つぶや記

京都で大学生をやっている松岡智之です。 新聞記事に突っ込んだり、読んだ本の感想なんかを徒然なるままに執筆します。

2009年07月

NHKの実質敗訴では 受信料裁判

受信契約を締結したのに受信料を払わない者に対しNHKが未納分約16万円を請求した裁判の判決が出た。
裁判ではNHKの請求が認められたが、報道されている判決理由を読んでみるとNHKの実質敗訴ではないかと思える内容だ。


NHK受信料:未納の被告に全額支払い命令…東京地裁判決
 放送受信料の支払いを拒否した東京都内の30代と40代の男性2人に、NHKが未納分計16万6800円を請求した訴訟の判決で、東京地裁は28日、2人に全額の支払いを命じた。2人は「政治的介入を許したり、受信料の不正流用を行うNHKに受信料を支払うのは、思想良心の自由を定めた憲法に反する」と主張したが、綿引穣裁判長は「2人は元々自由意思で契約を交わした。(契約継続も)放送内容や経営活動を是認するよう認識の変更を迫るものではない」と合憲判断を示した。

 2人の弁護団によると、受信料を巡る憲法判断は初めて。30代男性は控訴する方針。NHKによると、不払いを巡る訴訟は計169件起こされ、今回の訴訟を含め11件が係争中で地裁判決は初めて。

 判決は、NHKを巡る問題を理由に受信料を支払いたくないとする2人の主張を「一つのものの見方として尊重されなければならない」とした。しかし(1)本人や家族が02〜03年、自主的に契約を交わした(2)04年3月まで支払いを続けた(3)解約には受信機の廃止が必要だと事前に知り得た−−などから「(契約や契約継続は)2人の思想良心の自由を侵害していない」とした。

 2人は「支払いを免れるには受信機を廃止しなければならず、民放の視聴を妨げられ、知る権利を侵害され違憲だ」とも主張した。判決は「放送法はNHKの放送を受信できる受信機の設置者に受信料支払いを強制している。民放の視聴を妨げる規定ではない」と述べた。2人は04年4月〜09年3月、計60カ月分の料金を請求されていた。【伊藤一郎】





>判決は「放送法はNHKの放送を受信できる受信機の設置者に受信料支払いを強制している。民放の視聴を妨げる規定ではない」と述べた。

私も馬鹿みたいな事を言っている裁判官が存在することは知っているが、この判決文を見る限りでは、テレビの設定変更でNHKの受信を不可能にしたら受信契約締結義務は無いということになりそうだな。そうでないと、受信契約を締結していない人の民放視聴を妨げることになる。
これは、NHKが今まで言ってきたことと真っ向から反する。

また、
>判決は、NHKを巡る問題を理由に受信料を支払いたくないとする2人の主張を「一つのものの見方として尊重されなければならない」とした

さらに、「本人…が…自主的に契約を交わした…から…思想良心の自由を侵害していない」としている。この論理でゆけば、NHKが市民に契約締結を強制することはできない。

もっとも、今回の裁判はすでに受信契約を締結した人を相手にしたものであり、契約していない人の契約締結義務については直接的な言及はなさそうだ。また、時として明らかな矛盾を抱える判決も存在する。だから、NHK受信契約締結義務は強制ではないと裁判所が判断するとは断定できないは、今回の判決はそれを強く示唆するものであるように思える。


まだ裁判所サイトでは判決文は公表されていないが、早く読みたい。



追記

裁判所サイトではまだ判決文は公開されていないが、別のサイトで公開されているので紹介する。

http://list.jca.apc.org/public/cml/2009-August/000883.html

細川幹事長に同意

[細田幹事長]「首相ぶれた」と皆楽しんでいる(毎日新聞)

 自民党の細田博之幹事長は24日、毎日新聞などとのインタビューで、「(報道機関は麻生太郎首相が)『字が読めない』『ぶれた』と言って楽しんでいるが、たいしたことはない」との認識を示した。さらに「そのことの方が皆、面白いんだ。日本国の程度を表している。国民の程度かもしれない」と語った。


 細田氏はインタビューで、首相の失言などを取り上げたマスコミ報道についても「そういうことしか、主として取り上げない。電話で調査して支持率は何%と、いいかげんにしてくれという感じだ。聞いて意味がありますか」と批判。細田氏は終了後、「真意ではない」として、一連の発言を撤回した。【塙和也】




 細川幹事長の言うとおりだと思うぞ。低レベルの報道が行われるということは、その方が視聴率を取れる、つまり、それを見て楽しむ国民が低レベルだということだ。否定する必要は無い。

 と思うのは、ある程度物の分かった人間だけで、またこれを「失言」だと古館あたりが騒ぎ、それを楽しむ国民が大勢いるんだろうな。

エンドレスエイト6話 どこまで続くの・・・

「涼宮ハルヒの憂鬱 エンドレスエイト6話」を見たが、今回も夏休みは終わらなかった。

 声優も飽きてきたのか、古泉の口調がヤケクソ気味である。

 そういうわけで、今回はいつもより笑えたのだが、いくらなんでも5回も同じストーリーのアニメを放送するなどやりすぎにも程があるだろう。

 何の事件も無く夏休みが終わった(ように見えた)1話は、「ほう。そう来たか。原作未読者は今回は拍子抜けだが来週は驚くだろうな。」と思った。夏休みループ脱出に失敗した2話も「ほう。3話構成か。面白いことするな。」と思った。消失が急ぎ足になるのではないかと気にはなったが、まぁ、ここまでは角川・京アニのチャレンジ精神に感心していた。

 3話以降は皆と同じだ。5話が良かったという感想を書いたのは、「エンドレスエイトは6話まである」とネット上で囁かれた自称業界人の話に期待を寄せていたせいかもしれない。

 今後の予想としては、9話目でループ脱出というものがある。「9」の数字を見れば、ループから抜け出すような形をしているからだそうだ。眉唾物だが、とりあえずこれを信じてみる。

日食見れなかった

7月22日の皆既日食は私はまったく見ることができませんでした。

当日は9時から12時まで大学の授業があり、テスト前なので出席の必要性が高いものでした。

しかし、8割も欠ける日食など生きているうちに何度も見ることができるものではないので、天気が良かったら授業を抜け出して見るつもりでいました。

しかし、京都はあいにくの曇り空。これでは日食観察は無理だと思い、授業には出席しました。日食は、窓から見て「なんとなく暗いかな」くらいしか認識できませんでした。


ところが。
ニュースを見ると、京都で雲の隙間から日食を見る舞妓さんの映像が…
待っていれば見れたのかと思うと、惜しいことをしたと後悔です。

エンドレス・エイト第5話の感想でも

 京都では本日深夜がハルヒ放送だが、ついついネットで見てしまった。エンドレスエイト后

 結局、今日も夏休みが終わらなかったわけだが、5話は2〜4話に比べて何となく良かった気がする。作画が全体的に明るかったせいだろうか。
 いずれにせよ、3・4話で感じたストレスは感じなかった。

「ぶれている」と言われるが 麻生首相に何を求めているのか

 総理大臣が麻生太郎になってから、野党・マスコミが総理に対して「ブレている」というフレーズで批判することが増えいるように感じられる。

 もう忘れている人も多いだろうが、5月に厚生労働省分割案の具体化を麻生首相が閣僚に指示し、最終的に断念したことについて、野党・マスコミは「また麻生首相の発言がブレた」と批判した。
 これについては、麻生首相は「そういう命令はしていない」と否定したようであり、事実関係ははっきりしないが、ここでは事実関係についてはマスコミの報道が正しいという前提で話を進める。

 野党・マスコミによれば、政治家たるもの、一度口にしたことは必ず実行しなければならないようだ。たとえそれがある政策の「検討」とか「具体化」といった程度の確定的ではないものについても、「やっぱりやめよう」という選択肢は許されないのである。

 厚労省分割案が出た背景には、同省が社会保険・雇用・医療・衛生など極めて幅広い業務を管轄しており、1人の大臣が統括するには大きすぎるという事情がある。同省の予算も他の省庁に比べてとても大きい。この不都合を見て分割を思いつくことはそれほどおかしなことではない。
 そこで、麻生首相は深く考えずに厚労省分割案の検討・具体化を指示したのだろうが、いろいろ調べてみると問題がたくさんあったようだ。それを知って麻生首相は厚労省分割は取りやめとしたが、これが「ブレている」そうだ。

 では、麻生首相は「ブレている」という批判を受けないためにはどうすればよかったのだろうか。選択肢は3つ考えられる。

1:最初から厚労省分割などという難しい事は言わない。
2:厚労省分割について野党・マスコミ・国民には非公開で調査・議論を進め、密室でどうするか決め手から分割案を公開する。密室で決めたことはもう変更しない。変更したらブレている。
3:いったん思いついた政策はどんな問題にぶつかろうとも、どんなデメリットが生じようともやり遂げる。

 私に言わせてもらえば、1番目の選択肢を選ぶようでは政治家失格だ。何のために高い給料を税金から払っているのか。それは国を良くするために頭を使ってもらうためだ。その任務を放棄する人間に政治家となる資格は無い。
 2番目の選択肢は民主主義に反する。今の国会でも本当に「議論」されているか疑問だが、2番目の選択肢を推奨するということは、国会での「議論」によって良い法律・政策を作るという民主主義思想を否定することだ。政府で決めたことは議論の余地を残さず多数決で押し通すことが望ましい政治だと考える人は麻生首相を「ブレている」と批判し、2番目の選択肢を対案として示せばよい。
 3番目の選択肢はもっと悪い。2番目の選択肢では、一応、細かい所まで議論を詰めているが、3番目では、思いつきの状態から進んでいない。滅茶苦茶な政策が民主主義的観点から決して望ましいとは言えない多数決至上主義原理で実行に移される可能性がある。

 そもそも、ある政策が必要だと総理大臣が思いついた場合に、早い段階から公開の場でその政策が議論され、多くの人から問題点が指摘され、必要に応じて最初の提案を修正・撤回することのどこが間違っているのだろうか。これがあるべき民主主義だと思うのは私だけだろうか。

 安倍首相の頃から、マスコミは事あるごとに総理に対して決して本質的とは言えない、人を小バカにしたような批判をすることが多くなったと感じられる。政治思想が近く信頼できる人間を閣僚に配置することを指す「お友達内閣」という流行語ができ、安倍政権のイメージは大幅ダウンした。今度は「ブレている」がテレビ・新聞で連発されている。

 マスコミに良識だとか公正さなどをを求めること自体が間違っているのだろうか。

刑事責任を問うことか 福知山線脱線事故で社長を起訴

 JR福知山線脱線事故で、神戸地検はJR西日本の山崎社長を業務上過失致死傷罪で起訴した。
 起訴状によれば、山崎社長は現場で急カーブへの付け替え工事が行われた当時、取締役鉄道本部長で安全対策についての実質的な最高責任者だったとしている。鉄道業界では、危険性が高いカーブで自動的に減速、停止させる機能を持った自動列車停止装置(ATS)を整備する必要性が認識されていたが、山崎社長は経費増大を危惧し、整備しなかった。また、カーブ手前の直線で多数の列車が時速約120キロメートルで運行するというダイヤを設定していた。この過失により、事故が発生したという。

 だが、私はこの起訴に疑問を持っている。事故が発生する前、カーブにATSを設置すべきだという議論は存在していたが、時代的には、ATSが発明されてから全ての急カーブに設置されるまでの過渡期と言っていいだろう。法律上も当時はATS設置は義務付けられていなかった。
 このような事情がある中で、カーブにATSを設置しなかったことは刑事罰を課すに値するだろうか。事実、カーブ付け替え工事から事故までの8年余りの間、60万本以上の列車が無事故で通過している。そして、今回の事故の直接的な原因は運転手の大幅な速度超過だった。内規を無視した現場職員の速度違反による事故についてまで鉄道会社幹部が刑事責任を負うべきとするのは行き過ぎだと私は考える。会社・法人としてのJR西日本に損害賠償などの民事責任が課せられるべきだという点については大多数が一致するだろうが、それと個人への刑事責任を混同している人が多いのではないだろうか。

 輸送機関の事故に対する刑事責任追及は慎重であるべきだという考え方は、被告人の人権擁護だけではなく、事故の再発防止という観点からも唱えられている。なぜなら、刑事責任追及を恐れる経営陣が事故に関する自分たちに不利な情報を隠し、原因究明の妨げになる可能性があるからだ。それよりも、よほどのことが無い限り事故に対する刑事責任は課さないとする制度を作り、事故の原因究明を優先すべきだというものだ。海外ではこの考え方が主流となりつつある。



 遺族団体は山崎社長の起訴は当然とし、むしろ他の経営者が起訴されていないことに不満を持っており、それをマスコミは積極的に報じている。私の見たところ、マスコミも起訴に好意的だ。7月9日産経新聞「主張」には「起訴に踏み切った地検の決断を評価したい。」「多数の犠牲者を出した事故で、だれも刑事責任を問われない事態になれば、遺族は納得できない。」「公判を通じ、幹部の過失責任だけではなく、なぜあのような大惨事が起きたかについても真相を究明してほしい。」と書かれている。

 一般市民の中にも、「死人が出たからとりあえず責任者の逮捕は当然だろ」という考えを持つ人は少なくない。ニュースサイトの記事へのコメントやブログなどを数十件読んだところ、半分弱の人が起訴には好意的であり、その理由として挙げられたものの多くは過失の有無とか予見可能性といったことではなく、「社長だから事故に責任を負うのは当然」「100人以上も死んだのに誰も責任を問われないのはおかしい」といったものだ。
 しかし、国民全体の世論は分からないが、ブログなどを読んだ限りでは、起訴に否定的な考えを持つ人が多かった。特に、山崎社長に予見可能性・過失があったかどうかを考慮している人はほぼすべて起訴に否定的だった。世論に迎合し、「誰かを裁判にかけないといけない」という検察の姿勢に疑問を投げかける人も多かった。
 もっとも、起訴に否定的なコメント・ブログが多いということは、起訴された事に文句の無い人はそもそもネット上で自己主張しないからだということも考えられるが、それでも、裁判員制度が始まったことを考えると、冷静な態度で事件を見る人が少なからず存在することはわずかながら安心感を与えてくれる。


 もっとも、犯人と思われる人間を有罪にするためにあらゆる手段を尽くすということは検察が持つ一種の職業的本能なのかもしれない。どんな凶悪犯だろうと被告人のために最大限努力する弁護士と、その対極に位置する検察官と、両者の主張を聞き公正な態度で判断を下す裁判官で構成される日本の刑事司法制度を考えると、検察のこの態度はある意味自然かもしれない。
 私としては、裁判官が過度に世論に動かされること無く、公正な判断を行うことを期待している。


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ガチャポン誤飲訴訟 ネット上の世論の大勢

この記事はツカサネット新聞に投稿したものである。




「ガチャポン」「ガチャガチャ」と呼ばれる玩具入りカプセルを男児(当時2歳10ヶ月)が誤飲し、重度障害を負った事故について、両親がカプセル製造元のバンダイナムコゲームスに対し損害賠償を求めた訴訟で7月3日に和解が成立した。

報道によると、裁判の経過は以下のとおりである。2002年8月、男児が自宅で直径40ミリメートルのプラスチック製球状カプセルを誤飲してのどに詰まらせ窒息状態となり、全身に麻痺が残り寝たきり状態になった。両親は製造物責任法(PL法)に基づき製造元に対して1億800万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。鹿児島地裁は損害額を7954万円と認定し、両親が事故防止の注意義務を果たしていないとして製造元の責任を3割とし、約2626万円の支払いを認めた。双方が控訴し、2009年7月3日、福岡高裁で和解が成立した。和解金額は明らかになっていないが、両親側代理人弁護士は「判決後にカプセルの通気孔の数を増やすなど再発防止策を講じており、誠意ある対応をしてもらったので和解に応じた」と話している。

 ここで、この事故・裁判に関するネット上の世論を紹介したい。もっとも、「世論」と言っても、私が調べたのはあくまでインターネット上で表明された一般人の意見である。おそらく、ネット環境が整っている程度に生活に余裕があり、ネットに自己の意見を書き込める程度に時間に余裕があり(子育てに忙殺されているわけではない)、PC操作が可能で(高齢者は少ないだろう)、社会問題に関心があり、ニュースを読んで何か言いたいと思っている(判決・和解に不満を持っている)といった属性の人が調査対象の中心であると思われるので、日本国民全体の世論とここで紹介する「ネット上の世論」は異なる可能性があるが、その点についてはご了承願いたい。


 ネット上で表明された意見の大部分は、事故の全責任は両親にあるとし、このような訴訟を提起した両親に批判的だ。これが大体8割くらいを占めている。一部には、親がわざと子供ののどにカプセルを突っ込んで賠償金をせしめたという書き込みもあった。
 製造元への批判は大きく二つに分かれる。一つは、子供向けの玩具に誤飲による窒息の危険があったことだ。これは批判というよりも、第一審判決・和解は妥当だというものである。大体1割くらいだ。
もう一つは、こんな不当な裁判を起こされたのに徹底的に闘わず和解に逃げたことへの批判だ。これでは、自分の不注意を棚に上げて企業や保育所に裁判を起こす「モンスターペアレント」を増長するというものである。

また、第一審判決が出た段階で、「世論調査.net」というサイトでこの判決についてのアンケートが実施された。
http://www.yoronchousa.net/result/4202

質問文(一部抜粋)
この判決について、以下の質問にお答えください。
(1)判決は妥当だと思いますか?不当だと思いますか?
(2)今回の事故でより大きな責任があるのはメーカーと保護者のどちらだと思いますか?
(3)ガシャポンカプセルの大きさを見直すべきだと思いますか?


(1)の質問に対し、「判決は妥当」と回答したのは10.37%(59人)、「判決は不当」は71.18%(405人)、「わからない・どちらとも言えない・その他」は11.78%(67人)だった。第一審は製造元の責任を一部認めたが、一般人の大部分は両親に全責任があると考えているようである。

製造元に責任は無く両親が悪いと主張する人の一部はこんにゃくゼリー規制にも言及している。何でも他人のせいにしようとし、規制を強めようとする風潮に批判的だ。

 ただ、書き込みを見ていると、両親の責任を主張する人は、第一審は製造元に全責任があるとする判決を下したと思い込んでいる人も多いようだ。実際は、製造元に3割、両親に7割の責任があったと認定している。その誤解が判決あるいは両親への批判的な気持ちを強めている可能性もある。

 以上が、今回の事故・裁判における「ネット上の世論」の概観だ。

 さて、裁判員裁判がもうすぐ始まろうとしている。裁判員制度導入の理由の一つに「国民の健全な常識を司法に取り入れる」というものがあるが、では「国民の健全な常識」とは何か。
 今回は民事事件であるが、裁判官と一般市民との考え方の違いが浮き彫りになったと思う。これからも、裁判官と一般市民との感覚の違いを示す事件があれば紹介しようと思う。
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