つぶや記

京都で大学生をやっている松岡智之です。 新聞記事に突っ込んだり、読んだ本の感想なんかを徒然なるままに執筆します。

2012年11月

原発廃止の場合、電力会社への補償はどうなるのかな

 日本政府が原発推進の音頭をとって、電力会社は40年くらい使うつもりで原発を建てた。それを、東京電力の事故をきっかけに、ほかの電力会社まで含めて原発を廃止すべしとの意見が強まっている。

 耐用年数を経過していない原発がもう使えないとなれば、電力会社には大きな損害が出ると思うが、これに対する補償はどうなるのかな。

 原発廃止気運が高まったきっかけとなる事故を起こした東京電力はいいとしても、ほかの電力会社にとってはたまった話ではないだろう。

 もし補償が出ないとなれば、今後政府が民間企業に大事業を奨励しても、企業にとってはいつ政府の勝手で事業を禁止され大損するか心配にたまらなくなる。

内部留保160兆円を雇用に使えって・・・・

 共産党は「大企業には内部留保が160兆円あるから雇用を守れ」とよく言う。

 きっと、内部留保160兆円という言葉を、会社の金庫に160兆円も保管されているという意味で使っているのであろう。

 会計を少しでもかじったことのある人間なら分かると思うが、内部留保とは、過去に計上した利益のうち配当されていない部分の金額である。貸借対照表でいえば利益剰余金である。

 会社が新しく土地や建物や機械を買っても、その代金はすぐには費用にならない。減価償却という手続きにより、30年使える建物は30年かけて費用化される。3億円で買った30年使える建物にかかる費用は年間1000万円である。そして、建物の価値は1000万円減ったと考える。

 つまり、3億円で工場を建てても、その年に3億円の費用がかかったとは考えない。


 共産党がよく引き合いに出すトヨタ自動車だが、平成24年3月期決算によれば、内部留保は約11兆9000億円、それに対し、手持ちの現金は約1兆6000億円である。

 内部留保を取り崩すということは、工場を売り払って赤字になってでも給料を払うということである。

民主党の誓約書は合憲なのか

 民主党は今回の総選挙で公認する候補者に対し「党議に反する行為を行った場合はこれまでの便宜を弁済する」という誓約書を書かせているそうだ。

 党が候補者に活動費を渡すが、当選後、TPP参加の条約批准に反対すると活動費を弁済せよということである。

 この約束は憲法上有効なのだろうか。日本国憲法第51条ではこのように規定されている。

「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。 」


 もし、民主党議員が党議拘束に反し、民主党がその議員に活動費などの弁済を求め、議員がそれに従わず、民主党が提訴した場合、裁判所はどう判断するのだろうか。
 この憲法の規定は、議員個人の判断が外圧によって曲げられることが無いためという趣旨だと思う。しかし、党議拘束に従うことを条件に活動費を渡すということを司法が否定すべきかどうか。

愛知・豊川信金立てこもり事件 一般人がニコ生で中継

 愛知県豊川市の豊川信用金庫蔵子支店で客と職員を人質に取って立てこもっている事件で、現場付近に住む一般人がスマートフォンで撮影し、動画サイト・ニコニコ動画で生放送していた。


立てこもり中継



 立ち入り規制て大手マスコミもなかなかよい映像を提供できない中、たまたま近くに住んでいた人が生放送し、これを2420名が視聴した。

 インターネットの登場で、報道が報道社の専売特許でなくなったことを感じさせる。

今回の総選挙についていろいろと

 いよいよ解散になった。今回の総選挙に出る政党は15だっけ。すごいことになりそうだ。思うことをいろいろ書いてみる。


・石原都知事出馬、太陽の党と日本維新の会合併
 石原さんと橋下さんの政治思想には7割方賛同しているから、この動きは気になる。
 石原さんは都知事職を放り出した、そのせいで都知事選の選挙費用がかかる、などと報道されている。私はそういう批判には反対だ。政治家が己の信念を政治に反映させるための場所を変えることを責める気にはならないし、次の衆院選まで3年4年待てと言う気もわかない。

・石原さんの日本国憲法破棄論について
 私は憲法改正を主張し、国軍の保有を明文で認めるべきと考えているが、破棄には反対だ。
 仮にも、大日本帝国憲法第73条の条規に基づき、帝国議会の協賛のもと、天皇陛下の裁可を経て改正された日本国憲法である。
 改正するなら、日本国憲法第96条に基づいた改正手続きを経るべきである。

・TPP参加が小異・・・
 第三極結集のためには大同小異で考えるべきだ、とは分かる。
 原発は30年で全面廃止すべきか(維新)、廃止を目指すが経済に対する影響が大きいからすぐには結論は出せない(太陽)、という違いは、向こう数年の政策にはあまり変わりがないから妥協できそうだし、消費税の税率も、まぁ、いいとしよう。
 しかし、TPPを小異として切り捨てる政治感覚は、私には理解できない。
 原発政策をどうするか、消費税の税率を上げるか下げるかは、日本だけの都合で後からどうにでもできる。しかし、TPPに参加するか否かは、国際条約になるから、後から方向を変えるのは極めて難しい。向こう1年くらいでどうするか決断しなければならない問題である。しかも、日本の産業に与える影響は極めて大きいだろう。農業保護関税を捨て、日本の市場を米国の都合のいいようにさらけ出し、そのかわりに、日本の工業品の輸出をいくらか増やすという決断だ。

・集団的自衛権
 自民党の安倍総裁は集団的自衛権を憲法の解釈変更で認めるべきだと言っている。私は反対だ。
 アメリカを救うために日本が軍事力を行使する。これを憲法9条に反しないと言うことは、いくら内閣法制局が頑張っても無理だろう。
 集団的自衛権を認めることは日米同盟を維持し、日本の安全を確保するために必要であることは、私も同感である。しかし、憲法違反の前例を作ることには賛成できない。
 念仏平和主義の人間が減れば、憲法改正も可能になるのだが。



 ちなみに、保守政党の批判ばかりしたが、民主党・社民党・共産党に投票する気はさらさら無いので彼らは無視しただけである。
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