つぶや記

京都で大学生をやっている松岡智之です。 新聞記事に突っ込んだり、読んだ本の感想なんかを徒然なるままに執筆します。

2010年04月

JAXA事業仕分け、民主党は国のために仕事してるのか

 今日、宇宙航空研究開発機構JAXAの事業仕分けの映像をニコニコ動画で見た。

 結果は、東京丸の内の広報施設「JAXAi(ジャクサ・アイ)」の廃止。
 民主党議員は筑波などの科学館と統合せよと主張した。それに対しJAXAは、宇宙について興味を持っていない人でもふらっと立ち寄れる利点を強調し、遠方のより充実した科学館などに行くきっかけになると主張した。JAXAの知名度はJAXAi設置前より設置後の方が上だが、知名度上昇のうちJAXAiの寄与度はどのくらいかと聞かれて具体的数値を出すことができなかった。

 JAXAiの年間予算は約1億円らしい。JAXAiが1億円に見合う効果を出しているか、このまま継続すべきかどうかについて議論することは大いに結構なことだと思うが、民主党議員は「JAXA職員が効果を具体的に説明できないなら廃止にするしかない」と言う。これはJAXAに限らずあらゆる事業仕分けについて共通することだが、民主党議員はその事業が必要なものかどうか自分で考えようとする気はないのか。「官僚の説明下手のせいで事業を廃止にします、官僚がちゃんと説明しないのが悪いんです」という気分で仕分けをやっているとしか思えない。これでは、その事業がいかに重要かではなく、担当者がいかに口達者かによって仕分け結果が決まる。それが、民主党の「政治主導」らしい。
 

感想『法律学入門』

佐藤 幸治, 鈴木 茂嗣, 田中 成明, 前田 達明『法律学入門』(有斐閣、2006年)

 私は法学部を卒業し、税理士試験合格を目指している身だが、改めて法律学を復習したいと思い、この本を読んでみた。買ったのは確か、大学1回生の時だが、結局読まずじまいだった。今は補訂版が出ているらしい。

 読み終えるまでには結構時間がかかった。Amazonの商品説明には"身近で具体的な問題に即しつつ法律の基礎的知識を修得し,徐々に抽象的・全体的な法の世界へと読者の視野を拡げられるように工夫した「簡潔な道案内書」”と書かれているが、一応3年で卒業単位を取り終えた程度の成績の私でも若干難解に感じる。本のタイトルには「入門」とあるが、大学1年生がこれを読んでもよく理解できないだろう。
 だが、法学部3、4回生が復習がてら法学を概観するには良い本かもしれない。法律とは何か、などといった根本的な議論はつい忘れがちなので、ある程度勉強が進み、これからだ、という人におすすめだ。

公訴時効廃止、冤罪増えないか心配

 殺人罪などの公訴時効を撤廃する刑事訴訟法改正案が参議院で可決された。

 刑事事件における時効の存在理由は大きく分けて3つあると考えられている。

(1)実体法説
犯罪を犯しても、ある程度時間がたったら被害者・社会の処罰感情が薄れる。また、犯人も長い間捕まることに怯えながら過ごした。だから、処罰する必要がなくなる。もう昔の事だから水に流そうや、ということ。

(2)訴訟法説
犯罪発生から長期間経過すると証拠が散逸し、適正な審理ができない。50年前の殺人事件の疑いをかけられて今さらアリバイを証明するなんて無理な話でしょ?ってこと。

(3)新訴訟法説
殺人犯でも長期間逮捕されずに過ごしたことによって築き上げた人間関係や地位などを尊重し、法的安定性を図るべき。


 私としては、(1)実体法説、(3)新訴訟法説は「ふざけるな」と言いたい。実体法説についてだが、ある人物が殺されて20年経過したら、事件と無関係な一般人は事件そのものを忘れてしまうだろう。しかし、遺族はどうだ?昔の事だから水に流そうと考えてくれるだろうか。大根泥棒ならそれで済むだろうが、家族を殺されてそこまで寛大になれる人は少ないだろう。長期間、捕まることを恐れながら暮らしたことが刑罰の代わりになるって話も理解できない。殺人の場合、悪質ならば死刑もあり得る。それだけの罪を20年間の逃亡生活で「償った」と考えることは出来ない。
 新訴訟法説についても、例えば何十年も前に万引きをして、その時は警察から厳重注意を受けただけで済んだけど、今さら起訴されて有罪判決を受けるのは気の毒だ、という話なら理解できる。しかし、自分の意思で逃げ続け、「今さら捕まえるなんてあんまりだ」という主張には耳を貸せない。

 (2)訴訟法説についても、検察視点で考えれば、時が経つにつれて立証は難しくなるが、DNA鑑定などによって大昔の犯罪でもある程度立証できるようになった。期間で区切らず、立証できるかどうかで有罪無罪を判断すればよいと言えるだろう。
 しかし、被告人の立場で考えると、何十年も前に自分が犯罪を犯していない証拠、あるいは、検察の主張に反論できるだけの根拠を見つけることは困難だ。刑事裁判において立証義務を負うのは被告人ではなく検察官だ、というのはもはや建前に過ぎない。わずかに発生している無罪判決は被告人・弁護人の必死な立証活動によるものだ。冤罪を防ぐためにも、ある程度の期間で区切って、それ以降の起訴はできない制度は必要ではなかろうか。



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時効撤廃が参院可決 月内にも成立、来月施行へ
2010.4.14 10:28
 参院本会議は14日午前、殺人罪などの公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案を、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決した。参院先議の同改正案は衆院に送付されて16日に審議入りし、早ければ今月中に可決、成立し、5月の大型連休明けにも施行される見通しとなった。

 同改正案は、強盗殺人や殺人など最高刑が死刑に当たる犯罪に時効(現行25年)を撤廃する。また、最高刑が無期懲役・禁固の強姦致死罪などは現行15年を2倍の30年に、有期刑の上限である20年の懲役・禁固の傷害致死罪などは10年を20年にそれぞれ延長される。

 改正法施行時に時効が成立していない過去に未解決事件にも、時効廃止や期間延長が適用される。

 これまでの審議の中では、捜査の長期化や事件発生から長い時間を経ることで、証拠の散逸や記憶が不確かな状態での関係者証言など、冤罪(えんざい)を生みかねない状況への懸念が指摘された。

 同改正案は犯罪被害者の遺族感情に配慮し、旧自公政権時代に法務省がまとめた内容に沿っている。民主党内は、事件ごとに判断して時効を中断する案を昨年の衆院選前の政策集に掲げており、党内には今回の改正案には疑問の声も残っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100414/plc1004141031009-n1.htm

ライブドア、韓国企業が買収

 ライブドアが韓国企業に買収されるそうだ。

ライブドア、韓国企業に売却へ LDH(旧ライブドア)が、ポータル(玄関)サイトを手がける中核企業のライブドアを、韓国インターネット最大手NHNに売却することで最終調整に入ったことが2日、分かった。


 売却額は約80億円と見られ、4月中旬にも正式決定する見通しだ。

 NHNは、韓国の検索サイトで6割のシェア(市場占有率)を持つほか、日本でも人気のオンラインゲームサイト「ハンゲーム」を展開している。ライブドアの買収により、日本のネット市場への本格進出の足がかりを確保するとともに、ブログ(簡易型日記サイト)に強みを持つライブドアのノウハウを取り込む狙いもあるとみられる。

 一方、検索に強みを持つNHNの本格参入が実現すれば、ヤフーとグーグルの2強が圧倒的なシェアを持つ国内ポータルサイトの勢力図に、影響を与える可能性もありそうだ。

 LDHは、ライブドア売却で最大44社あった子会社の整理をほぼ終え、当面は投資家などとの損害賠償訴訟に注力するとみられる。

(2010年4月5日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100405-OYT8T00446.htm



 このブログもライブドアのものだが、これからは韓国企業になるのか。嫌だな。ライブドアのブログサービスは結構気に入っていたが、残念だ。

卒業、引越し、無職にて

 立命館大学を卒業し、福岡の実家に帰りました。

 これからは、税理士試験合格を目指しつつ、税理士事務所でのバイトを探します。当面の目標は、6月に実施される日商簿記2級合格。これがあれば、税理士事務所でのバイト探しはだいぶ楽になると思う。

 9月からは大原かTACで勉強する。まずは簿記論と財務諸表論。順調に行けば翌年には法人税法、その翌年には消費税法、さらに国税徴収法かな。
 最も順調にいって、税理士試験合格まで5年。実際はもっとかかるだろうな。
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