、国の違憲性を強く問えないということである。傍論で違憲判決が出ても、それには法的拘束力が無く、国の印象を悪くするだけで終わってしまう。
 それも大きいことだが、最高裁判所が憲法の番人として機能するためには、国の行為の違憲性それ自体を問えるようにしなければならない。違憲判決が損害賠償請求などあまり重要でない事項のついでに行なわれる現制度は改めるべきである。





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手荷物検査は必要か

 国会見学や京都御所の一般参賀などに参加すると、しばしば手荷物検査を受けることがある。
 しかし、多くの場合、バッグを開いて外から一瞬眺めた程度で検査は終わってしまう。目的はおそらく、銃や刃物など危険物の持ち込みを阻止することだと思うが、これでは簡単に持ち込めるだろう。もし危険物の持ち込みを阻止したいのであれば、バッグの中身を全部出したり、空港のようにエックス線検査したりすることが必要だ。
 多くの人にとって、手荷物検査は不愉快で面倒なものだ。それが安全のためなら、私も理解する。しかし、安全のためにならない手荷物検査は本当に必要だろうか。意味の無い手荷物検査は廃止するか、または、実効性のある検査の実施が必要だと私は考える。

天引き批判への批判−後期高齢者医療制度

 最近、テレビや新聞で後期(長寿)高齢者医療制度の批判が盛んに行われている。これらの批判のうち、高所得者や大都市在住者の保険料負担が上がることや、保険証の交付が遅れていることなどが批判対象となることは理解できる。

 しかし、気になる批判がある。それは、保険料が年金から天引きされることへの批判だ。4月15日の「報道ステーション」では、保険料天引きで生活に困る高齢者の姿が放送された。しかし、保険料は天引きされても窓口で払っても負担は変わらない。天引きされなくて喜ぶ人は保険料滞納者だけだ。
 それなのに保険料天引きを盛んに批判するということは、保険料は滞納するのが当たり前、滞納の自由を侵害するとはけしからん、と言っていることと同じだろう。

 確かに、生活苦で保険料負担が重いという人は存在する。そういった人が保険料を滞納することは仕方の無いことなのかもしれない。しかし、マスコミが保険料滞納を奨励するかのような報道を行うことは問題である。


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[長寿医療制度]年金から天引き…野党が廃止求め攻勢

ツカサネット新聞に投稿

 先日、ツカサネット新聞に記事を投稿したところ、見事採用され、掲載されました。

記事はこちら
【映画】「靖国」と助成金

 記事の内容は、映画「靖国」に国が助成金を出すことに批判するというものだ。
 掲載されれば報酬ももらえる。この記事では400円の原稿料が出た。1000円以上たまると銀行口座に振り込んでもらえるらしい。

 自分が書いた記事をお金を出して買ってもらえることは、とても充実感がある。その額がちょっとしたランチを食べれる程度のものでも、金を出す価値があると評価されることが嬉しい。

アパート探し覚え書き

 私も一人暮らしを始めて2年が経った。そこで、これまでの経験から、これから一人暮らしを始める人に向けて部屋探しのコツをいくつかお伝えしたい。

・費用は合計額で計算すべし

 アパートにかかる費用は家賃だけではない。月々かかる費用は家賃と共益費だが、他にもいろいろとお金がかかる。まず、敷金・礼金。礼金は返金されない。敷金は入居者が注意して住めば全額返金される建前だが、期待しない方がいい。また、1年か2年毎に更新料がかかることがある。不要な場合もあれば、1年毎に10万円以上かかることもある。月額換算すれば1万円以上なんてこともあるので気をつけよう。
 また、場合によっては水道代やインターネット接続料が共益費に含まれていて実質無料のアパートもある。水道代は毎月1000円、インターネット接続料は毎月3000円程度の費用減と計算するといいだろう。
 重要なのは、アパートの費用を比較する場合に、住む予定の期間に必要な費用で計算することだ。家賃3万円更新料毎年20万円と家賃4万円更新料毎年5万円では、ついつい目立たない更新料を見落として家賃3万円のアパートを選んでしまいがちだが、計算すると家賃4万円のアパートの方が安い。他にも敷金や礼金を計算し、一定年数で計算した方が正しく費用を比較できる。

・風呂にはこだわる必要無し

 最近は一人暮らしでも風呂付きにこだわる人が多いが、その必要は無い。一人暮らしでは風呂付の高い部屋を借りるより毎日銭湯に行ったほうが経済的な場合もある。銭湯は1回300〜400円程度で、毎日行くとしたら月額約1万円だ。それに、風呂掃除はなかなか大変な作業である。私は無理して風呂トイレ別の部屋を借りたが、掃除が面倒で1回しか部屋の風呂に入ったことがなく、いつも銭湯に行っている。
 しかし、注意すべきは銭湯が近くに何箇所あるかと、その銭湯の営業時間だ。近くに1箇所だけでは定休日に風呂に入れないし、その銭湯が廃業した場合に困る。学生街なら銭湯は多いから、そのような地域に住むのもいいだろう。また、仕事帰りに一杯飲んで帰って銭湯がまだ開いているかどうかも要チェックだ。もっとも、ほとんどの銭湯は深夜1時まで開いているので、おそらく大丈夫だろう。

・和式トイレで大丈夫?

 和式トイレに慣れていない人にとって、長時間和式トイレで座ることは大変だ。特に体調を崩して下痢をし、長時間トイレにこもる事態となった場合、椅子のように座れない和式トイレは苦しい。それまで住んでいた家のトイレが和式ならば問題ないだろうが、それまで洋式を使っていたならば、なるべく洋式トイレの方がいいだろう。

・駅から5分、その路線は使いますか?

 駅やバス停からの距離は部屋探しの重要な要素だが、その駅やバス停を普段利用する見込みがあるかどうか冷静に考えてる必要がある。私は京都市に部屋を借りるときに、「京福電車北野白梅町駅まで徒歩5分」の宣伝文句に惹かれてその部屋に決めたが、その電車は嵐山に行くものであり、結局2年経っても全く利用していない。このように、魅力的に見えて全く無意味な情報であることもあるので気をつけよう。

・電車に乗るなら始発駅から

 都市部で電車通勤・通学する場合、簡単には座れないだろう。しかし、その電車の始発駅で発車10分くらい前に到着すれば、東京でも座れる可能性は高い。電車に1時間以上乗るならば、立っているか座っているかで疲労度は大きく異なる。また、通勤・通学時間を利用して読書するとしても、揺れる車内で立ったまま本や新聞を読むのことは難しいが、座っていると安定した姿勢で落ち着いて読むことができる。

・自転車に乗るなら坂道に注意

 駅や職場、大学まで自転車を利用する場合、そこまでの道に上り坂があると疲労度が格段にアップする。特に朝忙しい時に坂道を急いで漕ぐのは重労働だ。可能な限り、朝の上り坂を避けることをおすすめする。


 以上、自分の経験と友人などから聞いた情報をもとに、通常ではあまり知られていない豆知識をまとめてみた。賃貸ならば気に入らなければ引越しという手段もあるが、これは非常に手間がかかる作業だ。人生で数回しかないであろう部屋探しには忙しい時期でも慎重に考えたい。

それでもやるか裁判員制度

 裁判員制度を前にして最高裁は、裁判員が残酷な写真などを見て心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったときのケアの心配をしているようだが、そこまでして裁判員制度を国民の義務としてやる必要はあるのかな。
 念のためにと裁判員の心のケアの手配をすることには文句は無いが、なるべく裁判員にショックを与えるようなことはしない方がいいと思う。検察官弁護人の同意の上で証拠写真に細工をするとか、あんまり酷い事件には裁判員を入れないとか、そういう配慮は考えてもらえないだろうか。
 それと、これはよく言われることだが、最初は泥棒とか詐欺とかもうちょっとマイルドな事件で実験してみて、その上で凶悪犯罪でもやるという手順の方がいいと思う。


惨事件審理、裁判員に「心のケア」…最高裁が方針4月13日3時7分配信 読売新聞


 来年5月に始まる裁判員制度に向け、最高裁は、悲惨な事件の審理を担当した裁判員の「心のケア」を行うため、24時間体制の無料の電話相談窓口を開設する方針を決めた。

 殺人事件などの審理で、遺体の写真などを見て精神的なショックを受けた裁判員のケアが大きな課題となっていた。最高裁は「いざという時の相談先を確保することで、裁判に参加する市民の不安を軽くしたい」としている。

 裁判員裁判の対象となるのは、殺人や強盗致死などの重大事件。刑事裁判では、検察側の冒頭陳述や被害者の証人尋問などで、残忍な犯行場面が再現されたり、遺体の解剖写真や傷口の写真が証拠として示されたりすることがある。

 こうした事件を審理する裁判員の中には、ショックを受けて精神的な変調を訴える人が出てくることも考えられる。実際、模擬裁判に協力した企業からは「社員が心的外傷後ストレス障害(PTSD)になって職場復帰できなくなるような心配はないか」といった不安の声も上がっていた。



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民主党の任命責任

 日銀総裁が決まるまで何日かかっただろうか。
 そして、副総裁は未だに決まらない。

 ガソリン税暫定税率についても、どうなるか分からない。ガソリンスタンドは大幅赤字で、いくつか倒産する店も出てくるだろう。


 これらの問題について、マスコミは「政治は、国会は何をやってるんだ」と批判する。しかし、これは全くの的外れだ。「政治」「国会」を批判対象にすると、すべての国会議員・政党に責任があるという印象を与える。しかし、現在起きている混乱の元凶のほとんどは民主党にあることを忘れてはならない。

 今まで与党が衆参両院で過半数を握っていた時代は、すくなくとも日銀総裁が決まらなかったり、急激な税率の変化で社会を混乱に陥れることは無かった。問題はいろいろとあったが、多くの点で無難に政治をこなしていた。
 今までの自民党の政治、例えば、ガソリン税が高かったり、日銀総裁・副総裁にいつも財務省出身者が来ることを批判したいのであれば自由にすればいい。それらが仮に弊害だとして、その弊害が現在の大混乱よりも大きいのであれば、民主党がやっていることは正しいかもしれない。しかし、仮にそうだとしても、今の大混乱の原因は民主党だ。それが改革のための必要経費だとしても、それを国民に払わせることを決めたのは小沢民主党であって、「政治」や「国会」という言葉で大雑把に括る事柄ではない。

 マスコミは政府を悪く言う習性があるので、このような表現になるということは仕方の無いことかもしれない。しかし、このような報道姿勢は国民をミスリードしていると私は言いたい。

 そして、もう一つ。民主党が参議院で過半数を取り、租税特別措置法(ガソリン税暫定税率)を廃止したり、日銀総裁人事がこうも遅れたことの本当の責任はどこにあるか。それは、民主党を選んだ国民である。大臣の失言・不祥事が総理の任命責任ならば、民主党の失政は有権者の任命責任だ。このような政党に投票するとどういう結果になるか、それを今後とも忘れないでもらいたい。

 ちなみに、ガソリン税暫定税率について私見を述べさせてもらうと、あと1〜2年は特別財源(現状維持)で、それ以降は一般財源化の上、税率維持が望ましいと考えている。これは地方自治体の財政や事業計画が大きくかかわっているため、急激な変化は好ましくない。変化に対応するための準備期間を置くべきだ。しかし、将来的には一般財源化が望ましい。理由は2つある。一つ目は、地方も国家も財政が厳しい中、財源が減ることは避けたい。ガソリンなどの自動車燃料には暫定とは言いながらも30年間2倍の税金がかけられ、国民も産業全体もそれに慣れている。だから、ほかの税金を上げるよりもガソリン・軽油の税金が高いままの方が、負担は相対的に小さくなるだろう。以上が税率維持の理由で、もう一つの理由は一般財源化のためだが、それは、財務省の厳しい査察は入るということだ。特別財源・特別会計には財務省や国会のチェックが入りにくく、そのために高級宿舎やマッサージ機、熊しか通らない道路などの無駄な支出が増えやすくなる。これを一般財源化すれば、無駄は減り、民主党が税率維持に反対する最大の理由が消滅するだろう。

 日銀総裁については、金融政策についてあまり詳しくないので、誰がいいとかは言えない。しかし、国家の中央銀行たる日本銀行の総裁職を「天下り」と表現するのはいかがなものだろうか。どこが下っているのか?むしろ栄転ではないか。
 これだけケチを付けた上での白川総裁決定だから、民主党はそれなりの責任は負うべきだ。確かに、金融政策なんて誰がやってもうまくいかないという人はいる。しかし、中央銀行総裁もロクに決められないのかと世界での日本の評判を落としてまで民主党はゴネたわけだから、その結果、つまり、白川総裁の金融政策がもし失敗した時の責任は民主党にあるだろう。


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太秦映画村はどこへ行く?

【トレビアン】京都映画村の公式キャラクターが激萌え!?

【トレビアン】京都映画村の公式キャラクターが激萌え

京都の東映太秦映画村にて行われる『太秦戦国祭り』公式サイトに、激萌えキャラクターがいるという情報をキャッチしたので早速アクセスしてみた。その激萌えキャラクターとは、“鴉天狗うじゅ”というキャラクターでギャルゲーに出てきそうなイラストだ。

青色の髪の毛にツインテール、変なステッキを持ちミニスカートとあり得ない格好。
さらにページを下に読み進めていくと“鴉天狗うじゅ”のコスプレイヤーが掲載されている。


以上、記事の一部を抜粋



 なんとまぁ大胆な公式キャラなんだ。角川グループに対抗しているのか、京都アニメーションの影響なのか。

らき☆すた感謝祭

 4月6日鷲宮町で行われたらき☆すた感謝祭に行ってきました。

 前日は大江戸温泉物語に宿泊。その前の晩がほとんど徹夜だったから、うっかり寝過ごしてしまう。急いでゆりかもめとJRと東武伊勢崎線を乗り継いで鷲宮駅に着いたときには時間ぎりぎり。財布が苦しいのを無視してタクシーでコミュニティ広場までGO!

 コミュニティ広場に着いたときには白石みのるが司会をやっていた。特別住民票交付式には鷲宮の商工会会長や町議会議長なども出席。自分のところの町が舞台のアニメができたって理由で4千人も観光客が来るとはびっくりだろうな。

 住民票を頂いた後は商店街間違い探し。用紙には商店街の風景を写した4枚の合成写真があり、それぞれ5,6箇所に実際の風景とは異なる場所があるという。間違いを見つけるのはさほど難しい作業ではなかったが、問題は指定された数より多くの間違いがあることだ。どれが企画者が意図した間違いでどれが意図していない間違いなのか、判別が難しい。店の商品案内のビラの位置は店側が勝手に変えることもあるだろうし、店休日にのれんが無いのは当然のことだ。

 その間、間違い探しをしながら弁当なんかを買ってらき☆すたストラップが当たるスクラッチカードをもらう。おぉ、1枚当たった。応募券も1枚。3枚しかもらってないから、かなり幸運ではないか。

 鷲宮神社に到着。なんか行列ができており、訳も分からず並んでみる。1時間以上待っただろうか。神社の本殿の横にステージができており、その上で鷲宮高校吹奏楽部が演奏。もってけ!セーラーふくを白石稔が曖昧サンシャインで歌う。
 その後、かがみ役の加藤英美里とつかさ役の福原香織と白石稔でイベント。「爆弾チョココロネ」では、5個のチョココロネのうち一つがワサビ入りで、抽選で選ばれた参加者が食べ、ワサビ入りでも気づかれないようにし、福原さんや加藤さんが誰がワサビ入りを食べたのか分からなかったら景品がもらえるというものだ。さらに「バルサミコ酢早飲み競争」。これは強烈である。大酉茶屋でバルサミコスパフェを食べてみたが、あれは本当に酢だから、原液を一気飲みとは。そして、優勝者への賞品はバルサミコ酢。拷問? 


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映画「南京の真実」感想

 4月5日に靖国神社の遊就館で映画「南京の真実」を見てきました。

 この映画は「南京大虐殺」の虚構性を主張する作品だと聞いていたが、あれ?そういった内容は5分程度しかなく、ほとんど「A級戦犯」とされた人たちが巣鴨プリズンで死刑執行を待つ姿を描いた内容だった。それと、能面を付けた人たちが何を意味しているのか、そういった構成も分かりにくい。こういう映画はあまり芸術的な凝り方をせずに、「南京大虐殺論」の矛盾点をストレートに表現した方がいいと思うけどな。

 三部作なので、南京についての詳しい話はこれからだろう。しかし、こういう映画は上映される場所が限られるだろうから、1回見て分かるようにしないと、言いたいことが多くの人に伝わらないと思う。

 ただ、東条英機などいわゆる「A級戦犯」と呼ばれる方々の最期を描く映画としては、なかなか良かった。彼らは今まで植民地を先取りしていた欧米列強がいきなり持ち出した「戦争犯罪」には納得していないが、多くの人々を犠牲にし、大日本帝国を破滅の淵に追いやった「敗戦責任」については認めている。だから自分の死を受け入れているが、死を目の前にしてここまで達観している姿を見ると、「東京裁判」を裁判の名を借りた復讐劇と考えている私も何故か清々しい気持ちになる。

映画「靖国」に国が助成金など出すな

 映画「靖国」に文化庁が補助金を出した。この映画については反日プロパガンダなどの批判があり、助成の是非について国会議員が試写会を求めたことも「事前検閲だ」などと言われ問題となっている。(関連記事)

 しかし、国会議員が国家の支出についての是非を検討するために助成対象の内容をチェックすることの一体何がいけないのだろうか。しかも、政治的な内容を含む映画に国家が支援するということは、国家が特定の思想を助長することにもつながる。国会議員が試写会を求めるのも当然の仕事だろう。

 この映画については批判が強く、そのために上映を中止する映画館が出た。どの映画を上映するかは映画館の「表現の自由」だ。上映される映画に批判するのも「表現の自由」である。そして、他の映画館に追随してトラブルが起きないように上映を中止するか、批判に構わず上映するかも各映画館の自由だろう。これについては私がとやかく言うことではない。個人的には、反日プロパガンダ映画が堂々と国内で上映されるような嘆かわしい事態は起きて欲しくないが、見もしないで批判するわけにもいかないので京都市内に1軒くらい上映する映画館があって欲しいなとも思っている。

 しかし、そんなことはどうでもいい。問題はこの映画に国が助成金を出しているということだ。中国は30年くらい前から反靖国神社の運動を起こし、数年前には日本領事館襲撃を中国警察は黙認するという事態になった。そして今、中国人が靖国神社についての映画を作っている。どういう内容かは見ていないので分からないが、おそらく靖国神社を侮辱する内容のものだろうと推測している。
 このような映画に日本政府が助成金を出すということは、日本政府がその内容を公認したと世界から思われることになるだろう。
 したがって、政府はこのような映画に助成金を出すべきでない。



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外国ではこの言い訳が流行なのか

毎日新聞<横須賀殺人>逮捕の米兵「刺せという声聞こえた」
ヤフーニュース ライブドアニュース

 横須賀でタクシー運転手が米兵に刺し殺された事件で、被疑者は「誰でもいいから刺せという声が聞こえた」と言っているらしい。

 そういえば、数年前に広島で小学生の女の子がペルー人に殺された事件でも、「悪魔に支配されていた」と言っていたな。
 外国では犯罪を犯したときにこういう言い訳をする人が多いのかな。日本人には意味不明だが、外国人、特にキリスト教徒にとっては「つい出来心で」「魔が差した」くらいの感覚の言い訳なのだろうか。

耳掃除、完全に間違ってた

こちらの記事によると、



・耳を奥まで掃除してはいけない
・綿棒は使ってはいけない
・風呂上りはダメ
・耳垢があったほうが皮膚が守られる
・家庭ではしない方がいいという医師も

だそうだ。


 あれ?今まで親から教わったことがことごとく否定されているが。
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