映画「靖国」に文化庁が補助金を出した。この映画については反日プロパガンダなどの批判があり、助成の是非について国会議員が試写会を求めたことも「事前検閲だ」などと言われ問題となっている。(関連記事)

 しかし、国会議員が国家の支出についての是非を検討するために助成対象の内容をチェックすることの一体何がいけないのだろうか。しかも、政治的な内容を含む映画に国家が支援するということは、国家が特定の思想を助長することにもつながる。国会議員が試写会を求めるのも当然の仕事だろう。

 この映画については批判が強く、そのために上映を中止する映画館が出た。どの映画を上映するかは映画館の「表現の自由」だ。上映される映画に批判するのも「表現の自由」である。そして、他の映画館に追随してトラブルが起きないように上映を中止するか、批判に構わず上映するかも各映画館の自由だろう。これについては私がとやかく言うことではない。個人的には、反日プロパガンダ映画が堂々と国内で上映されるような嘆かわしい事態は起きて欲しくないが、見もしないで批判するわけにもいかないので京都市内に1軒くらい上映する映画館があって欲しいなとも思っている。

 しかし、そんなことはどうでもいい。問題はこの映画に国が助成金を出しているということだ。中国は30年くらい前から反靖国神社の運動を起こし、数年前には日本領事館襲撃を中国警察は黙認するという事態になった。そして今、中国人が靖国神社についての映画を作っている。どういう内容かは見ていないので分からないが、おそらく靖国神社を侮辱する内容のものだろうと推測している。
 このような映画に日本政府が助成金を出すということは、日本政府がその内容を公認したと世界から思われることになるだろう。
 したがって、政府はこのような映画に助成金を出すべきでない。



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