つぶや記

京都で大学生をやっている松岡智之です。 新聞記事に突っ込んだり、読んだ本の感想なんかを徒然なるままに執筆します。

2009年06月

児童買春・ポルノ禁止法改正案条項の作成

児童ポルノ改正案が出ました。

やっている人が少ないので、提出された改正案とそれに基づいた児童ポルノ法の条項を確認したいと思います。


報道によれば民主党も改正案を提出したようなんですが、確認できなかったので、自民党提出(衆議院サイトにはどこの政党かは書いていないが、森山議員は自民党だから自民党であっているだろう)の改正案条項をまとめます。


森山眞弓提出案(自民党か)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16901032.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA5302.htm
衆議院付託年月日が平成21年1月5日か。



改正案に基づいた条項



(目的)
第一条  この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。
2  この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)をすることをいう。
一  児童 
二  児童に対する性交等の周旋をした者
三  児童の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)又は児童をその支配下に置いている者
3  この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
一  児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
二  他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三  衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

(適用上の注意)
第三条  この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない

(児童買春)
第四条  児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

(児童買春周旋)
第五条  児童買春の周旋をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2  児童買春の周旋をすることを業とした者は、七年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

(児童買春勧誘)
第六条  児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2  前項の目的で、人に児童買春をするように勧誘することを業とした者は、七年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

第六条の二 何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならない。

(児童ポルノ所持、提供等)
第七条
1  自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者も、同様とする。 
2  児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。
3  前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
4  前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。
5  児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
6  前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
7  第項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを外国に輸入し、又は外国から輸出した日本国民も、同項と同様とする。

(児童買春等目的人身売買等)
第八条  児童を児童買春における性交等の相手方とさせ又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を描写して児童ポルノを製造する目的で、当該児童を売買した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
2  前項の目的で、外国に居住する児童で略取され、誘拐され、又は売買されたものをその居住国外に移送した日本国民は、二年以上の有期懲役に処する。
3  前二項の罪の未遂は、罰する。

(児童の年齢の知情)
第九条  児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として、第五条、第六条、第七条第二項から第七項まで及び前条の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がないときは、この限りでない。

(国民の国外犯)
第十条  第四条から第六条まで、第七条第一項から第六項まで並びに第八条第一項及び第三項(同条第一項に係る部分に限る。)の罪は、刑法 (明治四十年法律第四十五号)第三条 の例に従う。

(両罰規定)
第十一条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五条、第六条又は第七条第二項から第七項までの罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(捜査及び公判における配慮等)
第十二条  第四条から第六条まで、第七条及び第八条の罪に係る事件の捜査及び公判に職務上関係のある者(次項において「職務関係者」という。)は、その職務を行うに当たり、児童の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならない。
2  国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、児童の人権、特性等に関する理解を深めるための訓練及び啓発を行うよう努めるものとする。

(記事等の掲載等の禁止)
第十三条  第四条から第六条まで、第七条及び第八条の罪に係る事件に係る児童については、その氏名、年齢、職業、就学する学校の名称、住居、容貌等により当該児童が当該事件に係る者であることを推知することができるような記事若しくは写真又は放送番組を、新聞紙その他の出版物に掲載し、又は放送してはならない。

(教育、啓発及び調査研究)
第十四条  国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの所持、提供等の行為が児童の心身の成長に重大な影響を与えるものであることにかんがみ、これらの行為を未然に防止することができるよう、児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
2  国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの所持提供等の行為の防止に資する調査研究の推進に努めるものとする。

第十四条の二  インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその情報の閲覧等のために必要な電気通信役務(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。)を提供する事業者は、児童ポルノの所持、提供等の行為による被害がインターネットを通じて容易に拡大し、これによりいったん国内外に児童ポルノが拡散した場合においてはその廃棄、削除等による児童の権利回復は著しく困難になることにかんがみ、捜査機関への協力、当該事業者が有する管理権限に基づき児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとする。

(心身に有害な影響を受けた児童の保護)
第十五条  関係行政機関は、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童に対し、相互に連携を図りつつ、その心身の状況、その置かれている環境等に応じ、当該児童がその受けた影響から身体的及び心理的に回復し、個人の尊厳を保って成長することができるよう、相談、指導、一時保護、施設への入所その他の必要な保護のための措置を適切に講ずるものとする。
2  関係行政機関は、前項の措置を講ずる場合において、同項の児童の保護のため必要があると認めるときは、その保護者に対し、相談、指導その他の措置を講ずるものとする。

(心身に有害な影響を受けた児童の保護のための体制の整備)
第十六条  国及び地方公共団体は、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童について専門的知識に基づく保護を適切に行うことができるよう、これらの児童の保護に関する調査研究の推進、これらの児童の保護を行う者の資質の向上、これらの児童が緊急に保護を必要とする場合における関係機関の連携協力体制の強化、これらの児童の保護を行う民間の団体との連携協力体制の整備等必要な体制の整備に努めるものとする。

(国際協力の推進)
第十七条  国は、第四条から第八条までの規定に係る行為の防止及び事件の適正かつ迅速な捜査のため、国際的な緊密な連携の確保、国際的な調査研究の推進その他の国際協力の推進に努めるものとする。

   附 則 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(条例との関係)
第二条  地方公共団体の条例の規定で、この法律で規制する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。
2  前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

(検討)
第六条  児童買春及び児童ポルノの規制その他の児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

   附 則 (平成一六年六月一八日法律第一〇六号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、この法律の施行の日又は犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第   号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

(検討)
第二条  児童買春及び児童ポルノの規制その他の児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の適用に関する経過措置)
第三条  犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)別表第五十九号の規定の適用については、同号中「第七条(児童ポルノ頒布等)」とあるのは、「第七条第四項(児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等)、第五項(児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等の目的による製造等)若しくは第六項(児童ポルノの不特定又は多数の者に対する提供等の目的による外国への輸入等)」とする。


   
附 則

 (施行期日等)

第一条 この法律は、平成二十年十一月二十日から施行する。

2 この法律による改正後の第七条第一項の規定は、この法律の施行の日から一年間は、適用しない。

 (検討)

第二条 政府は、漫画、アニメーション、コンピュータを利用して作成された映像、外見上児童の姿態であると認められる児童以外の者の姿態を描写した写真等であって児童ポルノに類するもの(次項において「児童ポルノに類する漫画等」という。)と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進するとともに、インターネットを利用した児童ポルノに係る情報の閲覧等を制限するための措置(次項において「インターネットによる閲覧の制限」という。)に関する技術の開発の促進について十分な配慮をするものとする。

2 児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、前項に規定する調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

 (調整規定)

第三条 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第▼▼▼号)の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第百六号)附則第三条の規定の適用については、同条中「第七条第四項」とあるのは「第七条第五項」と、「第五項」とあるのは「第六項」と、「第六項」とあるのは「第七項」とする。

 (風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正)

第四条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)の一部を次のように改正する。

  第四条第一項第二号ホ中「第八条まで」を「第六条まで、第七条又は第八条」に改める。

  第三十五条及び第三十五条の二中「第七条」を「第七条第二項から第七項まで」に改める。

 (刑事訴訟法の一部改正)

第五条 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。

  第百五十七条の四第一項第二号及び第二百九十条の二第一項第二号中「第八条まで」を「第六条まで、第七条若しくは第八条」に改める。




     理 由

 児童ポルノに係る行為の実情、児童の権利の擁護に関する国際的動向等にかんがみ、児童ポルノをみだりに所持すること等を一般的に禁止するとともに、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する罰則を設け、あわせて、インターネットの利用に係る事業者について児童ポルノの所持、提供等の行為の防止措置に関する規定を整備する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

ついに来たか NHK非契約者を提訴

ついに来たか。


NHKが受信契約を締結していない者に対して契約締結を求める訴訟を起こすのは初めてのことだ。

これはNHKにとっては賭けだろうな。
もし、憲法違反などの理由で受信契約締結義務が否定されでもしたら、「法律で決まっています」の文句が使えなくなる。

さて、どうなることやら。

憲法違反の根拠としては、NHKの番組が基づいている思想と異なる思想を持つ者が強制的にNHKに受信料を払わされ、番組作りに協力させられることは思想・良心の侵害だ、というものが中心だろうか。

税理士会が政党に献金したり、町内会が神社に寄付したりしたということが憲法違反とする判決はあるが、それらは外部団体への支出である。団体内部での思想的対立が原因でその団体に違憲だと訴え、それが認められた判例は僕は知らない。もっとも、NHKのように、テレビ所有という極めて広い範囲の人間に対して強制的に契約締結を求める団体は存在しないがな。

この裁判の行方は気になります。

[NHK]契約結ばぬホテルを提訴 受信料支払い求め

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/090623.html

臓器移植法改正

臓器移植法改正A案が衆議院を通過しました。

最近、ニュースをあまり見てなくて、今回の改正の流れはあまり知らなかったから、今更ながら少し調べてみました。話題の法律なのに、実は私は一度も条文を読んだことがありません。

それで、条文を読んで気づいたのだが、現行の臓器移植法にはドナーを15歳以上に限定する規定は無いんだな。移植の要件は「死亡した者が生存中に臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がない」(臓器移植法第6条1項)となっている。この法律に年齢制限は無い。ただし、どのくらいの年齢から意思表示が有効か、という問題があり、厚生省のガイドラインでは15歳以上とされた。


A案が衆議院で可決されたが、これに対しては「脳死を一律に人の死としてよいのか」「脳死の子に1年以上付き添っていたが、私は死体に付き添っていたのか」という批判がある。法的に意味のある議論とは思えないが、気持ちは分からなくもないな。

ところで、これは次のような理解でいいのかな。

現行法では
(臓器の摘出)
第六条  医師は、死亡した者が生存中に臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないときは、この法律に基づき、移植術に使用されるための臓器を、死体(脳死した者の身体を含む。以下同じ。)から摘出することができる。
2  前項に規定する「脳死した者の身体」とは、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定されたものの身体をいう。

となっている。

A案は以下の通りだ。

第六条第一項を次のように改める。

  医師は、次の各号のいずれかに該当する場合には、移植術に使用されるための臓器を、死体(脳死した者の身体を含む。以下同じ。)から摘出することができる。

 一 死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないとき。

 二 死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合及び当該意思がないことを表示している場合以外の場合であって、遺族が当該臓器の摘出について書面により承諾しているとき。

 第六条第二項中「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」を削り、「もの」を「者」に改め、同条第三項を次のように改める。


現行法では脳死状態でかつ遺族の移植に対する承諾があり、移植する予定のあるドナーのみが「死体」とされるのに対し、A案では「脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された者の身体」=「脳死した者の身体」=「死体」となる。これを指して「脳死を一律に人の死にしている」ということなのだろうか。


そうだとしたら、「第六条第二項中「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」を削」る改正には一体何の意味があるのかな。削ったところで何かができるようになったり、あるいは、何かができなくなったりするとは読み取れないが。

なぜ議員の名前が出ないのだ 郵便不正問題

障害者団体向けの割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、「凛の会」に障害者団体証明書を発行するよう依頼したとされる国会議員の名前が出ない。

当時の厚生労働省障害保健福祉部部長は「民主党幹部の国会議員」から「凛の会」への対応を依頼され、審査担当の部下に伝えた。(6月16日朝日社説

こちらの記事によれば、産経新聞社がその議員事務所に取材したところ、「凛の会」とは関係ないとのコメントを得たそうだ。ということは、この疑惑の議員が誰かは分かっているという事だ。同様の内容は他の報道でも見ることができる。

また、多くの報道では、証明書発行を依頼した人物を単に「国会議員」と報じ、政党すら分からないようにしている。

なぜ、マスコミは政党名あるいは議員名を伏せて報道しているのだろうか。こういった汚職事件の場合、国会議員に関与の疑いが生じたらたとえ本人が否定していても名前くらいは出るだろう。

もし、議員の実名を挙げて報道すると、その議員は疑惑の中心人物をして扱われ、議員はもとより所属政党の人気も低下するだろう。民主党が不利になるような報道を自主規制しているのか。

ちなみに、報道によれば、証明書発行の依頼を受け入れた理由として、障害者自立支援法をスムーズに通すためだという。同法には民主党は反対だった。もっとも、反対の仕方(黙って反対票を投じるか、審議拒否などで徹底抗戦するか)によって法案成立の難易度は変わってくるから、職権を濫用して野党議員の便宜を図るメリットはあると思う。

ハイブリッド車の静粛性による危険

最近、ハイブリッド車や電気自動車の高い静粛性のため、歩行者が接近する車に気づかず、事故になりかける事例の報道が目立っている。

この件については、私はプリウス発売当初から考えていた。プリウスは静粛性を売りにしているが、車が静か過ぎるのは危ないのではないか、と。2007年4月に私も電動で静かに走行しているプリウスと衝突しそうになり、トヨタ自動車に「プリウスは静か過ぎて危ない。電子音でいいからエンジン音を出してくれると安全になると思う。」というクレームを出した。

また、運転手にとっても、人通りが多い場所で走行する場合、エンジン音が無いために車が来たと気づいてもらえず、人が避けてくれなくて困るだろう。かといって、クラクションを鳴らすのも気が引ける。

最近はこれに気づく人も多く、どういう音を出そうか議論になっているようだ。「馬のひづめの音」、「映画『スター・ウォーズ』の効果音」、「オルゴールのような優しい音」など変わった案が考えられているようだが、私はエンジンを模した音が妥当だと思う。自然だし、車が来たとすぐに分かる。後ろからオルゴールが鳴っても車だとは思わないし、運転手にとっても、ゴミ収集車みたいで嫌だろう。

参考記事
静かすぎるハイブリッド車の危険と、音を出すシステム(動画)

民主党候補者の唱えるミサイル防衛の「秘密兵器」

衆議院議員選挙京都1区民主党公認候補の平智之の講演会に参加した。公演の内容は、京都の電灯産業振興や、行政ではなく地域主体の福祉を訴えるといったものだ。講演の終わりに私は「自衛隊の敵基地攻撃能力保有について平さんはどう考えているか」と質問したら、その回答がすごかった。

松岡(著者)「北朝鮮の核実験をきっかけに再び盛り上がっている、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有や憲法9条改正の是非について平さんはどう考えているか?」

平氏「そんなもの意味がない。迎撃ミサイルの命中率はきわめて低い。」

松岡「だからこそ、放たれたミサイルではなく、放つ前のミサイル基地を攻撃する能力を持つことが議論されているが、それについてどう思うか?」

平氏「日本がそういう能力を持つべきではない。憲法に違反している。北朝鮮のミサイルには絶対防衛が必要だ。」

松岡「迎撃ミサイルの性能を上げるべきだということか?」

平氏「そうではない。テクノロジーをもって敵のミサイルを防ぐことを考えないといけない。」

松岡「どんなテクノロジーですか?」

平氏「それはここでは話せない。」

松岡「そりゃ、そんなテクノロジーがあったら軍事機密でしょうが… では、国民に知らせていないその秘密兵器で敵のミサイルを迎撃するのか?」

平氏「兵器ではない。兵器なら敵を攻撃することになる。」

松岡「では、その機械でミサイルを防ぐのか?」

平氏「機械とは言っていない。」

松岡「では、念力か何かか?」

平氏「念力ではない。」

松岡「平和的な対話で日本を攻撃させないようにしようということか?」

平氏「対話でどうにかなる相手ではない。テクノロジーで防ぐのだ。」

ここで平氏は他の人に挨拶をはじめた。私は、隣にいた事務所スタッフと思われる男性に「平さんは物理工学が専門のようだが、どんな研究をされていたのでしょうか」と訪ねたがよく分からないという。私の知らないうちに物理学会ではラムダ・ドライバ(小説「フルメタル・パニック!」に登場する、搭乗者の強い意思に反応し敵の砲弾などを跳ね返す装置)みたいなものを研究しているのか、それともSF小説の読みすぎなのかと考えているうちに、再び話す機会を得る。

松岡「先ほどの話だが、物理的に敵のミサイルを防ぐという意味か?」

平氏「ここでは議論できない。そもそも、そんなことを議論してどんな社会にしたいのだ。」

あなたがお花畑的平和論の持ち主か、それともちゃんと国防政策を考えているのかを知り、投票ための参考にしたかったが、それを話す暇もなく、

平氏「世の中には議論していいことと議論してはならないことがある。社会保障で老人を大切にするか子供を大切にするかを議論しては誰かが傷つく。それと同じだ。そいういう質問には答えられない。」


そして、平氏は逃げていった。



国防の話になると訳の分からん事を言い出す人間は多いが、平氏の場合はあまりに突飛な物言いで、私も驚いた。
基本的な国防問題に関する質問に対してこんないい加減な対応をする政治家には絶対に投票したくない。

それとも、平氏は私が理解できたい秘密兵器の開発に携わっているのかとも思ったが、平氏のオフィシャルホームページによれば、京都大学物理工学科では「高温材料強度学の権威である大谷隆一教授に材料学を教わ」り、「修士1年のときに金属ではなくファインセラミクスに関心を持ち米国留学を決意」したそうだ。斥力場発生装置の開発とは縁遠いように思われる。

足利事件 責任は当時の最高裁裁判官にあるのでは

1990年に栃木県足利市のパチンコ店で4歳の女児が行方不明となり、付近の河川敷で遺体となって発見された足利事件の被告人、菅家利和氏が釈放された。

被告人を犯人とする最大の証拠は、女児の下着に付着した精液と被告人の血液のDNAが一致したことだった。しかし、当時の技術では800人に1人の割合で同一の型だと判断される程度の精度で、後に弁護側が調べなおしたところ、被告人と精液のDNA型は違うという鑑定結果が出た。

しかし、上告審で最高裁は、検察側の鑑定結果と被告人の自白は信用できるとして、2000年、無期懲役が確定した。


この事件では、被告人は逮捕後に自白を強要され自白し、第一審途中まで自白を維持し、後に無実を主張した。しかし、弁護団は自白を維持し情状酌量を狙うことを強要し、第一審では自白していたようだ。


こういった経緯の事件だが、現在のところ、自白を強要した警察側を批判する論調が強く、取調べの可視化を求める根拠にされている。私も、被疑者に自白を強要するのは良いことだとは思わないが、この足利事件で冤罪を生み出した一番の責任者は上告審時の最高裁裁判官ではないだろうか。当時からDNA鑑定は完全ではないと言われていたし、弁護側は下着と被告人のDNA型が一致しないという鑑定結果を出した。それなのに、検察側の鑑定結果のみを採用し、上告を棄却したのはおかしいと思う。




足利事件関連リンク
足利事件に関して、「勇気」ということ - 矢澤豊
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