「日本一税金の安い街・名古屋」と言って当選した河村たかし市長。しかし、市役所や議会からは困惑の声が出ていると言う。そりゃ、収入の2.4%の236億円が減収となったら、市の運営も大変だろう。

河村さんは国会議員の時から気軽に減税やぁと言っていた。これまでは外野席の隅っこから叫んでいただけなので、実現可能性が問われることも少なかった。しかし、今は市長だ。今まで持たなかった「権限」を手に入れたわけだから、今後は本当に公約を実現しなければならない。

私は名古屋の財政事情は知らないから断定は出来ないが、地方自治体にとって収入の2%強が減少することは厳しいのではないか。しかも、不況により法人税はさらに減少するだろう。

市民サービスを維持しながらの減税は簡単なことではない。選挙期間中に「減税」を公約にするのは簡単だが、安易に不可能な公約を言って実現できなかったら市民の失望を生み、次の選挙では大いに不利となる。

さて、河村たかし市長は「庶民革命」を実現できるか。それとも、単なるポピュリズム政治家に終わるか。楽しみである。