つぶや記

京都で大学生をやっている松岡智之です。 新聞記事に突っ込んだり、読んだ本の感想なんかを徒然なるままに執筆します。

政治

措置入院を見直しと言うけれど

相模原市での殺人事件を受け、措置入院制度の見直しが議論されているようだが、犯罪を犯したわけではなく、ヤバいかもしれないって状態の精神病患者をいつまでも拘束し続けるのはどうなのだろう。

この件で、退院を決めた医師に矛先が向かうなら、精神病の人間は全員病院で拘束しないといけなくなる。

混沌とするシリアと難民

今ではインターネットという便利なものがあり、情報は世界中を駆け回る。
シリアの人々も、ヨーロッパに逃げれば向こうのボランティア団体が暖かく迎えてくれる、食うに困らないらしいという情報を得ていることだろう。

戦争や迫害で危険な国にいる人は、昔だったら遠い異国のことはよく分からなかっただろう。

自分や家族の命を守るために行動を起こす勇気と行動力のある人は、昔は暴虐なる政府を倒す方向に向かいやすく、今では異国に逃げる方向に向かいやすいのではなかろうか。
それによって、アサド政権やイスラム国のような連中がいつまでも居座り続けるのではなかろうか。

かといって、難民を拒むことが人道かと問われれば肯定し難いが。

ロシアのクリミア侵略について

ウクライナのクリミア半島にロシア系住民が多いことに乗じ、ロシアは分離独立運動を扇動し「住民投票」をさせてついにロシアに併合してしまった。

21世紀にもなってこんな帝国主義時代の領土拡張手法にお目にかかるとは。


このような所業を許してはならない。国際社会がロシアの侵略を許した先例ができれば、同じことをやる国が現れるだろう。おそらく、次は中国か。中国人を目標地に大量に送り込み、半分を超えたら住民投票。南沙諸島や尖閣諸島であれば1人送れば十分でである。

もし、ウクライナが果敢にもその軍を用いて侵略者を排除しようとするのであれば、私は全面的に応援したい。

憲法96条改正について私見

 安倍総理は憲法96条改正を唱え、次の参院選で衆参ともに改憲派政党が3分の2を得ることも現実的になっている。私は憲法9条については改正し国軍の保有を明文で認めるべきであると考えている。しかし、96条改正要件の緩和については、私は反対だ。

 現行憲法では、改正要件を96条で、衆議院・参議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し国民投票で過半数の賛成を得られると改正されると定めている。
 改正案では、発議の要件を3分の2から2分の1に緩和している。


96条改正のメリット
・他の改正を容易にできる
9条改正、緊急事態条項など、複数の改正を可能にする。

96条改正のデメリット
・悪い改正が通りやすい


 私は、日本の憲法が押し付け憲法の誹りを受けずに済むために全面改正が理想だとは思うが、そうなるとこれまで蓄積した判例が無になってしまう。法律はどうしても、どう解釈すべきか分からないことが出てくる。これを訴訟が起きるたびに裁判所は判断する。次に同じ争いが起きたら、裁判所は基本的に前例に従う。これにより、判例が蓄積することで、憲法・法律がどのような意味を持つかがはっきりするのだが、憲法が変わってしまったら過去の判例は参考にできない。
 したがって、私は、全面改正ではなく、不都合な部分のみを改正する一部改正が、望ましいと思う。

 改正すべき点がたくさんあれば、96条改正はメリットが大きいだろう。
 しかし、私は、とりあえずは9条を改正し国防軍の保有を明文で認めることと、非常事態条項(大災害や戦争の時に国会の議決無しに政府が資金を支出したり、法律に代わる命令を出すことができる制度)の設置ができれば、あとは改正の必要は薄いと思う。新しい人権は13条でどうにでもなるし、言論の自由は制約する必要は無い。

 また、私は、憲法は野党も含めた支持を得ることが必要だと思う。すべての国会議員の賛成を要件とするのは非現実的だが、過半数では足りない。多くの政党の妥協のもとで憲法の制定・改正は行われるのが理想である。

 さらに、民主主義や言論の自由、基本的人権を危うくする憲法を求める勢力が将来出現しないとも限らない。これに備えるには、憲法改正はある程度難しくすべきであり、自民党改正案ではハードルがやや低いと思う。日本維新の会の橋下代表は、改正案でも国民投票が要件に残る、これに反対するということは国民を信用していないのと同じだ、と言っていたが、その通りだ。私は大衆をあまり信用していない。自民党が郵政選挙で3分の2の議席を確保し、次の衆院選では民主党政権が3分の2を確保、次はまた自民党が3分の2を取るという、非常にブレの大きい最近の政治を見ていると、日本国民の政治能力は弱いと感じる。

原発廃止の場合、電力会社への補償はどうなるのかな

 日本政府が原発推進の音頭をとって、電力会社は40年くらい使うつもりで原発を建てた。それを、東京電力の事故をきっかけに、ほかの電力会社まで含めて原発を廃止すべしとの意見が強まっている。

 耐用年数を経過していない原発がもう使えないとなれば、電力会社には大きな損害が出ると思うが、これに対する補償はどうなるのかな。

 原発廃止気運が高まったきっかけとなる事故を起こした東京電力はいいとしても、ほかの電力会社にとってはたまった話ではないだろう。

 もし補償が出ないとなれば、今後政府が民間企業に大事業を奨励しても、企業にとってはいつ政府の勝手で事業を禁止され大損するか心配にたまらなくなる。

内部留保160兆円を雇用に使えって・・・・

 共産党は「大企業には内部留保が160兆円あるから雇用を守れ」とよく言う。

 きっと、内部留保160兆円という言葉を、会社の金庫に160兆円も保管されているという意味で使っているのであろう。

 会計を少しでもかじったことのある人間なら分かると思うが、内部留保とは、過去に計上した利益のうち配当されていない部分の金額である。貸借対照表でいえば利益剰余金である。

 会社が新しく土地や建物や機械を買っても、その代金はすぐには費用にならない。減価償却という手続きにより、30年使える建物は30年かけて費用化される。3億円で買った30年使える建物にかかる費用は年間1000万円である。そして、建物の価値は1000万円減ったと考える。

 つまり、3億円で工場を建てても、その年に3億円の費用がかかったとは考えない。


 共産党がよく引き合いに出すトヨタ自動車だが、平成24年3月期決算によれば、内部留保は約11兆9000億円、それに対し、手持ちの現金は約1兆6000億円である。

 内部留保を取り崩すということは、工場を売り払って赤字になってでも給料を払うということである。

民主党の誓約書は合憲なのか

 民主党は今回の総選挙で公認する候補者に対し「党議に反する行為を行った場合はこれまでの便宜を弁済する」という誓約書を書かせているそうだ。

 党が候補者に活動費を渡すが、当選後、TPP参加の条約批准に反対すると活動費を弁済せよということである。

 この約束は憲法上有効なのだろうか。日本国憲法第51条ではこのように規定されている。

「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。 」


 もし、民主党議員が党議拘束に反し、民主党がその議員に活動費などの弁済を求め、議員がそれに従わず、民主党が提訴した場合、裁判所はどう判断するのだろうか。
 この憲法の規定は、議員個人の判断が外圧によって曲げられることが無いためという趣旨だと思う。しかし、党議拘束に従うことを条件に活動費を渡すということを司法が否定すべきかどうか。

今回の総選挙についていろいろと

 いよいよ解散になった。今回の総選挙に出る政党は15だっけ。すごいことになりそうだ。思うことをいろいろ書いてみる。


・石原都知事出馬、太陽の党と日本維新の会合併
 石原さんと橋下さんの政治思想には7割方賛同しているから、この動きは気になる。
 石原さんは都知事職を放り出した、そのせいで都知事選の選挙費用がかかる、などと報道されている。私はそういう批判には反対だ。政治家が己の信念を政治に反映させるための場所を変えることを責める気にはならないし、次の衆院選まで3年4年待てと言う気もわかない。

・石原さんの日本国憲法破棄論について
 私は憲法改正を主張し、国軍の保有を明文で認めるべきと考えているが、破棄には反対だ。
 仮にも、大日本帝国憲法第73条の条規に基づき、帝国議会の協賛のもと、天皇陛下の裁可を経て改正された日本国憲法である。
 改正するなら、日本国憲法第96条に基づいた改正手続きを経るべきである。

・TPP参加が小異・・・
 第三極結集のためには大同小異で考えるべきだ、とは分かる。
 原発は30年で全面廃止すべきか(維新)、廃止を目指すが経済に対する影響が大きいからすぐには結論は出せない(太陽)、という違いは、向こう数年の政策にはあまり変わりがないから妥協できそうだし、消費税の税率も、まぁ、いいとしよう。
 しかし、TPPを小異として切り捨てる政治感覚は、私には理解できない。
 原発政策をどうするか、消費税の税率を上げるか下げるかは、日本だけの都合で後からどうにでもできる。しかし、TPPに参加するか否かは、国際条約になるから、後から方向を変えるのは極めて難しい。向こう1年くらいでどうするか決断しなければならない問題である。しかも、日本の産業に与える影響は極めて大きいだろう。農業保護関税を捨て、日本の市場を米国の都合のいいようにさらけ出し、そのかわりに、日本の工業品の輸出をいくらか増やすという決断だ。

・集団的自衛権
 自民党の安倍総裁は集団的自衛権を憲法の解釈変更で認めるべきだと言っている。私は反対だ。
 アメリカを救うために日本が軍事力を行使する。これを憲法9条に反しないと言うことは、いくら内閣法制局が頑張っても無理だろう。
 集団的自衛権を認めることは日米同盟を維持し、日本の安全を確保するために必要であることは、私も同感である。しかし、憲法違反の前例を作ることには賛成できない。
 念仏平和主義の人間が減れば、憲法改正も可能になるのだが。



 ちなみに、保守政党の批判ばかりしたが、民主党・社民党・共産党に投票する気はさらさら無いので彼らは無視しただけである。

憲法審査会はやらなくていい

 国民投票法が施行されたのに憲法審査会が動かないということで民主党を批判する改憲派が多いようだ。私も現行憲法には重大な欠陥があり、早急に改正すべきと考えている人間の一人だ。しかし、民主党政権下の現在、憲法審査会が活動していないという状況は喜ぶべきことだと考えている。

 なぜなら、民主党が憲法をいじるというのは恐怖以外の何者でもないからだ。民主党は国民固有の権利である参政権を外国人に与えようとしている。これは、日本人から参政権の一部を奪うに等しい所業だ。また、民主党の三宅雪子議員は自民党の甘利議員に突き飛ばされたなどと事実を捏造し、懲罰動議にかけている。(「突き飛ばした」とされるシーンをスロー再生した動画がいくつか出回っているから確認されたい)敵対政党の議員を懲罰動議にかけ、登院停止、あるいは除名に追い込むことで、議員としての権利を奪い取ろうとしているのだ。これを憲法の破壊と言わずして何と言う。

 そのような政党が憲法改正するなど、恐ろしい。








井上公明幹事長、民主に憲法審査会始動を要求2010.5.19 01:11

このニュースのトピックス:諸政党
 公明党の井上義久幹事長は18日、国民投票法が同日施行されたにもかかわらず、民主党のサボタージュなどで衆参の憲法審査会が始動していない現状について、「憲法の議論は国の在り方を、どう考えるかという国の根幹にかかわる課題だ。その環境整備もできない民主党に、果たして政権を担える資格があるのか」と述べ、民主党の対応を批判した。

 そのうえで、「民主党が改憲派と護憲派が混在する党内事情や政局を優先し、抵抗し続けたことで、国民投票法の成立から施行までの3年間が空費されてしまった。民主党は速やかに(憲法改正をめぐる)議論に応じるべきだ」と強調した。

 衆参の憲法審査会は、国民投票法制定に伴って平成19年8月に法的には設置された。しかし、民主、共産、社民各党の抵抗で、衆参両院とも1度も開催されていない。

JAXA事業仕分け、民主党は国のために仕事してるのか

 今日、宇宙航空研究開発機構JAXAの事業仕分けの映像をニコニコ動画で見た。

 結果は、東京丸の内の広報施設「JAXAi(ジャクサ・アイ)」の廃止。
 民主党議員は筑波などの科学館と統合せよと主張した。それに対しJAXAは、宇宙について興味を持っていない人でもふらっと立ち寄れる利点を強調し、遠方のより充実した科学館などに行くきっかけになると主張した。JAXAの知名度はJAXAi設置前より設置後の方が上だが、知名度上昇のうちJAXAiの寄与度はどのくらいかと聞かれて具体的数値を出すことができなかった。

 JAXAiの年間予算は約1億円らしい。JAXAiが1億円に見合う効果を出しているか、このまま継続すべきかどうかについて議論することは大いに結構なことだと思うが、民主党議員は「JAXA職員が効果を具体的に説明できないなら廃止にするしかない」と言う。これはJAXAに限らずあらゆる事業仕分けについて共通することだが、民主党議員はその事業が必要なものかどうか自分で考えようとする気はないのか。「官僚の説明下手のせいで事業を廃止にします、官僚がちゃんと説明しないのが悪いんです」という気分で仕分けをやっているとしか思えない。これでは、その事業がいかに重要かではなく、担当者がいかに口達者かによって仕分け結果が決まる。それが、民主党の「政治主導」らしい。
 

公訴時効廃止、冤罪増えないか心配

 殺人罪などの公訴時効を撤廃する刑事訴訟法改正案が参議院で可決された。

 刑事事件における時効の存在理由は大きく分けて3つあると考えられている。

(1)実体法説
犯罪を犯しても、ある程度時間がたったら被害者・社会の処罰感情が薄れる。また、犯人も長い間捕まることに怯えながら過ごした。だから、処罰する必要がなくなる。もう昔の事だから水に流そうや、ということ。

(2)訴訟法説
犯罪発生から長期間経過すると証拠が散逸し、適正な審理ができない。50年前の殺人事件の疑いをかけられて今さらアリバイを証明するなんて無理な話でしょ?ってこと。

(3)新訴訟法説
殺人犯でも長期間逮捕されずに過ごしたことによって築き上げた人間関係や地位などを尊重し、法的安定性を図るべき。


 私としては、(1)実体法説、(3)新訴訟法説は「ふざけるな」と言いたい。実体法説についてだが、ある人物が殺されて20年経過したら、事件と無関係な一般人は事件そのものを忘れてしまうだろう。しかし、遺族はどうだ?昔の事だから水に流そうと考えてくれるだろうか。大根泥棒ならそれで済むだろうが、家族を殺されてそこまで寛大になれる人は少ないだろう。長期間、捕まることを恐れながら暮らしたことが刑罰の代わりになるって話も理解できない。殺人の場合、悪質ならば死刑もあり得る。それだけの罪を20年間の逃亡生活で「償った」と考えることは出来ない。
 新訴訟法説についても、例えば何十年も前に万引きをして、その時は警察から厳重注意を受けただけで済んだけど、今さら起訴されて有罪判決を受けるのは気の毒だ、という話なら理解できる。しかし、自分の意思で逃げ続け、「今さら捕まえるなんてあんまりだ」という主張には耳を貸せない。

 (2)訴訟法説についても、検察視点で考えれば、時が経つにつれて立証は難しくなるが、DNA鑑定などによって大昔の犯罪でもある程度立証できるようになった。期間で区切らず、立証できるかどうかで有罪無罪を判断すればよいと言えるだろう。
 しかし、被告人の立場で考えると、何十年も前に自分が犯罪を犯していない証拠、あるいは、検察の主張に反論できるだけの根拠を見つけることは困難だ。刑事裁判において立証義務を負うのは被告人ではなく検察官だ、というのはもはや建前に過ぎない。わずかに発生している無罪判決は被告人・弁護人の必死な立証活動によるものだ。冤罪を防ぐためにも、ある程度の期間で区切って、それ以降の起訴はできない制度は必要ではなかろうか。



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時効撤廃が参院可決 月内にも成立、来月施行へ
2010.4.14 10:28
 参院本会議は14日午前、殺人罪などの公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案を、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決した。参院先議の同改正案は衆院に送付されて16日に審議入りし、早ければ今月中に可決、成立し、5月の大型連休明けにも施行される見通しとなった。

 同改正案は、強盗殺人や殺人など最高刑が死刑に当たる犯罪に時効(現行25年)を撤廃する。また、最高刑が無期懲役・禁固の強姦致死罪などは現行15年を2倍の30年に、有期刑の上限である20年の懲役・禁固の傷害致死罪などは10年を20年にそれぞれ延長される。

 改正法施行時に時効が成立していない過去に未解決事件にも、時効廃止や期間延長が適用される。

 これまでの審議の中では、捜査の長期化や事件発生から長い時間を経ることで、証拠の散逸や記憶が不確かな状態での関係者証言など、冤罪(えんざい)を生みかねない状況への懸念が指摘された。

 同改正案は犯罪被害者の遺族感情に配慮し、旧自公政権時代に法務省がまとめた内容に沿っている。民主党内は、事件ごとに判断して時効を中断する案を昨年の衆院選前の政策集に掲げており、党内には今回の改正案には疑問の声も残っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100414/plc1004141031009-n1.htm

いかれているのは亀井だよ 普天間基地移設問題

 また亀井大臣がおかしなことを言っているようだ。

「国民の相当数いかれている」亀井金融相
基地移設
 亀井金融相は23日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、県外に受け入れの動きが出ないことについて、「国民の相当数はいかれてしまっている。『犠牲は全部ひと、自分は嫌だ』と言う」と述べた。

 亀井氏は移設先について、「県外、国外がいいに決まっている。そういう可能性は一生懸命追求しているが、残念ながら今のところ、自分たちも負担しましょうという日本人はいない」と指摘した。

 そのうえで、国民新党が提唱しているキャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案を、「ベストじゃないけど、ベターの案じゃないかと思っている」と語った。

(2010年2月24日01時44分 読売新聞)


 確か、橋下知事は関空受け入れ可能だと言っていたな。

 それは置いておくとして、自分の家の近くに軍事基地が来ることを望む人間などいなくて当然だろう。原発、産廃処理場も同様だ。それでも必要なら反対を押し切り、あるいは金で懐柔し、どこかに設置するのが政府の仕事だ。自ら進んで受け入れる県が無いことを批判するなど、筋違いにもほどがある。

 先の衆院選では、民主・社民・国民新党は県外移設を主張していたが、まさか、他の県なり市が自ら進んで米軍基地を受け入れてくれるとでも思っていたのか。甘い。もしそうなら、好意的に解釈して馬鹿、順当に解釈して詐欺師だ。

 そもそも、普天間基地の移設先はどこでもいいという問題ではない。中国・台湾・朝鮮に近すぎず遠すぎないことが重要なわけで、大阪や北海道などが受け入れを表明したからといってそこに置くわけにはいかない。ましてやサイパンなど、軍事音痴にもほどがある。

調査捕鯨、海自が護衛すべし

 日本の調査捕鯨船がまたシーシェパードに攻撃された。こちらには怪我人まで出ている。

 もはや、海上自衛隊に護衛をお願いする他無いのではなかろうか。

 海上自衛隊が調査捕鯨船を護衛することのメリットは二つある。
 一つ目は、シー・シェパードに対する抑止力だ。さすがに、軍艦の近くで海賊行為をやるだけの度胸は無いだろう。

 二つ目は、もし護衛艦が近くにいるにも関わらず攻撃を仕掛けてきた場合、海上自衛隊が調査捕鯨船を守るためにシー・シェパード船を攻撃することになるが、これは良い実戦経験になる。幸せなことに、日本は第二次大戦以来戦争に巻き込まれずに済んだが、おかげで自衛隊に戦争を経験した人間がいなくなった。
 シー・シェパード退治が「実戦」と呼ぶに値するかは確かに疑問だが、訓練以外で「敵」を持ったことの無い自衛隊にとって、それなりの経験にはなるだろう。

 懸念される外交問題も大したことないだろう。自国の船が攻撃されているのを指をくわえて黙ってみている軍隊がどこにあるのか。海賊の取り締まりは各国海軍に条約で認められている。自衛隊がやったって何ら問題は無い。
 日本嫌いの中国・韓国は反対するだろうが、他の反捕鯨国はどうだろう。自衛隊の護衛に反対することは、シー・シェパードのテロ行為を擁護することと同義である。簡単にはできないと思う。

 憲法9条についても問題無いと思う。自衛隊の海外派遣について裁判所は、抗戦相手が「国または国に準じる組織」の場合に違憲判断を行ってきた。2008年4月7日名古屋高裁判決ではイラクのテロリストが「国に準じる組織」と判断し、自衛隊のイラク派遣を違憲とした。しかし、シー・シェパードが「国に準じる組織」だとは、気が狂った名古屋地裁でも考えないだろう。


 自民党は海上保安庁の巡視艇を派遣しようとしていた。海保では遠洋航海に耐えうるか疑問だが、それでも政府が実力をもって日本船を守ろうとしただけでも評価できる。自民党の対応は全く不十分だったが、それでも望みはあった。
 一方、この自民党から政権を奪った「いのちを守る」民主党は、お口以外は今何してるんだろう。

赤松農水大臣、民主党が売国政党であることを認める

 民主党の赤松農水大臣が民団のパーティーで、民主党が売国政党であることを認めると同義の発言を行った。

 赤松大臣は、民主党が民団から支援を受けていたこと、民団は外国人参政権を望んでいたこと、外国人参政権は民団への公約であったことを認めた。


 つまり、民主党は国家主権を韓国人に譲り渡すことと引き換えに韓国人に選挙で協力してもらい、政権を取ったのだ。

 これは昔から言われていたことだが、これによってはっきりした。

「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める?
2010.1.13 01:23
 昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。

 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」と語った。

 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。

 民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト(政権公約)に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。

MSN産経ニュース

外国人参政権は違憲

 民主党が推し進めている外国人参政権についてだが、私は反対です。

 理由はいろいろある。日本という国が乗っ取られる云々は私も同意見であるが、それはすでに多くの方が主張していることなので、ここでは憲法に焦点を当てて私の考えを述べようと思います。

 日本国憲法にはこのように書かれています。


第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。




 選挙権は「国民固有の権利」なのです。その他の「国民」に対して認められている人権、例えば25条の生存権などを外国人にも認めることは許されることです。外国人に生活保護を与える事が違憲だとは言いません。(もっとも、外国人に生活保護を与えないことが違憲とも言わない。外国人に国民対象の権利を認めるかどうかは国会の判断に委ねるべきという意味です。)
 しかし、日本国憲法で唯一「国民固有の権利」と定められた選挙権を外国人に認めることは重大な憲法違反です。

 よく、外国人参政権付与を最高裁が認めている、という人がいます。最高裁平成7年2月28日判決のことです。

 この裁判はもともと、大阪に住む在日韓国人が選挙に行けず、それを違憲だと訴えた裁判なのですが、最高裁は、外国人には参政権は保障されていないとし、訴えを退けました。しかし、傍論で「法律で地方参政権を認めることは違憲ではない、どうするかは国会が判断すべき」と言っています。

 判決文は、数行で現される極めてシンプルな「主文」と、数十行あるいはA4用紙数十枚相当の分量の「理由」で構成されています。この「理由」のうち、「主文」の結論を導く上で必要の無い部分が「傍論」と呼ばれており、傍論に法的拘束力はありません。人によっては「傍論」を書くことは法律違反になるとさえ主張しています。

 問題の判決は傍論で「外国人に選挙権を認めても合憲だ」と言っているわけですが、憲法第15条1項の「国民"固有"」という規定を見落としているとしか思えません。「国民」を対象とした他の人権規定は外国人に認めても「国民」の権利が侵害されるわけではないから外国人に認めても問題は小さいですが、選挙権は違います。外国人が選挙に参加したら、国民が持つ票の割合が減ります。もし外国人が多数の人口を占める自治体があれば、その自治体に住む国民はその自治体のリーダーを選ぶことが出来なくなります。そんなことを避けるために、憲法15条では唯一「国民固有の権利」という言葉が使われているのです。

 もし、外国人に参政権を付与することが合憲なのだとしたら、なぜ「国民固有の権利」という言葉が使われているのでしょうか?「固有」にはどういう意味があるのでしょうか?それとも、意味もなくそんな言葉を使っているのでしょうか?
 だれか説明できる人いますか?



 このように、外国人に参政権を付与することは違憲であると述べましたが、違憲は違憲でも、やっていい違憲とやってはだめな違憲があると私は思います。

 私は、今のような自衛隊を持つことは違憲だと思います。憲法違反の前例を作ったらその憲法は権威を失い、違憲行為を行うためのハードルが低くなるので、立憲主義を守るためには憲法を改正し自衛隊の存在を認めるか、あるいは、自衛隊を廃止する必要があります。しかし、憲法改正は脳内お花畑サヨクが反対して困難ですし、自衛隊を廃止したら日本国の独立を維持することが困難になります。こういう、やむを得ない違憲行為は私としても仕方が無いと思いますが、外国人参政権にそういったやむを得ない事情は全くありません。せいぜい、民主党が在日韓国人から選挙で支援を受けることが出来なくなる程度のことです。

 そんな理由で違憲行為を行うなど、私は絶対に反対です。



 さて、皆様。もう一つ紹介したい憲法の条文があります。

第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。


 憲法が定める権利を守ることは国民の義務でもあるのです。国民の不断の努力によって、これを保持しなければならないのです。

 民主主義の基本である国民の参政権が今、脅かされています。私は、一人でも多くの方に、外国人参政権付与に反対していただきたいと思います。




参考サイト
外国人参政権に反対!なら…外国に国を乗っ取られた実例を紹介。
livedoorのBLOGOSにも掲載。

県外から来て反対運動 海兵隊辺野古移設問題

「普天間」の現場 辺野古ルポ 米軍と育ち、恩恵を受けた
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091112/plc0911121039006-n1.htm


 この記事では、沖縄で米海兵隊基地辺野古移設に反対する人のほとんどが県外の人間で、米軍が来ることで町が活気を取り戻すことを期待している地元住民の声が紹介されている。

 米軍基地県内移転に反対している人の中には県外からはるばるやって来ている人も多いだろうとは思っていたが、やはりそうだったか。自分の家の近くに軍事基地が置かれることを嫌がる気持は理解できるが、県外から来た人たちは一体何がしたいのだろうか。日米を離反させて中国の覇権に貢献したいんだろうな。

 ここで紹介された、「米軍のおかげでサンゴが守られた」という地元住民の声には驚いた。民間企業がゴルフ場開発していたら赤土でサンゴが壊滅するところを、米軍が管理していたことで守られたのだという。確かにそういう一面もあるだろうな。演習場はジャングルのままの方がいいから、もともとの自然をなるべく維持していたのだろう。




「普天間」の現場 辺野古ルポ 米軍と育ち、恩恵を受けた
2009/11/12 10:40更新


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、意思統一ができない鳩山民主党政権。ぶれる閣僚らの発言を揺さぶるように、8日には沖縄県内で「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」(主催・同実行委員会)が開かれるなど、県内世論の大勢は日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古地区)への移転反対に傾きつつある。ところが、一番の当事者である辺野古地区を歩いてみると、全く違う反応が返ってきた。現場の声をリポートする。(那覇支局 宮本雅史)

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記事本文の続き ◆アップルタウン

 那覇から北へ約60キロ。

 県道329号線から辺野古地区に入ると、「WELCOME APPLETOWN」と書かれた看板が目に飛び込んでくる。

 「キャンプ・シュワブ」開設から間もない昭和33(1958)年、丘陵地帯だったこの地域を民政府土地課長のアップル中佐が中心となって開発したことから、米軍と辺野古住民との友好の証しとして「アップルタウン」と呼ばれるようになった。

 街は区画整理されていて、15分ほどで一周できる。スナックやクラブなどの看板が目につくが、人けがない。飲食店が入っているとみられるビルも英語のロゴが消えかかり、外壁が崩れ、朽ちている。

 53年前に移り住んだという金城秀夫さん(59)=仮名、自営業=は、米軍統治時代からの辺野古を身近に見てきた。

 「ベトナム戦争(1965〜75年)のころは、スナックやクラブなどの飲食店が60軒近く並ぶ米兵相手の繁華街で、ホステスも1千人は超していた。当時の辺野古の人口は1500人ぐらいだったから、合わせると3千人近い人が住んでいたことになる」

 ◆「1晩で3千ドル」

 金城さんは、当時を思いだすように話し始めた。

 「街全体が活気に満ちていた。どの店にもホステスが7、8人はいて、1日の稼ぎも3千ドルはあった。当時、私の家は25坪の瓦ぶきの一軒家だったが、2千ドルで建てられた。それが1晩で3千ドルのあがり。25セントあれば、子供とバスで名護(市中心部)まで行き、そばを食べて帰れた時代に、ですよ」

 ベトナム戦争が終わると同時に、米兵の数も減って、街は急激に寂れていった。

 「辺野古はこれといった産業がない。米軍基地相手の商売しかない。基地と一緒に育ったわれわれは、トラブルもあったが、同時に大変な恩恵を受けながら生きてきた」

                   ◇

 ■反対派、多くは県外から

 ◆米軍が守った「環境」

 辺野古の街から浜辺に下りると、有刺鉄線が張られている。その向こう側が海兵隊の訓練基地だ。有刺鉄線には、普天間飛行場移設反対を訴える紙が幾重にも巻かれている。他県の団体の名前が多い。

 「反対している人の大半は、県外の人。辺野古の住民で反対しているのは指で数えられるぐらい」

 反対派はサンゴの絶滅など、環境問題を反対理由のひとつに挙げる。だが、金城さんは続けてこう言う。

 「米軍のおかげでサンゴが守られてきたともいえる。民間企業が造成したり開墾していたりしていたら赤土が海に流れ出し、サンゴや海藻類は絶滅していたでしょう。私有地がゴルフ場に造成され、流れ出した赤土でサンゴが絶滅したところはたくさんある。米軍が管理していたからサンゴは守られてきたんです」

 そしてこう付け加えた。

 「滑走路ができると被害を受けるかもしれないが、あくまでも一時的。ジュゴンが絶滅するという人もいるがそれも一時的な話だ。工事の後は反対にきれいになると思う」

 復帰前、10年間、キャンプ・シュワブでガードマンをしていた比嘉武さん(61)=仮名=も、「基地と関係ないところの住民が迷惑料として補償を求めているケースもある。8日の反対集会も辺野古の住民で参加したのは数人いるかどうかですよ」。

 ◆基地依存経済

 沖縄県では、基地内で働く日本人従業員の給与や土地を提供する地主の軍用地料、基地に所属する軍人や軍属とその家族らの消費活動などが大きな収入源で、その額は2115億円(平成18年)にも上っている。なかでも不労所得の軍用地料は700億円を超す。

 名護市も例外ではない。キャンプ・シュワブで年間約25億円、辺野古弾薬庫で約1億8千万円が、自治体や地主に支払われている。インタビューに応じた比嘉さんは年間83万円、タクシー運転手の伊波義男さん(58)=仮名=は70万円を得ている。住民の中には、軍用地を貸すだけで年間1千万円前後の収入を得る人もいるという。

 今回予定されている滑走路は海上のため、この軍用地料は発生しないが、辺野古への移転について、住民はどう考えているのか。

 金城さんも比嘉さんも、「滑走路ができると米兵が増えるから、飲食店なども増え、ベトナム戦争のころより活気を帯びるのは確実だ。われわれは、米軍基地とともに育ち、生活してきたから、普天間飛行場が移ってきても全く違和感はない」と歓迎する。

 もちろん、不安がないわけではない。伊波さんは、「騒音対策は着工時に決めてほしい。後々、騒音問題が起きるとやっかいだから」と話す。

 金城さんも、自身は賛成だが、住民投票をすれば賛成派と反対派は半々だとして、こう注文をつける。

 「辺野古に移設するのは決まったことだから、それでいい。ただ、一つお願いしたいのは、米軍基地での仕事。移設後は、辺野古の若者が優先して働けるように、政府に斡旋(あっせん)してほしい。はっきり賛成と言わない住民も、本音は活気が戻ればと考えている。政府が移設後の対応策を確約さえすれば100%近い住民は賛成する」

 独自の産業がない辺野古住民は、移設を生活するための手段ととらえ、早期決着を望んでいるのだ。

 ◆一刻も早い決断を

 鳩山由紀夫首相は先の衆院選で、辺野古への移設反対を訴えた民主党が大勝したことをとらえ、移設反対が沖縄県民の総意だと主張している。だが、民主党の勝利は自民党の敵失であって、移設問題は直接関係なかったとみる県政関係者が多い。首相が来年1月の名護市長選の結果を重視する姿勢にも反発が強い。

 ある長老の地方議員は、「鳩山政権は選挙の時、国外、県外を強調しておきながら、その意思を明確にしないばかりか、名護市長選で再度、県民に踏み絵を踏まそうとしている。早く補償問題などに話を進めるべきだ。県民大会は鳩山政権に決断を迫るのが目的だった」と本音を明かした。

 国防上の理由からも早期決着を求める声がある。

 元保守系国会議員は「日米同盟は辺野古移設を前提に成立している。中国だけでなく、朝鮮半島やインド洋対策で、沖縄の米軍基地は今まで以上に重要になっている。民主党政権は、東アジアにおける沖縄の役割は何かを明確にすべきだ」と警告する。

 (那覇支局 宮本雅史)

                   ◇

【用語解説】普天間飛行場移設問題

 日米両政府は平成18年、市街地に隣接する米軍普天間飛行場を日本に返還し、キャンプ・シュワブ沿岸部にV字形滑走路2本を持つ代替施設を建設することで合意した。26年の移設完了を目指す。米国は現行計画の早期履行を求めているが、鳩山由紀夫首相は県外移設を模索。岡田克也外相は嘉手納基地(嘉手納町など)との統合案を主張しており、結論を先送りしている。



朝鮮学校も無償化?

 産経新聞で気になる記事があった。




専門学校も無償化へ 文科省の政策会議で鈴木副大臣
2009/11/11 12:38

 鈴木寛文部科学副大臣は11日の政策会議で、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども、来年度から実施する公立高校の実質無償化の対象に含む考えを示した。



「外国人が通う各種学校」とは朝鮮学校を念頭に置いたものだろうか。

 朝鮮学校についてはWikipedhiaの記事から引用する。

 朝鮮学校(ちょうせんがっこう、チョソンハッキョ、조선학교)とは、在日朝鮮人に対して朝鮮語を用いた教育を行う民族学校(教育施設)のこと。…朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から支援を受けている。…
 
 朝鮮学校においては、北朝鮮寄りで日本の検定教科書ではない独自の教科書(学友書房が発行)が用いられており、文部科学省が示す学習指導要領に沿った内容ではない。朝鮮学校内では授業はもちろん日常会話も朝鮮語が使われ、日本語は外国語教科として教えられている。内容は日本の国語教科書に出てくるものとほぼ同じである。民族教育の割合は35%で、ほとんどすべての科目において、北朝鮮の最高指導者である金日成・金正日親子に対する忠誠教育が施されており、卒業生の中には「非常識な教育だった」、「自分が一般の教育レベルから落伍し、常識面でも適応できなかった」などと語る者も少なくないという[2]。

朝鮮学校における教育内容に対して、北朝鮮における教育と同様に、金日成・金正日親子の肖像を教室に掲げたりと金親子を神格化しているという批判や、北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向・反日的傾向があるとの批判がある[2]。このような批判は長らく在籍者や保護者などから出てきていた。これに対し朝鮮学校側はカリキュラムの更新などで一定の応答を見せたとされるが[3]、不十分との声も多く、「子供を政治の道具にするのか」、「思想教育を受けさせているではないか」といった批判が続いている[2]。



 民主党は公共事業を削り多数の日本国民を失業に追いやりながら、金正日礼賛・反日教育には金を出すのだろうか。

 民主党が政権を取ったらこうなることは、選挙前に少し調べたら容易に想像できただろう。しかし、日本国民の多くは8月の総選挙で民主党を選択してしまった。自民党にお灸を据える、と言う人もいたが、お灸を据えられるのはむしろ国民ではないだろうか。いや、「お灸」で済めばよいが。

与党幹部がそういう事言うなよ

「キリスト教は排他的」民主・小沢氏、仏教会会長に
11月10日23時33分配信 読売新聞

 民主党の小沢幹事長は10日、和歌山県高野町の高野山・金剛峯寺を訪ね、102の宗教団体が加盟する「全日本仏教会」会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した。

 小沢氏は会談後、記者団に、会談でのやりとりについて、「キリスト教もイスラム教も排他的だ。排他的なキリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ。その点、仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという度量の大きい宗教だ」などと述べたことを明らかにした。

 さらに、小沢氏は記者団に、「キリスト教文明は非常に排他的で、独善的な宗教だと私は思っている」とも語った。

 小沢氏の発言は、仏教を称賛することで、政治的には「中立」ながら自民党と古くからつながりのある全日本仏教会に民主党との関係強化を求める狙いがあったものと見られる。しかし、キリスト教やイスラム教に対する強い批判は、今後、波紋を広げる可能性もある。

 小沢氏の訪問は、来年夏の参院選に向けた地方行脚の第1弾という位置付けで行われた。




 言いたいことは理解できるが、そういうことを政権の中枢にいる人間が言うべきではないと思う。日本が付き合っている国の多くはキリスト教かイスラム教の国だ。仏教団体の票が欲しいのかは知らんが、外国から無用な反感を買ってしまうことが理解できないのだろうか。
 民主党に外交感覚が欠けていることは知っていたが、まさかここまでとは。

民主党街宣車からタバコの灰をポイ捨て 民主党は油断していないか

 8月1日に民主党の鳩山代表が京都市役所前で演説を行った。そのおよそ1時間前に市役所前の道路に停車中の民主党街宣車の運転手がタバコの灰を道路に捨てていた。


VFSH0001

 この日、私は鳩山代表の演説を聞くために京都市役所に行った。市役所付近の駐輪場を探していた時に私は民主党街宣車の運転席の窓からタバコを持つ手を外に出し、灰を捨てている姿を偶然見つけた。この時、私はバイクに乗りながら信号待ちをしており、運転手がタバコを持った手を外に出す姿を撮影した。長くその場に止まることができず、灰が落ちる瞬間を撮影することができなかったのは残念である。ちなみに、撮影時刻は13時57分である。

 これは私の推測に過ぎないが、麻生内閣の支持率が大幅に低下し、マスコミもほぼ民主党の味方となった今日、民主党関係者は衆院選の勝利を確信し、慢心しているのではないだろうか。緊張感を持って選挙に臨んでいるのなら、せめて有権者の前だけでは品行方正に振舞うものだと思うのだが、この運転手は有権者の前でタバコの灰を捨てた。

 道路にタバコの灰を捨てること自体マナー違反であり、また道路交通法第76条4項4号ないし5号に違反するものであるが、民主党関係者がそれを行った姿を見て、何かそれ以上のものを感じてしまう。

細川幹事長に同意

[細田幹事長]「首相ぶれた」と皆楽しんでいる(毎日新聞)

 自民党の細田博之幹事長は24日、毎日新聞などとのインタビューで、「(報道機関は麻生太郎首相が)『字が読めない』『ぶれた』と言って楽しんでいるが、たいしたことはない」との認識を示した。さらに「そのことの方が皆、面白いんだ。日本国の程度を表している。国民の程度かもしれない」と語った。


 細田氏はインタビューで、首相の失言などを取り上げたマスコミ報道についても「そういうことしか、主として取り上げない。電話で調査して支持率は何%と、いいかげんにしてくれという感じだ。聞いて意味がありますか」と批判。細田氏は終了後、「真意ではない」として、一連の発言を撤回した。【塙和也】




 細川幹事長の言うとおりだと思うぞ。低レベルの報道が行われるということは、その方が視聴率を取れる、つまり、それを見て楽しむ国民が低レベルだということだ。否定する必要は無い。

 と思うのは、ある程度物の分かった人間だけで、またこれを「失言」だと古館あたりが騒ぎ、それを楽しむ国民が大勢いるんだろうな。

「ぶれている」と言われるが 麻生首相に何を求めているのか

 総理大臣が麻生太郎になってから、野党・マスコミが総理に対して「ブレている」というフレーズで批判することが増えいるように感じられる。

 もう忘れている人も多いだろうが、5月に厚生労働省分割案の具体化を麻生首相が閣僚に指示し、最終的に断念したことについて、野党・マスコミは「また麻生首相の発言がブレた」と批判した。
 これについては、麻生首相は「そういう命令はしていない」と否定したようであり、事実関係ははっきりしないが、ここでは事実関係についてはマスコミの報道が正しいという前提で話を進める。

 野党・マスコミによれば、政治家たるもの、一度口にしたことは必ず実行しなければならないようだ。たとえそれがある政策の「検討」とか「具体化」といった程度の確定的ではないものについても、「やっぱりやめよう」という選択肢は許されないのである。

 厚労省分割案が出た背景には、同省が社会保険・雇用・医療・衛生など極めて幅広い業務を管轄しており、1人の大臣が統括するには大きすぎるという事情がある。同省の予算も他の省庁に比べてとても大きい。この不都合を見て分割を思いつくことはそれほどおかしなことではない。
 そこで、麻生首相は深く考えずに厚労省分割案の検討・具体化を指示したのだろうが、いろいろ調べてみると問題がたくさんあったようだ。それを知って麻生首相は厚労省分割は取りやめとしたが、これが「ブレている」そうだ。

 では、麻生首相は「ブレている」という批判を受けないためにはどうすればよかったのだろうか。選択肢は3つ考えられる。

1:最初から厚労省分割などという難しい事は言わない。
2:厚労省分割について野党・マスコミ・国民には非公開で調査・議論を進め、密室でどうするか決め手から分割案を公開する。密室で決めたことはもう変更しない。変更したらブレている。
3:いったん思いついた政策はどんな問題にぶつかろうとも、どんなデメリットが生じようともやり遂げる。

 私に言わせてもらえば、1番目の選択肢を選ぶようでは政治家失格だ。何のために高い給料を税金から払っているのか。それは国を良くするために頭を使ってもらうためだ。その任務を放棄する人間に政治家となる資格は無い。
 2番目の選択肢は民主主義に反する。今の国会でも本当に「議論」されているか疑問だが、2番目の選択肢を推奨するということは、国会での「議論」によって良い法律・政策を作るという民主主義思想を否定することだ。政府で決めたことは議論の余地を残さず多数決で押し通すことが望ましい政治だと考える人は麻生首相を「ブレている」と批判し、2番目の選択肢を対案として示せばよい。
 3番目の選択肢はもっと悪い。2番目の選択肢では、一応、細かい所まで議論を詰めているが、3番目では、思いつきの状態から進んでいない。滅茶苦茶な政策が民主主義的観点から決して望ましいとは言えない多数決至上主義原理で実行に移される可能性がある。

 そもそも、ある政策が必要だと総理大臣が思いついた場合に、早い段階から公開の場でその政策が議論され、多くの人から問題点が指摘され、必要に応じて最初の提案を修正・撤回することのどこが間違っているのだろうか。これがあるべき民主主義だと思うのは私だけだろうか。

 安倍首相の頃から、マスコミは事あるごとに総理に対して決して本質的とは言えない、人を小バカにしたような批判をすることが多くなったと感じられる。政治思想が近く信頼できる人間を閣僚に配置することを指す「お友達内閣」という流行語ができ、安倍政権のイメージは大幅ダウンした。今度は「ブレている」がテレビ・新聞で連発されている。

 マスコミに良識だとか公正さなどをを求めること自体が間違っているのだろうか。

児童買春・ポルノ禁止法改正案条項の作成

児童ポルノ改正案が出ました。

やっている人が少ないので、提出された改正案とそれに基づいた児童ポルノ法の条項を確認したいと思います。


報道によれば民主党も改正案を提出したようなんですが、確認できなかったので、自民党提出(衆議院サイトにはどこの政党かは書いていないが、森山議員は自民党だから自民党であっているだろう)の改正案条項をまとめます。


森山眞弓提出案(自民党か)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16901032.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA5302.htm
衆議院付託年月日が平成21年1月5日か。



改正案に基づいた条項



(目的)
第一条  この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。
2  この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)をすることをいう。
一  児童 
二  児童に対する性交等の周旋をした者
三  児童の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)又は児童をその支配下に置いている者
3  この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
一  児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
二  他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三  衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

(適用上の注意)
第三条  この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない

(児童買春)
第四条  児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

(児童買春周旋)
第五条  児童買春の周旋をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2  児童買春の周旋をすることを業とした者は、七年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

(児童買春勧誘)
第六条  児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2  前項の目的で、人に児童買春をするように勧誘することを業とした者は、七年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

第六条の二 何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならない。

(児童ポルノ所持、提供等)
第七条
1  自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者も、同様とする。 
2  児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。
3  前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
4  前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。
5  児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
6  前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
7  第項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを外国に輸入し、又は外国から輸出した日本国民も、同項と同様とする。

(児童買春等目的人身売買等)
第八条  児童を児童買春における性交等の相手方とさせ又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を描写して児童ポルノを製造する目的で、当該児童を売買した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
2  前項の目的で、外国に居住する児童で略取され、誘拐され、又は売買されたものをその居住国外に移送した日本国民は、二年以上の有期懲役に処する。
3  前二項の罪の未遂は、罰する。

(児童の年齢の知情)
第九条  児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として、第五条、第六条、第七条第二項から第七項まで及び前条の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がないときは、この限りでない。

(国民の国外犯)
第十条  第四条から第六条まで、第七条第一項から第六項まで並びに第八条第一項及び第三項(同条第一項に係る部分に限る。)の罪は、刑法 (明治四十年法律第四十五号)第三条 の例に従う。

(両罰規定)
第十一条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五条、第六条又は第七条第二項から第七項までの罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(捜査及び公判における配慮等)
第十二条  第四条から第六条まで、第七条及び第八条の罪に係る事件の捜査及び公判に職務上関係のある者(次項において「職務関係者」という。)は、その職務を行うに当たり、児童の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならない。
2  国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、児童の人権、特性等に関する理解を深めるための訓練及び啓発を行うよう努めるものとする。

(記事等の掲載等の禁止)
第十三条  第四条から第六条まで、第七条及び第八条の罪に係る事件に係る児童については、その氏名、年齢、職業、就学する学校の名称、住居、容貌等により当該児童が当該事件に係る者であることを推知することができるような記事若しくは写真又は放送番組を、新聞紙その他の出版物に掲載し、又は放送してはならない。

(教育、啓発及び調査研究)
第十四条  国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの所持、提供等の行為が児童の心身の成長に重大な影響を与えるものであることにかんがみ、これらの行為を未然に防止することができるよう、児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
2  国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの所持提供等の行為の防止に資する調査研究の推進に努めるものとする。

第十四条の二  インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその情報の閲覧等のために必要な電気通信役務(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。)を提供する事業者は、児童ポルノの所持、提供等の行為による被害がインターネットを通じて容易に拡大し、これによりいったん国内外に児童ポルノが拡散した場合においてはその廃棄、削除等による児童の権利回復は著しく困難になることにかんがみ、捜査機関への協力、当該事業者が有する管理権限に基づき児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとする。

(心身に有害な影響を受けた児童の保護)
第十五条  関係行政機関は、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童に対し、相互に連携を図りつつ、その心身の状況、その置かれている環境等に応じ、当該児童がその受けた影響から身体的及び心理的に回復し、個人の尊厳を保って成長することができるよう、相談、指導、一時保護、施設への入所その他の必要な保護のための措置を適切に講ずるものとする。
2  関係行政機関は、前項の措置を講ずる場合において、同項の児童の保護のため必要があると認めるときは、その保護者に対し、相談、指導その他の措置を講ずるものとする。

(心身に有害な影響を受けた児童の保護のための体制の整備)
第十六条  国及び地方公共団体は、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童について専門的知識に基づく保護を適切に行うことができるよう、これらの児童の保護に関する調査研究の推進、これらの児童の保護を行う者の資質の向上、これらの児童が緊急に保護を必要とする場合における関係機関の連携協力体制の強化、これらの児童の保護を行う民間の団体との連携協力体制の整備等必要な体制の整備に努めるものとする。

(国際協力の推進)
第十七条  国は、第四条から第八条までの規定に係る行為の防止及び事件の適正かつ迅速な捜査のため、国際的な緊密な連携の確保、国際的な調査研究の推進その他の国際協力の推進に努めるものとする。

   附 則 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(条例との関係)
第二条  地方公共団体の条例の規定で、この法律で規制する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。
2  前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

(検討)
第六条  児童買春及び児童ポルノの規制その他の児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

   附 則 (平成一六年六月一八日法律第一〇六号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、この法律の施行の日又は犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第   号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

(検討)
第二条  児童買春及び児童ポルノの規制その他の児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の適用に関する経過措置)
第三条  犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)別表第五十九号の規定の適用については、同号中「第七条(児童ポルノ頒布等)」とあるのは、「第七条第四項(児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等)、第五項(児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等の目的による製造等)若しくは第六項(児童ポルノの不特定又は多数の者に対する提供等の目的による外国への輸入等)」とする。


   
附 則

 (施行期日等)

第一条 この法律は、平成二十年十一月二十日から施行する。

2 この法律による改正後の第七条第一項の規定は、この法律の施行の日から一年間は、適用しない。

 (検討)

第二条 政府は、漫画、アニメーション、コンピュータを利用して作成された映像、外見上児童の姿態であると認められる児童以外の者の姿態を描写した写真等であって児童ポルノに類するもの(次項において「児童ポルノに類する漫画等」という。)と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進するとともに、インターネットを利用した児童ポルノに係る情報の閲覧等を制限するための措置(次項において「インターネットによる閲覧の制限」という。)に関する技術の開発の促進について十分な配慮をするものとする。

2 児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、前項に規定する調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

 (調整規定)

第三条 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第▼▼▼号)の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第百六号)附則第三条の規定の適用については、同条中「第七条第四項」とあるのは「第七条第五項」と、「第五項」とあるのは「第六項」と、「第六項」とあるのは「第七項」とする。

 (風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正)

第四条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)の一部を次のように改正する。

  第四条第一項第二号ホ中「第八条まで」を「第六条まで、第七条又は第八条」に改める。

  第三十五条及び第三十五条の二中「第七条」を「第七条第二項から第七項まで」に改める。

 (刑事訴訟法の一部改正)

第五条 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。

  第百五十七条の四第一項第二号及び第二百九十条の二第一項第二号中「第八条まで」を「第六条まで、第七条若しくは第八条」に改める。




     理 由

 児童ポルノに係る行為の実情、児童の権利の擁護に関する国際的動向等にかんがみ、児童ポルノをみだりに所持すること等を一般的に禁止するとともに、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する罰則を設け、あわせて、インターネットの利用に係る事業者について児童ポルノの所持、提供等の行為の防止措置に関する規定を整備する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

臓器移植法改正

臓器移植法改正A案が衆議院を通過しました。

最近、ニュースをあまり見てなくて、今回の改正の流れはあまり知らなかったから、今更ながら少し調べてみました。話題の法律なのに、実は私は一度も条文を読んだことがありません。

それで、条文を読んで気づいたのだが、現行の臓器移植法にはドナーを15歳以上に限定する規定は無いんだな。移植の要件は「死亡した者が生存中に臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がない」(臓器移植法第6条1項)となっている。この法律に年齢制限は無い。ただし、どのくらいの年齢から意思表示が有効か、という問題があり、厚生省のガイドラインでは15歳以上とされた。


A案が衆議院で可決されたが、これに対しては「脳死を一律に人の死としてよいのか」「脳死の子に1年以上付き添っていたが、私は死体に付き添っていたのか」という批判がある。法的に意味のある議論とは思えないが、気持ちは分からなくもないな。

ところで、これは次のような理解でいいのかな。

現行法では
(臓器の摘出)
第六条  医師は、死亡した者が生存中に臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないときは、この法律に基づき、移植術に使用されるための臓器を、死体(脳死した者の身体を含む。以下同じ。)から摘出することができる。
2  前項に規定する「脳死した者の身体」とは、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定されたものの身体をいう。

となっている。

A案は以下の通りだ。

第六条第一項を次のように改める。

  医師は、次の各号のいずれかに該当する場合には、移植術に使用されるための臓器を、死体(脳死した者の身体を含む。以下同じ。)から摘出することができる。

 一 死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないとき。

 二 死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合及び当該意思がないことを表示している場合以外の場合であって、遺族が当該臓器の摘出について書面により承諾しているとき。

 第六条第二項中「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」を削り、「もの」を「者」に改め、同条第三項を次のように改める。


現行法では脳死状態でかつ遺族の移植に対する承諾があり、移植する予定のあるドナーのみが「死体」とされるのに対し、A案では「脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された者の身体」=「脳死した者の身体」=「死体」となる。これを指して「脳死を一律に人の死にしている」ということなのだろうか。


そうだとしたら、「第六条第二項中「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」を削」る改正には一体何の意味があるのかな。削ったところで何かができるようになったり、あるいは、何かができなくなったりするとは読み取れないが。

なぜ議員の名前が出ないのだ 郵便不正問題

障害者団体向けの割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、「凛の会」に障害者団体証明書を発行するよう依頼したとされる国会議員の名前が出ない。

当時の厚生労働省障害保健福祉部部長は「民主党幹部の国会議員」から「凛の会」への対応を依頼され、審査担当の部下に伝えた。(6月16日朝日社説

こちらの記事によれば、産経新聞社がその議員事務所に取材したところ、「凛の会」とは関係ないとのコメントを得たそうだ。ということは、この疑惑の議員が誰かは分かっているという事だ。同様の内容は他の報道でも見ることができる。

また、多くの報道では、証明書発行を依頼した人物を単に「国会議員」と報じ、政党すら分からないようにしている。

なぜ、マスコミは政党名あるいは議員名を伏せて報道しているのだろうか。こういった汚職事件の場合、国会議員に関与の疑いが生じたらたとえ本人が否定していても名前くらいは出るだろう。

もし、議員の実名を挙げて報道すると、その議員は疑惑の中心人物をして扱われ、議員はもとより所属政党の人気も低下するだろう。民主党が不利になるような報道を自主規制しているのか。

ちなみに、報道によれば、証明書発行の依頼を受け入れた理由として、障害者自立支援法をスムーズに通すためだという。同法には民主党は反対だった。もっとも、反対の仕方(黙って反対票を投じるか、審議拒否などで徹底抗戦するか)によって法案成立の難易度は変わってくるから、職権を濫用して野党議員の便宜を図るメリットはあると思う。

民主党候補者の唱えるミサイル防衛の「秘密兵器」

衆議院議員選挙京都1区民主党公認候補の平智之の講演会に参加した。公演の内容は、京都の電灯産業振興や、行政ではなく地域主体の福祉を訴えるといったものだ。講演の終わりに私は「自衛隊の敵基地攻撃能力保有について平さんはどう考えているか」と質問したら、その回答がすごかった。

松岡(著者)「北朝鮮の核実験をきっかけに再び盛り上がっている、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有や憲法9条改正の是非について平さんはどう考えているか?」

平氏「そんなもの意味がない。迎撃ミサイルの命中率はきわめて低い。」

松岡「だからこそ、放たれたミサイルではなく、放つ前のミサイル基地を攻撃する能力を持つことが議論されているが、それについてどう思うか?」

平氏「日本がそういう能力を持つべきではない。憲法に違反している。北朝鮮のミサイルには絶対防衛が必要だ。」

松岡「迎撃ミサイルの性能を上げるべきだということか?」

平氏「そうではない。テクノロジーをもって敵のミサイルを防ぐことを考えないといけない。」

松岡「どんなテクノロジーですか?」

平氏「それはここでは話せない。」

松岡「そりゃ、そんなテクノロジーがあったら軍事機密でしょうが… では、国民に知らせていないその秘密兵器で敵のミサイルを迎撃するのか?」

平氏「兵器ではない。兵器なら敵を攻撃することになる。」

松岡「では、その機械でミサイルを防ぐのか?」

平氏「機械とは言っていない。」

松岡「では、念力か何かか?」

平氏「念力ではない。」

松岡「平和的な対話で日本を攻撃させないようにしようということか?」

平氏「対話でどうにかなる相手ではない。テクノロジーで防ぐのだ。」

ここで平氏は他の人に挨拶をはじめた。私は、隣にいた事務所スタッフと思われる男性に「平さんは物理工学が専門のようだが、どんな研究をされていたのでしょうか」と訪ねたがよく分からないという。私の知らないうちに物理学会ではラムダ・ドライバ(小説「フルメタル・パニック!」に登場する、搭乗者の強い意思に反応し敵の砲弾などを跳ね返す装置)みたいなものを研究しているのか、それともSF小説の読みすぎなのかと考えているうちに、再び話す機会を得る。

松岡「先ほどの話だが、物理的に敵のミサイルを防ぐという意味か?」

平氏「ここでは議論できない。そもそも、そんなことを議論してどんな社会にしたいのだ。」

あなたがお花畑的平和論の持ち主か、それともちゃんと国防政策を考えているのかを知り、投票ための参考にしたかったが、それを話す暇もなく、

平氏「世の中には議論していいことと議論してはならないことがある。社会保障で老人を大切にするか子供を大切にするかを議論しては誰かが傷つく。それと同じだ。そいういう質問には答えられない。」


そして、平氏は逃げていった。



国防の話になると訳の分からん事を言い出す人間は多いが、平氏の場合はあまりに突飛な物言いで、私も驚いた。
基本的な国防問題に関する質問に対してこんないい加減な対応をする政治家には絶対に投票したくない。

それとも、平氏は私が理解できたい秘密兵器の開発に携わっているのかとも思ったが、平氏のオフィシャルホームページによれば、京都大学物理工学科では「高温材料強度学の権威である大谷隆一教授に材料学を教わ」り、「修士1年のときに金属ではなくファインセラミクスに関心を持ち米国留学を決意」したそうだ。斥力場発生装置の開発とは縁遠いように思われる。

減税だがぁと言ってるだけで政治ができたら苦労ないな

「日本一税金の安い街・名古屋」と言って当選した河村たかし市長。しかし、市役所や議会からは困惑の声が出ていると言う。そりゃ、収入の2.4%の236億円が減収となったら、市の運営も大変だろう。

河村さんは国会議員の時から気軽に減税やぁと言っていた。これまでは外野席の隅っこから叫んでいただけなので、実現可能性が問われることも少なかった。しかし、今は市長だ。今まで持たなかった「権限」を手に入れたわけだから、今後は本当に公約を実現しなければならない。

私は名古屋の財政事情は知らないから断定は出来ないが、地方自治体にとって収入の2%強が減少することは厳しいのではないか。しかも、不況により法人税はさらに減少するだろう。

市民サービスを維持しながらの減税は簡単なことではない。選挙期間中に「減税」を公約にするのは簡単だが、安易に不可能な公約を言って実現できなかったら市民の失望を生み、次の選挙では大いに不利となる。

さて、河村たかし市長は「庶民革命」を実現できるか。それとも、単なるポピュリズム政治家に終わるか。楽しみである。

地デジカくんねぇ 新地デジキャラクター

全裸で逮捕された草なぎさんに代わる新しい地デジのキャラができたそうな。

その名も「地デジカ」くん。鳩山総務大臣と一緒の写真はこちらに。


逮捕が23日で27日に新キャラ発表とは。政府がやるわりには対応早いな。デザインして着ぐるみを作るのにわずか4日しか経っていない。

ところで、鳩山さん。着ぐるみと一緒のシーンがやたら印象強いんだけど。サイバンインコも着たりしていたし。



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地デジカくん草なぎさんの分も頑張る!?


総理を狙う男 市長になる

河村たかし 名古屋市長選挙当選!


総理を目指すはずったのが市長になりましたね。いつまで経っても民主党代表選出馬に必要な推薦人20人を集めることが出来ないから、総理は諦めて、日本のリーダーから名古屋のリーダーに方針転換したのでしょうか。

河村たかし公式サイトで、市長選に向けた演説動画があるので、内容を一部紹介します。

Q「総理を狙う男」は捨てたのか?

A 捨てていない。総理になっていばりたいのではなく、庶民革命をしたい。中小企業の息子でも総理大臣になれる、そういうことを実現したい。今度は名古屋でそれを実現する。気持ちは同じ。


だそうだ。庶民革命が何なのかはよく分からない。「中小企業の息子でも総理になれる」ことを示したいそうだが。総理経験者が皆貴族や大企業経営者の出身ならこの気持ちは理解できるが、田中角栄は農家の出身じゃなかったっけ?

あと、「減税発祥の地名古屋」とか「民主主義発祥の地名古屋」とか言っているが、よく意味が分からない。


とりあえず面白い口調で喋り、世論の反感を受けている議院稼業をこけ落とすことで人気を集める典型的なポピュリズム政治家ようにしか思えてならないのだが、それでも河村さんが好きなのは何故だろう?

先日、就職活動で名古屋に行き、河村さんの街宣車を見るのを楽しみにしていたのに、見ることが出来ず残念だ。

サブカルチャーはサブでないと意味がない カワイイ大使

外務省がコスプレ大使…

このニュースを初めて見たときは驚いたな。いくら麻生総理でもここまでするとは。その時の検索では、新華社通信しかこのニュースを出していなかったから、誤報だと思った。

ところが、本当にやっていた。「ポップカルチャー発信使」が正式名称らしく、「カワイイ大使」とも呼ばれている。コスプレして外国に行って、日本文化を伝えるようだ。

やめてくれよ。別にそういう趣味が嫌いではないが、国がやるなよ。ああゆうのは真面目な大人から白い目で見られるくらいが丁度いいんだ。

「ゴーマニズム宣言」や「戦争論」を書いている漫画家の小林よしのりも似たようなことを書いていたな。どの作品だったかは忘れたけど、「電車の中で漫画を読むべきではない。漫画が電車の中で堂々と読まれるようになったとき、漫画は死ぬ。」というような話を覚えている。

サブカルは物好きな人間が勝手にやってるから楽しいのであって、国が出てきて外交のためと言って利用し出すと、真面目なもの、つまらないものになるのではないだろうか。

世襲議員の立候補制限は違憲だと私も思う

親や祖父に国会議員を持つ人が同じ選挙区で立候補することを制限しようとする動きがあるようだ。これに対し、鳩山邦夫総務大臣など数名の閣僚も「違憲」だとして反対している。

私も、法律による立候補制限は違憲だと思う。

日本国憲法第44条 
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。


議院の親の子は立候補禁止という法律を作ると、議院の資格を「門地」によって差別することにならないだろうか。

また、必要性という観点から見ても、法律による世襲制限は不要だろう。

私は、親や祖父に国会議員を持つ政治家はことごとく無能だというレッテル貼りには大いに違和感を感じる。

が、仮に世襲議員は全員無能で、親が残した地盤が無ければ当選できなかったはずであり、国政に害を及ぼすこと大なりと仮定しても、これだけ世襲批判が叫ばれている世の中だ。マスコミに踊らされている大多数の国民の政治家採点項目に「世襲=−20点」という基準がすでに出来上がっているのではないだろうか。ペナルティとしてはそれで十分だと思う。

そもそも、誰を国家の代表者に選ぶかは国民が決めることであり、その判断に全国民が責任を負う(というよりも、負わざるを得ない)ということは民主主義の大原則であろう。「○○な人は議員になるべきでないから立候補できません」という法律が認められるならば、共産主義者の立候補を禁止する法律を阻止する理屈が立てられないぞ。

もっとも、政党が世襲の立候補者の公認を認めない、などの判断は問題ない。親が政治家という人間にロクなヤツがいないと考えるのも、それぞれの政党の自由だ。
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