つぶや記

京都で大学生をやっている松岡智之です。 新聞記事に突っ込んだり、読んだ本の感想なんかを徒然なるままに執筆します。

政治

無利子国債に意味あるのか?

最近、景気対策や財政再建策として政府紙幣や無利子国債が話題になっている。

政府紙幣は推進派の人の話を聞くととても魅力的だが、もしやった場合、円の信用がどうなるか不安だ。政府が勝手にお札を刷りまくって経済を破綻させないようにするために中央銀行を独立させたのに、それを無視するのだから。

これについては、経済学者じゃないから、よく分からんです。

でも、無利子国債は意味無いと思う。

無利子国債とは、文字通り、利子が付かない国債である。その代わり、保有者が死んで相続された時に相続税が発生しない。

つまり、
相続税>利子 の時、保有者の利益になり、
相続税<利子 の時、政府の利益(増収)になる。

では、誰が無利子国債を買うかというと、相続税を払うくらいの資産を持つ大金持ちであり、かつ、老い先短いと自覚している老人がほとんどだろう。

ということは、普通の国債を買って利子貰ったほうが相続税の額より儲かるというくらい、彼らが自分の予想より大幅に長生きしない限り、政府は損することになる。

政府は目先の利払いを先送りすることは出来るが、それ以上に将来見込まれる相続税を失うことになる。デフォルト寸前の財政を乗り切るのに必死、という状態ならまだ理解できるが、日本の国家財政はまだそこまでひどくはないだろう。国債の金利は世界的に見て最低水準だし。

あるいは、政府は金持ち老人の寿命予想が外れることを期待しているのか。

私は、無利子国債が国家財政にとってプラスになるとは思えない。

田母神俊雄幕僚長 明日、証人喚問に

明日(厳密に言えば今日だが)は田母神閣下の証人喚問だ。

だけど、NHKは中継をやらないみたい。
どうして、こんな重要な証人喚問を映さないのか。民主党議員が田母神閣下に論破されるシーンを流したら今まで自分たちが流してきた自虐史観番組と整合性が付かなくなることを恐れたのか。

まあ、いい。
参議院のサイトでも中継を見ることができる。

参議院インターネット審議中継 −今日の審議中継−

ここから外交防衛委員会を選べば、たぶん田母神閣下の勇姿を拝むことができるだろう。


彼の論文には、私が見ても「ちょっと言いすぎではないか」「この解釈は行き過ぎではないか」と思うような箇所がいくつかある。
でも、問答無用の更迭、退職金返納の要求、証人喚問…
これではまるで犯罪者扱いだ。
軍人が政府の言うことを聞かずに暴走するのは困るが、イエスマンばかりでもいけない。意見表明くらいでここまで大騒ぎするのはどうかしている。

田母神閣下の記者会見を見ていると、彼は証人喚問にはむしろ出たがっているような表情をしていた。そりゃそうだ。犯罪行為を追及されるわけではないのだから。こういう公の場で自分の考えを理解を示し、理解してもらえる機会はそうそう無いだろう。生中継はされないが、夜のニュースでトップ扱いにはしてもらえるだろう。(マスコミの偏向報道で彼の真意が歪められてお茶の間に流されないか、若干の不安はあるが)


【追記】
って、メンテナンス中かいw
参議院インターネット審議中継

メンテナンスは会議やってない時にやれよ。

それとも、国会ぐるみで田母神さんが民主党社民党共産党を論破するシーンを流さないようにするつもりか?

まさか、そんなことはないよな。


まあいい。
会議が終わって1時間くらいすると録画映像がアップされるらしいから。
まさか、そこで都合の悪いシーンをカットされる、とかはないよな。

定額給付金 なぜ所得制限できないの?

麻生総理が定額給付金を配ろうとしている。

野党はバラマキだと言っているが、政府による所得の再配分政策を「バラマキ」の一言で片付けてしまえば、福祉などはそもそも成り立たない。
定額給付金がどのくらい景気回復に効果があるかは、私にはよく分からない。
だから、定額給付金についての賛否は、今のところ保留せざるを得ない。

しかし、気になる点がある。
なぜ、所得制限ができないのだろうか?
総理は所得制限が望ましいが不可能、みたいな事を言っている。
自己申告で年収1500万円以下の人に限定、という話もある。

その人の年収など税務署が調べたらすぐに分かることではないのだろうか。

やっぱ更迭か 田母神幕僚長論文

やっぱ更迭か。

田母神航空自衛隊幕僚長が日韓合併、日中戦争、太平洋戦争における日本の立場を弁護する論文を書いて、即刻更迭された。

私は昨日、その論文を読んでみたが、そんなぶっ飛んだ内容ではない。
書いている事実関係は、論争はあるにせよ、それなりに根拠のある歴史事実だ。
問題は解釈だろう。
どんな人も国も、見る方向を変えれば英雄にもなるし悪魔にもなる。
彼は日本を弁護するためにこの論文を書いた。

ところが、今の日本は、国を挙げて当時の日本を極悪非道の侵略者として吊るし上げなければならないことになっている。

一般論を言えば、政府の方針に逆らう人間を弾圧することは言論の自由の侵害と言えるが、政府の方針に逆らう役人を役職から外すことは仕方が無いことだ。
この論文が間違っているから更迭されるのではない。政府が気に入らないことを書いているから更迭されるのだ。

田母神航空幕僚長はきっと、更迭覚悟でこの論文を書いたのだろう。
もしそうなら、今後の身の振り方もすでに考えておれらると思う。

今後の活動に期待したい。


論文の本文はこちらで閲覧可能
アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文募集



【関連記事】
[航空幕僚長]「侵略国家は濡れ衣」と論文 政府が更迭

中山議員の日教組批判を「失言」と呼ぶな

最近の報道を見ていると、しばしば、中山成彬前国土交通大臣の「ごね得」「日本人は単一民族」「日教組は解体すべし」といった発言が一括りに「失言」と表現されている。中山議員に限った話ではないが、野党・マスコミは政治家の揚げ足取りが大好きなようだ。

中山議員の諸発言について、その中身を検証する報道はほとんど見られない。十分な補償があるにも拘らず天下国家の大事業たる空港拡張に協力しない人々や、大和民族が長い間強力な異民族と切磋琢磨する機会を持たなかったことによる民族的欠点を検証し、中山議員の発言の真意を国民に伝える報道を私は求めていたのだが、ほとんどのメディアは言葉尻を捉えて問題発言だと騒いでいるのみである。日教組批判については、日教組加入率と学力テストの成績に相関関係が無いとする分析があったが、中山議員が明らかに間違っているわけではない、つまり、中山叩きに使えない前者2発言の分析は少なくとも私の目と耳には入らなかった。(もっとも、中山議員は日教組の問題を学力低下のみとしているわけではないが)

「失言」とは言うべきではない言葉を意味する。ある発言を「失言」と呼ぶことは、問答無用で誤りだと断定することと同じである。「ごね得」「単一民族」発言は、私としてはもっと深い議論が聞きたかったものの、中山議員本人が撤回し謝罪した以上、「失言」と称されるのはやむをえない。しかし、日教組批判については、中山議員は撤回していない。中山議員が政治家としての信念を持ってそう言っているからだ。
中山議員の主張に対しては賛否が分かれるところだろう。しかし、彼の主張に反対だからと言って、公正中立を謳うマスコミが失言=誤りだと一方的に決め付けるような論調には私は納得できない。日本の政治家は軽くなったとしばしば言われるが、マスコミもまた軽い。


【参考記事】

「日教組批判は取り消すわけにいかない」中山前国交相インタビュー(上)


「徹底してやるしかないんじゃないの」妻の言葉に押され 中山前国交相インタビュー(下)

組合と学力に関連性はあるか? 低学力地域は日教組票多く

麻生総理所信表明演説 マスコミは民主党への批判・質問ばかりだと言っているが

 9月29日に麻生新総理による所信表明演説が行われた。その内容はなかなかのものであったが、野党・一部のマスコミは「民主党への批判と質問ばかりで所信表明演説になっていない」と反論している。あたかも、「首相は国政の方針を明らかにする所信表明演説の場で民主党批判に終始した」と言わんばかりである。

 確かに、麻生首相の所信表明演説の中には民主党への批判、問いかけがいくつか見られた。しかし、野党・マスコミが主張するように、そればかりを延々と言い続けたわけではない。

 具体的数値をもって示すならば、私が測定したところ、所信表明演説が21分余りに対し、民主党への言及に要した時間は3分24秒である。大半の時間が日本が抱える課題とこれからやるべき政策ついての主張に費やされていた事は、所信表明演説全文を読むか映像で見た人には理解できるだろう。

 内容としては、日本を強く明るい国にすると冒頭で述べ、景気対策の実行、財政再建は日本の繁栄のための手段であって目的ではない、改革による成長、などの経済・財政面で小泉改革からの軌道修正を主張し、暮らしの安心については、長寿医療制度の見直し、医師不足、雇用問題、食の安全などに言及している。さらに、外交については、日米同盟の強化やインド洋給油活動の継続を主張している。これらの問題について民主党への批判に近い逆質問があったが、対立する考え方と対比させながら自説を展開することに何の問題があるだろうか。
 私が思うに、麻生演説は所信表明演説としては十分、必要水準に達している。後はそれをいかに具体化し実現するかである。

 それでも、野党議員は「麻生演説は民主党への質問・批判ばかりである」と言っている。彼らは全員本会議場で寝ていたのだろうか。それとも、国民を騙し、扇動しているのだろうか。いずれにせよ、国会議員としての資質を疑いたくなる。

 もっとも、野党議員が敵である自民党・麻生政権の印象を悪化させるためにあの手この手を使うというのは選挙戦術として理解できなくもない。私が問題にしたいのは、マスコミの報道姿勢についてだ。例えば、朝日新聞は9月30日の社説において「いつもなら、新しい首相は政治理念を語り、新政権で目指す政策の青写真にもっと力を込めるところだ。だが、衆院の解散・総選挙が目の前に迫る。崖(がけ)っぷちに立つ自民党政権のトップとして、とても大仰な所信を語っている余裕はないということか」と記述している。私はニコニコ動画という動画サイトで所信表明演説を見て「大仰な所信」を堪能したのだが、それは完全に無視されている。テレビのニュース番組もほとんどがこのような具合だ。

 本来ならば、所信表明演説の内容を紹介し色々と批評を加えるのがマスコミの仕事であるのに、今回はその内容を無かった事にしている。かつて、小泉元首相が郵政選挙を断行した際、マスコミが自民党に有利な報道を行ったことを反省する旨の事を述べていたキャスターが何人かいたが、今回の偏向報道はそれ以上に悪質だ。


 なお、所信表明演説は以下のリンク先で確認することができる。平均的な政治家の演説よりも分かりやすく、その人の考えを理解しやすい内容になっているので、時間があれば是非読むか視聴していただきたい。

首相官邸サイト「第170回国会における麻生内閣総理大臣 所信表明演説」


福田首相辞任について雑感

 今日、朝日放送の「たけしのTVタックル」を見ていると、突然画面上部に「福田首相辞任」の緊急ニュースが流れた。その数分後、番組は中止になって総理の記者会見と報道ステーションが始まる。この間、音声が流れなかったり、(おそらく誤って)TVタックルが数秒放送されたりするなど放送ミスが相次いでいたことを考えると、報道現場の混乱は相当のものだっただろう。

 早速、安倍前首相の辞任に重ね合わせて「無責任だ」などと言われているが、ではどのような辞め方がよかったのだろうか。「10月で辞めます」と言うより、早く辞めてもらったほうがいいと思うが。福田首相は国会会期すら自分で決められないくらいに政治力が失墜したから辞めるようだが、それなら無駄に時間を使うほうが無責任ではないだろうか。政治運営に行き詰まった総理が「もはやこれまで」と辞任するのはいつものことだと思う。辞め方云々にケチを付けても生産的な議論にはならない。大切なのは、これからどのような政治を行うかだ。

 さて、次の首相だが、やはり麻生太郎だろうか。国民からの人気は高いし、過去の総裁選にも出馬し続けている。そして何より信念を感じる。他の政治家にもそれなりの信念はあるだろうが、麻生さんほど積極的に国民に伝えようとしている政治家はそうはいない。これは政治家として必要なことだ。

 私は前回の総裁選では麻生さんを支持していたが、よくよく考えてみたら、安倍さんの後にいきなり麻生さんが総理になるよりも、間に福田さんのようなボーっとした人間を置いたほうがよかったかもしれない。なぜなら、小泉・安倍総理は聖域なき構造改革、戦後レジームからの脱却などと自分の政治信念を持ち、それに沿った政策を推し進めていたが、そのような政治家に多数の国民が飽きていたからだ。本当はそういう人間が政治家にふさわしいと思うのだが、大衆というのはそういうものだ。そこに麻生さんのような、これまたアクの強い政治家が総理になると、マスコミ・国民はなかなか受け入れないだろう。そこで、彼らとは対極に位置する、何を考えているのかがさっぱり分からない福田を総理にすることで、国民に「政治家ははっきり物を言わないといかん」と思わせ、麻生さんの仕事がやりやすくなるというものだ。

 そして、こういう永田町が忙しい時期に衆議院議員の地元事務所へインターンシップに行く私は運が良いのか悪いのか。民主党議員の事務所にほぼ毎日行く以上、麻生さんの演説に行けないのはいささか残念だが、面白いものが見れるかもしれない。



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盗人猛々しい

韓国の中央日報の記事
【社説】殴っておいて冷静になれという「盗人猛々しい」日本

盗んだのはお前たちだろ、というのは、あまりにありきたりな感想だろうか。


韓国のこういう反応はいつもの事なので、特に驚くようなことでもないのだがな。
あいつらは竹島韓国領説を論理をもって擁護することはできないから、当然、国際司法裁判所で白黒決着をつけるといった発想はなく、ひたすら国民の感情に訴えている。まぁ、あの国でそういう事を言ったら交通事故でお亡くなりになるから、極一部にちゃんと分かった人がいても、なかなか口にできない。この状況はこれからも変わることはないだろう。

どうせ「配慮」したところでこの有様だから、はっきりと竹島は1953年李承晩時代の韓国に強奪され、島民を殺害、誘拐され、人質解放を条件に日本国内の朝鮮人犯罪者釈放を要求したと教えるべきだ。こんな重大事件を私は学校で聞いたことがないぞ。

しかし、竹島の返還は憲法9条がある限り絶望的だろうな。戦争を放棄した憲法9条のおかげで、外国は「日本には何をやっても反撃されない」と思われている。日本政府は実力を持って領土と国民の生命財産を守ることはしないと世界に宣言しているようなものだ。北朝鮮が日本人を拉致したり、ロシアが漁船を銃撃したり、中国が両国にまたがる天然ガス田を採掘量の調整も無しに採掘したりするのも、憲法9条で日本が縛られていることが大きな原因だろう。私の通う立命館大学の教授は「憲法9条は近隣諸国に安心感を与える」と言ったが、まさにその通りだ。安心して日本を侵略できるのだからな。



他にも韓国の新聞にはユニークな記事がいっぱい。日本人は事実に基づいた報道しかしないが、彼らは豊かな想像力で次々のニュースを創造している。


独島:内藤正中氏「露日戦争に備え日本が強奪」(朝鮮日報)
えっと、日本は江戸時代からロシアとの戦争を考えていたんですか?

独島:「対馬も本来韓国領」古地図基に主張再燃(朝鮮日報)
対抗措置で対馬の領有権を主張だと。何を勘違いしているのだろうか。
ところで、対馬の宗氏が朝鮮国王に謁見したことをもって対馬を属国扱いにするなら、そもそも李氏朝鮮自体が日本の属国になる。この記事をまとめると、支配関係は日本→朝鮮→対馬になるな。

裁判員制度キャラリンク

裁判員制度の広報キャラクターが全国の地方検察庁で乱立している。

サイバンインコ(福岡高等検察庁)、かちけん君(鹿児島地検)、その他多数の画像

法相までサイバンインコに 着ぐるみで裁判員制度PR(産経新聞)

千葉地裁

裁判員キャラクターで盛り上がっているのは?(ツカサネット新聞)

裁判員制度イメージキャラクターの名前が決定しました!

さがっこ戦隊シチケンジャー(佐賀地検)
完全にご当地キャラと勘違いしている模様。シチケンジャーが裁判員制度を解説する動画もあり。

名古屋高検、マスコットキャラクター発表―裁判員制度PRで - 名駅経済新聞
何このふざけたタッチは。もう少しまじめに描こうよ。

信州おそばくん(長野地検)

アメリカ頼みでは拉致被害者は帰ってこない

北朝鮮の核計画申告を受けてアメリカはテロ支援国家指定を解除しようとしている。テロ支援国家に指定された北朝鮮はアメリカから経済制裁を受けているが、その指定が解除されれば、北朝鮮は外国や世界銀行などから経済援助・融資を受けることが容易になる。

ブッシュ大統領は拉致問題を「忘れない」と言っている。しかし、彼の記憶の片隅に拉致問題が残ったとしても、アメリカが北朝鮮経済を潤すようなことをすれば、北朝鮮は日本との国交正常化、そのための拉致被害者返還を行なうメリットが薄れる。重要な国家機密が漏れるリスクを犯して拉致被害者を返し、日本から見返りを受けなくても、アメリカなどからの援助で体制を存続できるなら、金正日はそれを選ぶだろう。

アメリカと日本は60年以上の同盟関係にある。しかし、アメリカにとって北朝鮮の核保有やイランなどへの核技術移転は大きな脅威だ。友好国の十数名の命のために自国民への脅威を放置することは簡単にはできない。しかも、その友好国は同盟関係とは言っても戦争になった時に一緒に戦ってくれるわけでもなく、自国に向けられた弾道ミサイルの撃墜すらやってくれるかどうかさえ怪しい。他にも、政治日程の都合で北朝鮮との交渉を長引かせることは都合が悪いなどの事情がある。何より、肝心の被害を受けた国の政府は細々と経済制裁をやっている程度で自国民を助けようという気概を感じられず、アメリカ任せで済ませようとしている。それでも、その友好国の国民数十人を救うために北朝鮮の核問題解決を諦めると国民に説明できるだろうか。(もっとも、今回の北朝鮮の申告が上記の懸念を払拭するものであるかどうかには大いに疑問を感じているが)

今回のアメリカの対応を見て、アメリカへの不信感を感じる日本人は多いだろう。しかし、私が憂うのはアメリカのテロ支援国家指定解除ではない。それよりも、日本政府の、日本国民の考え方の方がはるかに心配だ。

日本では拉致問題を受けて、北朝鮮への経済制裁の是非をめぐって議論が交わされた。経済制裁をやるかやらないか、どの程度にするか。しかし、「経済制裁で済ませてよいのか」という議論はほとんど聞かない。自国民が何十人も連れ去られて再三帰国を要求しても返す見込みがないとなれば、外国なら戦争になってもおかしくない。それなのに、日本では武力による奪還を唱える者はほとんどいない。

日本には憲法9条があるからだろうか、戦争という選択肢は発想の中に入っていない。武力で拉致被害者を返せと威嚇したら、「護憲派」「平和主義者」は大騒ぎだろう。

だからこそ、北朝鮮は(それに韓国・中国、ロシア、台湾も含めて)日本に対しては安心して主権を侵害することができる。事なかれ主義の政府に独立の気概を失った国民が相手だ。何をやっても戦争になることを心配する必要がない。なぜなら、日本は憲法9条を頂く平和国家だからだ。

平和国家日本は自力では連れ去られた国民を救い出すことができない。だからアメリカに頼んで何とかしてもらおうとするが、アメリカとて自国に飛んでくるミサイルを無視するような国のためにリスクを冒そうとは考えないだろう。北朝鮮に油田があれば話は別だが、そのような話は出ていない。

9条平和主義はこれからも多くの犠牲を出すだろう。しかし、それが「平和」につながるわけではない。竹島の住民が韓国軍に殺され、自称「境界線」を越えた漁師がロシア国境警備艇に撃ち殺され、北朝鮮には国民が連れ去られ、領土も奪われて、それを「平和」と呼べるだろうか。

憲法9条がある限り、拉致被害者の帰国は絶望的である。

浄土真宗の僧侶の信仰心

浄土真宗の僧侶について質問があります。
首相の靖国神社参拝について、信教の自由を侵害したことの慰謝料を請求する裁判がいくつか提起されましたが、その多くに浄土真宗の僧侶が原告として加わっております。
このような裁判を起こすということは、「自分の御仏への信仰は首相が別の宗教を信じているくらいで妨げられる程度の薄っぺらいものです」と宣伝しているのも同然と感じられます。
このような裁判を起こした僧侶の信仰心は弾圧もされていないのに他者に影響されるような弱いものなのでしょうか?
仮に違うとした場合、このような誤解を招く行為を行なうことについて、真宗教団連合はどのように考えているのでしょうか?
私は大学で政教分離訴訟について調べているうちに以上のような疑念を抱きました。私は、自分の信仰に自信の無い人から説教を受ける気はありません。



このようなメールを真宗教団連合に送ってみた。

 来週、ゼミで政教分離訴訟について発表する予定であり、主に首相の靖国神社参拝についての訴訟を調べているが、そのほとんどに浄土真宗が登場する。
 訴訟の基本構造としては
・首相の靖国神社参拝は憲法違反であり
・自分の信教の自由が侵害されたから
・慰謝料払え

という感じである。

 左翼運動家がそういう裁判をするのはいいとして、宗教家もその裁判の原告に入っているというのが不思議でならない。上のような主張をすることは、自己の信仰心を否定しているのとほぼ同義だ。チベットでは命がけで信仰を守っている人々が大勢いるのに、平和国家日本では弾圧もされていないのに他者の動向が気になって御仏への信仰に集中できないらしい。

 もちろん、これらの主張が単なる口実にすぎず、この裁判の目的が靖国神社を貶めることだということは、傍論違憲原告敗訴の判決に大喜びしている原告団の顔が証明している。

 だとしてもだ。原告の僧侶は政治運動のために自らの信仰心を否定する発言を公然としている。仏様も見ているだろうに。

 私も一応仏教徒のつもりだが、このような僧侶の説教を受ける気にはならない。

日本の政治家は何やってんだ−チベット問題

中国の胡錦濤国家主席が来日した時、チベット人やウイグル人の虐殺や毒ギョーザなどの問題について誰が毅然とした態度で胡錦濤と接することができるか気になっていたが、それについてしっかりと言うべき事を言ってくれたのは安倍前首相だけだった。

安倍前首相は日本の歴代首相と胡錦濤が集う晩餐会で、「チベットの人権問題について憂慮している。ダライ・ラマ側との対話再開は評価するが、同時に、五輪開催によってチベットの人権状況がよくなったという結果を生み出さなければならない。そうなることを強く望んでいる。」と発言した。まわりは皆「空気を読んで」険悪なムードになることを避けるために中国のご機嫌を損ねる発言はしなかったが、その中で唯一安倍晋三だけが当たり前の事を言ったのだ。

日本では最近「KY」という言葉が流行っている。「KY」とは「空気を読めない」の略語だ。マスコミやネット上では、この発言をもって安倍前首相をKY扱いすることがある。
言ったら面倒なことになりそうな事は言わないということは処世術としては有効な場合もあるだろう。しかし、外交の場において、目先の面倒事から逃げるためにするべき主張をしないことは全くナンセンスである。戦後の日本外交はその連続だった。韓国や中国とは国家主権に関わる重要事項でる領土問題を放置して目先の利益のために国交を結び、多額のODAを献上してきた。日本は侵略を受けているのに、その対応は信じられないくらい甘い。歴史についても、従軍慰安婦強制連行や南京大虐殺、化学兵器の遺棄など、存在が強く疑われている事について、日本の政治家は論争を張ることを恐れて「謝罪」という安易な道を選んだ。かつて国のために命をかけて戦った人々の名誉と国家の信義よりも、自らの保身を優先したのだ。

これはKY文化の重要な側面だ。単一民族の農耕国家であれば、その発想は悪くはないだろう。しかし、自らの利益のために主張をぶつけ合うことが当然視される国際社会で「空気」を読んでいては始まらない。日本人の勝手な美徳は日本国内にのみ通用するのだ。

それに、晩餐会の場において「KY」だったのは安倍前首相かもしれないが、世界的に見て「KY」なのは、チベット人虐殺について沈黙している日本の政治家(安倍氏を除く)だろう。外国から見て、日本はどう見られているだろうか。パンダに買収されて民族虐殺に追随する共犯者と受け止められはしないだろうか。

一般財源化に持ち込んだのは民主党の成果

ガソリン税暫定税率や道路特定財源の使い道などで民主党が攻勢を強め、ついに政府・自民党は道路特定財源の一般財源化を決めた。

道路特定財源の一般財源化は小泉元首相も構造改革の一環として実現を目指していたが、道路族の抵抗が強く、世論の高い支持がありながらも見送った。安部元首相も少しは手を付けたが、道路整備で余った分の一般財源化という極めて不十分な内容にとどまった。
それほどまでに、自民党道路族の力は強大なのである。

しかし、民主党が参議院第一党となり、ガソリン税暫定税率の撤廃を主張する中で、マスコミも道路特定財源について大きく取り上げ、政府を厳しく追及した。30年以上続けられた「暫定」税率がこれほどまでに厳しく批判されたことは初めてだろう。
このような外圧があってこそ、道路特定財源の一般財源化は実現間近まで来たのだ。

道路特定財源が一般化されるとどうなるのか。まず、財務省や国会予算審議で今まで以上に厳しく審査される。こうなると、無駄な事業は審査を通りにくくなる。また、道路特定財源はその税収をすべて道路関連事業に使うことになるが、一般財源になると、ガソリン税などは所得税や法人税などの他の税とまとめられ、そこから社会保障や国防などに振り分けられる。道路建設もその中に入る。こうなることで、他の支出との優先順位や財政状況を考慮した上で道路に使う金額が決まるのである。それにより、自動車関連の税収に関係無く、必要な分だけを道路に使うことになる。その結果、道路に使うお金が増える可能性は税制上理論的にはあり得るが、現在の政治情勢や道路の整備具合を考えると、その可能性は低いだろう。
このように、道路特定財源が一般財源化されると、制度上の理由により、無駄が大幅に省かれるのである。

これは、地元に道路工事の仕事を持って帰り、その代わりに建設業者から選挙応援を受ける、いわゆる「道路族」議員にとっては死活問題である。地元にもたらす仕事が減れば、その議員を応援するメリットがなくなるからだ。だから、道路族は一般財源化に猛反対なのである。

確かに、公共事業を通して都市部の富を地方に再配分するという考え方は、地方格差の是正という観点から見たら決して的外れなものではない。しかし、国家財政が危機的な状況にある現在では、もはやそのようなやり方を続けることはできない。

今回、民主党は年金問題で得た参院の議席数を背景に、政府・自民党のガソリン税制・道路事業を厳しく追求し、その結果、数々の大改革を成し遂げた小泉元首相ですら手付かずだった道路特定財源の一般財源化を実現寸前のところまで持ち込んだ。この点については、民主党の成果として素直に評価したい。ここ1ヶ月のガソリンスタンドでの混乱も、そのための必要経費だと思えば、高くはないだろう。

もう騙されるな−ロシアと油田共同開発

日本政府がロシアと油田の共同開発に乗り出すことになりそうだ。
しかし、サハリン2の二の舞にならないか心配だ。サハリン2には、日本企業も開発に参加したが、成功しそうになると、ロシア政府が環境保護を口実に日本の権益を取り上げた。ロシア企業をプロジェクトに入れるためにである。開発費は返したが、それでは全く不十分だ。油田開発はやってみないことには、うまくいくかどうか分からない。数兆円の開発費をつぎ込んで何も出ないこともあれば、莫大な収益を生み出すこともある。一種のギャンブルだ。そのような油田を取り上げることは、当選した宝くじを販売価格の300円で強制買取りをするようなものである。

そのような国と再び日本は資源開発に付き合うというのだ。無資源国である日本にとって、資源の安定供給は重大問題であり、信用できない国であっても、そこに石油があれば行かざるを得ない場合もあるだろう。私はロシアとの共同開発自体には反対しない。

しかし、相手には前科がある。日本は常に疑ってかかるべきだ。そうしないと、また日本はロシアに金だけ取られることになるだろう。

テロリストが「国に準じる組織」か?

4月17日に名古屋高裁で自衛隊のイラク派遣を違憲とする判決があった。判決では、イラクのテロリストを「国に準じる組織」と認定し、そのような組織に対する多国籍軍の武力行使に自衛隊が協力することを違憲としている。テロリストを「国に準じる組織」と考えてよいのだろうか。

憲法9条には「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定されている。読み替えれば、「国際紛争を解決するために武力を行使してはならない」ということになる。「国際紛争」とは、「国または国に準ずる組織の間において生ずる一国の国内問題にとどまらない武力を用いた争い」のことである。つまり、国と国との争いを解決するために武力を行使してはいけない、ということである。

政府は、テロリストは「国に準じる組織」ではないとし、テロリストに武力を行使する多国籍軍に協力することは憲法に違反していないと考えていた。しかし、名古屋高裁はテロリストを「国に準じる組織」と認定した。テロリストが海外の勢力からも援助を受け、米軍駐留に反対するなどの政治目的を持ち、相応の兵力を持ち、組織的、計画的に多国籍軍に抗戦しているからだという。

しかし、このような判断は妥当だろうか。ほとんどのテロリストは政治目的の達成のために活動しているだろうし、同じ目的を持つ他国のテロ仲間から支援を受けたとしても不思議ではない。そのような強力なテロリストが組織的、計画的に戦ったからといっても、それをもって「国に準じる組織」とは言えないだろう。「国に準じる組織」は、少なくとも、新政権樹立や旧政権復興を目指して戦う組織のことを指すべき言葉である。米軍駐留に反対だから自爆テロを仕掛けるといった組織が「国に準じる」とは考えにくい。

もっとも、この名古屋高裁判決が違憲と書いたのは傍論部分であり、法的拘束力は無い。原告は違憲判決が出たことで大喜びであり、上告するつもりは無い。損害賠償請求や自衛隊派遣差し止め請求は退けられたため、政府の全面勝訴であり、政府は上告して最高裁の判断を仰ごうにも「訴えの利益」が無いので許されない。したがって、この判決は最高裁で再び審議されることのないまま確定する見通しである。

実質敗訴なのに上訴不可−イラク派遣違憲の矛盾判決

 自衛隊イラク派遣を違憲とする訴訟があり、4月17日に名古屋高裁で判決が行われた。結果は原告敗訴。国側の勝利だ。しかし、傍論では「憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」と言っている。原告は慰謝料請求が認められなくても違憲判決が出れば十分なので上告するつもりはなく、国は裁判に勝ったので上告し、最高裁の判断を仰ぐことはできない。こうして、憲法の番人たる最高裁判所の出る余地を残さないまま、下級審で出た違憲判決が一人歩きし、確定判決として残るのである。

 この問題について整理する。自衛隊のイラク派遣に反対する人々が憲法違反を理由に派遣差し止めと慰謝料などを求めて裁判を起こした。訴えは第一審で退けられ、第二審でも結果は同じで、慰謝料請求などは認められなかった。しかし、第二審名古屋高裁の青山邦夫裁判長は裁判結果と関係ないにもかかわらず、判決理由に「多国籍軍の兵員を戦闘地域であるバグダッドに輸送することは武力行使と一体化した行動であり、航空自衛隊の空輸活動はイラク特措法と憲法9条に違反する」と書いた。いわゆる「傍論」「蛇足」である。
 この裁判において最も重要な争点である自衛隊イラク派遣の合憲性については国の主張は認められなかった。しかし、原告には損害賠償を求めるだけの権利侵害が発生していないために、裁判の口実とされた慰謝料請求は認められず、国は勝訴した。原告にとっては、慰謝料などはどうでもよく、違憲判決さえ出れば大満足であり、上告するつもりはない。国にとっては、自衛隊派遣が違憲とされ極めて不都合な判決であるにもかかわらず、表向きには勝訴である。このため、裁判を行うために必要とされる「訴えの利益」が無いとされ、国は上告し、最高裁で争うことが許されなくなる。

 このように、形式上は勝訴でも実質的には敗訴同然であり、形式上勝訴のために上訴できないという事例は他にもある。近年では、小泉首相の靖国神社参拝についての慰謝料請求で福岡地裁は靖国神社参拝に反対する原告の訴えを退けつつ、傍論で違憲とした。小泉首相は自分の行為を違憲扱いされたにもかかわらず、高裁・最高裁の判断を仰ぐことが許されず、靖国参拝違憲判決が確定した。


 このような判決は、三審制度を根本から否定するものである。憲法は81条で「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と規定している。にもかかわらず、地方裁判所や高等裁判所といった下級裁判所がその権限が無いにも関わらず、違憲判決を実質的に確定させている。これは裁判所による重大な憲法違反だ。

 この問題の背景には、下級裁判所の裁判長の中に必要も無いのに自分の思いを判決に持ち込む人がいるというのもあるが、日本の裁判制度にも欠陥がある。
 日本では、国家・行政による憲法・法律違反を訴えるためには自分に「訴えの利益」があることが必要とされている。だから、首相の神社参拝や自衛隊の海外派遣を訴えるためには、ただ違憲だと主張するだけでは足りず、「訴えの利益」として「慰謝料・損害賠償を払え」などの主張をしなければならない。慰謝料請求が主であり、憲法違反はその理由付けであり従である。
 そして、たとえ国が違憲行為を行なったとしても、損害賠償請求に必要とされる権利侵害が原告に発生していなければ原告の訴えは退けられ、国の勝訴となる。この時にしばしば出てくるのが「国の行為は違憲」とする傍論である。裁判の本来の目的である損害賠償請求の認否には関係無いが、ついでに言っておこうというものである。このような傍論が判決文の中に記されていても、国は勝訴したため、上訴することに「訴えの利益」が無く、上訴して最高裁判所の判断を仰ぐことができない。原告にとっても、最も重要な違憲判決を獲得できたため、上訴しない。

 これは二つの意味で問題である。第一の問題は、実質的に敗訴した側が上訴する権利を奪われることである。原告にとっては3回の裁判のうちどれか一つでも、それが下級裁判所であっても、傍論で違憲とされれば実質的勝訴を得られ、被告にとっては、3回連続で違憲判決を避けないと実質的敗訴となり、裁判が一方に対して不公正なものとなる。
 第二の問題は、損害賠償請求が認められるだけの損害が自分に発生していないと、国の違憲性を強く問えないということである。傍論で違憲判決が出ても、それには法的拘束力が無く、国の印象を悪くするだけで終わってしまう。
 それも大きいことだが、最高裁判所が憲法の番人として機能するためには、国の行為の違憲性それ自体を問えるようにしなければならない。違憲判決が損害賠償請求などあまり重要でない事項のついでに行なわれる現制度は改めるべきである。





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天引き批判への批判−後期高齢者医療制度

 最近、テレビや新聞で後期(長寿)高齢者医療制度の批判が盛んに行われている。これらの批判のうち、高所得者や大都市在住者の保険料負担が上がることや、保険証の交付が遅れていることなどが批判対象となることは理解できる。

 しかし、気になる批判がある。それは、保険料が年金から天引きされることへの批判だ。4月15日の「報道ステーション」では、保険料天引きで生活に困る高齢者の姿が放送された。しかし、保険料は天引きされても窓口で払っても負担は変わらない。天引きされなくて喜ぶ人は保険料滞納者だけだ。
 それなのに保険料天引きを盛んに批判するということは、保険料は滞納するのが当たり前、滞納の自由を侵害するとはけしからん、と言っていることと同じだろう。

 確かに、生活苦で保険料負担が重いという人は存在する。そういった人が保険料を滞納することは仕方の無いことなのかもしれない。しかし、マスコミが保険料滞納を奨励するかのような報道を行うことは問題である。


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それでもやるか裁判員制度

 裁判員制度を前にして最高裁は、裁判員が残酷な写真などを見て心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったときのケアの心配をしているようだが、そこまでして裁判員制度を国民の義務としてやる必要はあるのかな。
 念のためにと裁判員の心のケアの手配をすることには文句は無いが、なるべく裁判員にショックを与えるようなことはしない方がいいと思う。検察官弁護人の同意の上で証拠写真に細工をするとか、あんまり酷い事件には裁判員を入れないとか、そういう配慮は考えてもらえないだろうか。
 それと、これはよく言われることだが、最初は泥棒とか詐欺とかもうちょっとマイルドな事件で実験してみて、その上で凶悪犯罪でもやるという手順の方がいいと思う。


惨事件審理、裁判員に「心のケア」…最高裁が方針4月13日3時7分配信 読売新聞


 来年5月に始まる裁判員制度に向け、最高裁は、悲惨な事件の審理を担当した裁判員の「心のケア」を行うため、24時間体制の無料の電話相談窓口を開設する方針を決めた。

 殺人事件などの審理で、遺体の写真などを見て精神的なショックを受けた裁判員のケアが大きな課題となっていた。最高裁は「いざという時の相談先を確保することで、裁判に参加する市民の不安を軽くしたい」としている。

 裁判員裁判の対象となるのは、殺人や強盗致死などの重大事件。刑事裁判では、検察側の冒頭陳述や被害者の証人尋問などで、残忍な犯行場面が再現されたり、遺体の解剖写真や傷口の写真が証拠として示されたりすることがある。

 こうした事件を審理する裁判員の中には、ショックを受けて精神的な変調を訴える人が出てくることも考えられる。実際、模擬裁判に協力した企業からは「社員が心的外傷後ストレス障害(PTSD)になって職場復帰できなくなるような心配はないか」といった不安の声も上がっていた。



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民主党の任命責任

 日銀総裁が決まるまで何日かかっただろうか。
 そして、副総裁は未だに決まらない。

 ガソリン税暫定税率についても、どうなるか分からない。ガソリンスタンドは大幅赤字で、いくつか倒産する店も出てくるだろう。


 これらの問題について、マスコミは「政治は、国会は何をやってるんだ」と批判する。しかし、これは全くの的外れだ。「政治」「国会」を批判対象にすると、すべての国会議員・政党に責任があるという印象を与える。しかし、現在起きている混乱の元凶のほとんどは民主党にあることを忘れてはならない。

 今まで与党が衆参両院で過半数を握っていた時代は、すくなくとも日銀総裁が決まらなかったり、急激な税率の変化で社会を混乱に陥れることは無かった。問題はいろいろとあったが、多くの点で無難に政治をこなしていた。
 今までの自民党の政治、例えば、ガソリン税が高かったり、日銀総裁・副総裁にいつも財務省出身者が来ることを批判したいのであれば自由にすればいい。それらが仮に弊害だとして、その弊害が現在の大混乱よりも大きいのであれば、民主党がやっていることは正しいかもしれない。しかし、仮にそうだとしても、今の大混乱の原因は民主党だ。それが改革のための必要経費だとしても、それを国民に払わせることを決めたのは小沢民主党であって、「政治」や「国会」という言葉で大雑把に括る事柄ではない。

 マスコミは政府を悪く言う習性があるので、このような表現になるということは仕方の無いことかもしれない。しかし、このような報道姿勢は国民をミスリードしていると私は言いたい。

 そして、もう一つ。民主党が参議院で過半数を取り、租税特別措置法(ガソリン税暫定税率)を廃止したり、日銀総裁人事がこうも遅れたことの本当の責任はどこにあるか。それは、民主党を選んだ国民である。大臣の失言・不祥事が総理の任命責任ならば、民主党の失政は有権者の任命責任だ。このような政党に投票するとどういう結果になるか、それを今後とも忘れないでもらいたい。

 ちなみに、ガソリン税暫定税率について私見を述べさせてもらうと、あと1〜2年は特別財源(現状維持)で、それ以降は一般財源化の上、税率維持が望ましいと考えている。これは地方自治体の財政や事業計画が大きくかかわっているため、急激な変化は好ましくない。変化に対応するための準備期間を置くべきだ。しかし、将来的には一般財源化が望ましい。理由は2つある。一つ目は、地方も国家も財政が厳しい中、財源が減ることは避けたい。ガソリンなどの自動車燃料には暫定とは言いながらも30年間2倍の税金がかけられ、国民も産業全体もそれに慣れている。だから、ほかの税金を上げるよりもガソリン・軽油の税金が高いままの方が、負担は相対的に小さくなるだろう。以上が税率維持の理由で、もう一つの理由は一般財源化のためだが、それは、財務省の厳しい査察は入るということだ。特別財源・特別会計には財務省や国会のチェックが入りにくく、そのために高級宿舎やマッサージ機、熊しか通らない道路などの無駄な支出が増えやすくなる。これを一般財源化すれば、無駄は減り、民主党が税率維持に反対する最大の理由が消滅するだろう。

 日銀総裁については、金融政策についてあまり詳しくないので、誰がいいとかは言えない。しかし、国家の中央銀行たる日本銀行の総裁職を「天下り」と表現するのはいかがなものだろうか。どこが下っているのか?むしろ栄転ではないか。
 これだけケチを付けた上での白川総裁決定だから、民主党はそれなりの責任は負うべきだ。確かに、金融政策なんて誰がやってもうまくいかないという人はいる。しかし、中央銀行総裁もロクに決められないのかと世界での日本の評判を落としてまで民主党はゴネたわけだから、その結果、つまり、白川総裁の金融政策がもし失敗した時の責任は民主党にあるだろう。


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映画「靖国」に国が助成金など出すな

 映画「靖国」に文化庁が補助金を出した。この映画については反日プロパガンダなどの批判があり、助成の是非について国会議員が試写会を求めたことも「事前検閲だ」などと言われ問題となっている。(関連記事)

 しかし、国会議員が国家の支出についての是非を検討するために助成対象の内容をチェックすることの一体何がいけないのだろうか。しかも、政治的な内容を含む映画に国家が支援するということは、国家が特定の思想を助長することにもつながる。国会議員が試写会を求めるのも当然の仕事だろう。

 この映画については批判が強く、そのために上映を中止する映画館が出た。どの映画を上映するかは映画館の「表現の自由」だ。上映される映画に批判するのも「表現の自由」である。そして、他の映画館に追随してトラブルが起きないように上映を中止するか、批判に構わず上映するかも各映画館の自由だろう。これについては私がとやかく言うことではない。個人的には、反日プロパガンダ映画が堂々と国内で上映されるような嘆かわしい事態は起きて欲しくないが、見もしないで批判するわけにもいかないので京都市内に1軒くらい上映する映画館があって欲しいなとも思っている。

 しかし、そんなことはどうでもいい。問題はこの映画に国が助成金を出しているということだ。中国は30年くらい前から反靖国神社の運動を起こし、数年前には日本領事館襲撃を中国警察は黙認するという事態になった。そして今、中国人が靖国神社についての映画を作っている。どういう内容かは見ていないので分からないが、おそらく靖国神社を侮辱する内容のものだろうと推測している。
 このような映画に日本政府が助成金を出すということは、日本政府がその内容を公認したと世界から思われることになるだろう。
 したがって、政府はこのような映画に助成金を出すべきでない。



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三池島 タダでもいらない 金が無い

地元大牟田発のニュースです。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080329/20080329_008.shtml
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080329-00000002-nnp-l40
初島 三池島 タダでもいりません 大牟田市「維持費出せない」
 福岡県大牟田市は28日、三井鉱山(東京)から無償譲渡を打診されていた有明海の人工島、3池島と初島の受け入れを見送ったと発表した。三池島は希少種の野鳥ベニアジサシの営巣地となっているが「財政難で島の維持管理費を確保できないため」としている。

 両島は有明海海底に延びる三井三池鉱坑道の換気用に建設された。同市沖合2キロの初島(直径約120メートル)は1951年に完成した国内初の人工島。70年完成の三池島(直径約90メートル)はベニアジサシの北限営巣地で、オーストラリアからの渡りも確認されている。

 三池島をめぐっては、日本野鳥の会が「民間に譲渡され、釣り場などになると、貴重な野鳥生息地が損なわれる」として、同市に譲渡受け入れと環境保全を要望。初島についても、大牟田観光協会などが観光資源として活用を申し入れていた。

 市は2006年5月、同社から譲渡申し入れを受けていたが「波による浸食もあり補修費の予測が付かない」と判断した。三井鉱山は「今後の対応は社内で検討したい」としている。


=2008/03/29付 西日本新聞朝刊=
2008年03月29日01時59分





 大牟田市の財政難は日経新聞の特集に組まれるくらいだからな。数年前から20億円くらいのカラ財源でしのいできたけど、2008年度にはもう予算は組めない、って書いていたような。それに、近隣の高田・山川町は瀬高町に取られれて旧三池郡統一構想は消滅し、市街地がつながっている双子都市荒尾市は他県だから市民感情ではほとんど問題なくても福岡・熊本県の承認を得るのが極めて困難など、平成の大合併に完全に取り残されて、地方交付税がどうなるだろうかと心配だ。しかも、この政治情勢では、大牟田の守護神と言っても過言ではない古賀誠がいつまで道路や港湾工事を持ち帰ってくれるか分からない。

 そのような苦しい財政事情を抱える大牟田市が野鳥のために島の面倒を見ることが難しいというのはよく分かる。しかし、野鳥生息地保護のためなら、補修とか維持管理とかする必要はあるのかな。いつ崩れるか分からないのであれば、「危険立ち入り禁止」の札を掲げておけば済む話だろう。もし勝手に入ってどうなっても、そんなこと市の知ったことではない。それに整備された人工島よりも、廃墟と化した島の方が野生動物にとっても住みやすいのではないだろうか。

ガス田問題 中国不利認める

MSN産経ニュース:東シナ海ガス田問題 中国高官「裁判なら日本が勝つ」 不利認める 2008.3.12 01:30

 日本と異なり、中国では言論統制が行き届いているから、政治家や役人が政府の考えに反する事を公に口にすることは滅多に無い。「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら(同じ自由主義社会の)日本が勝つだろう」などと負け惜しみの言葉でお茶を濁してはいるが、これは、中国が自分の非を認めたと考えていいだろう。北京五輪を前にして的外れな論理で他国の領土を略取しようとしている醜態を世界にさらしたくないからだろうか。
 いや、それとも実は日本政府と水面下で妥協が成立し、自分の非を認めたと見せかけて天然ガスをごっそり持っていくつもりではないだろうか。今までの中国を考えると、そうした懸念を拭い去ることはできない。
 ガス田の一部は中国の排他的経済水域にも及んでいるので、中国にも取り分を認めることについては異論はないが、その割合について日本政府がまともな交渉をすることを期待する。



記事抜粋

 共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが11日、分かった。その上で高官は「(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。
(中略)

 18年から19年にかけての協議で、日本側は「中国の言う大陸棚境界論は30年前の理論だ。(日本に対し強硬的な)中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、国際裁判所の勧告を受けたらどうか」などと、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の審判を仰ぐことを繰り返し提案してきた。国際裁判の手続きには、紛争当事国間の合意が必要だからだ。
 これに対し中国政府高官の一人は協議の場で、「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら(同じ自由主義社会の)日本が勝つだろう」と中国側の不利を認めた。また、その上で「相手がベトナムならばいいが、(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と強調したという。

(中略)

 国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、1960年代までは中国が主張するような大陸棚の自然延長論を採用した例もあった。だが、80年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。

(後略)

生活保護も格差社会?

イザ!:生活保護詐取、「ノー」と言えない行政側の事情

 昨年度の生活保護不正受給額が90億円に上った。通院費という名目で数十万円のタクシー代や飛行機代を出させたり、行ってもいない病院への通院費百万円以上ということも。そうかと思えば、生活保護をもらえずに餓死する人も。

 この事件とは直接関係しないが、どうも生活保護の水準は高すぎるのではないだろうか。一人暮らしでも、生活扶助が月額8万円程度、それとは別に住宅扶助3〜5万円、医療費全額、介護費全額、教育関係も何万円か出て、税金や社会保険料も取られず、10万円は軽く超える。私の支出よりも2万円以上多いだろう。

 これが全員に行き渡って財政が成り立っているのであれば文句は無いが、実情はもらえずに餓死する人間が出る一方で財政は破綻寸前である。

 生活保護は最低限度の生活の保障のためにあるはずだ。声の小さい人間が切り捨てられては意味が無い。予算に限りがあるのであれば、一人当たりの支給額を下げてでも全員に行き渡るようにすべきではないだろうか。

小浜市オバマヲ応援ス

知りたい!:OBAMA旋風 極東「小浜」発、「次期米大統領」熱援


 福井県小浜(おばま)市が名前が同じという理由でアメリカ大統領選挙の候補者オバマ氏を応援しているという。さらに、長崎県雲仙市(小浜町他6町が合併)が参戦。名物ちゃんぽんをチャンピョンに掛けたり、温泉の宣伝をするなど、便乗に余念が無い。地方自治体が他国の政治家を応援してよいのかという疑問はあるが、ほとんどギャグみたいなものだし、ここでは置いておくとしよう。
 しかし、他に町おこしのネタが無いのだろうか?藁にもすがらないといけないほどに困っているのだろうか。

国歌斉唱の職務命令に反した教職員の再雇用拒否が違法?

読売新聞「国歌斉唱しない教職員の再雇用拒否、都に賠償命令」2008年2月7日15時33分

 この記事によれば、卒業式で教職員に国歌斉唱するよう職務命令を出したことについては合法だが、その職務命令に1回違反した程度で再雇用を拒否することは裁量権の逸脱であり違法、というわけだ。

 この判決には疑問がある。
 まず、この教職員は解雇されたのではない。雇用契約終了後の再契約ができなかったにすぎないのだ。雇い主による解雇に制限がかかるのは理解できるが、再契約についても職務命令違反をもってしても拒否できないほど規制が強いとは。この判決は、国(司法)が雇い主に問題のある従業員との雇用契約締結を強制することを意味している。労働問題の訴訟としては考えにくいことだ。表向きには職務命令を合憲としているが、裁判官のイデオロギー的偏向が伺われる。ちなみに、裁判長は中西茂である。

 そもそも、この教師は自己のイデオロギーに従って国歌斉唱を無視した。卒業式という重要な式典にてである。式典における重要な儀礼に反することは教育者としてふさわしい行為だろうか。これが許されるなら、気に入らない校長の長話に飽きて私語を続ける生徒に、どうやって教師は指導できるというのか。

 この判決が子供たちに悪い影響を与えないことを祈る。

橋下新知事、本気か

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橋下徹氏:大阪の府債発行認めない…職員給料削減も
 大阪府知事選で初当選したタレントで弁護士、橋下徹氏(38)は28日未明、大阪市中央区の事務所で、若菜英晴・毎日新聞大阪本社社会部長のインタビューに応じた。橋下氏は来年度予算編成に関して「原則、府債発行(借金)は認めない」と明言し、その分は歳出削減を行う考えを示した。また、府債返済を先送りして財政再建団体転落を免れていたことについても、一定割合を返済する方向に転換したうえで、現在目標としている10年度の単年度黒字化を前倒しする方針を示した。

 橋下氏は、府債発行を認めない方針について「相当無駄が削れると思う。どうしても必要な事業なら、職員の給料を削ってもらう」と述べた。削減対象として、人件費や建設事業費、中小企業融資などを検討するとした。

 また、府が10年満期で一括返済する府債に限り、10年目に100%借り換えして返済を先送りしていることについて、借り換え割合を総務省の指導に基づき58%に下げると断言。返済先送りを前提にした府の行財政改革プログラムを、新たな“橋下版”に作り変える意向を明らかにした。

 府の予算規模は約3兆円で、毎年、財源不足を補うため、2300億円程度の府債を発行(借金)し、さらに01年度からは府債返済に備えて積み立てた「減債基金」から毎年約1000億円を借り入れている。府幹部は「3300億円を一体どこから捻出(ねんしゅつ)するのか」と困惑を隠せない。【坂口佳代】

http://mainichi.jp/select/today/news/20080129k0000m040056000c.html
毎日新聞 2008年1月28日 19時15分 (最終更新時間 1月28日 20時06分)




 橋下知事はかなり本気で財政再建に取り組むようですな。弁護士でもあり時事問題の討論番組にも出演している人が選挙後に、見込みの無いようなことを言うとは思えない。多少の脚色はあるかもしれないが、彼が本気で言っていること、そして、それが実行に移されることはほぼ間違いないだろう。

 それにしても、行列ができる法律相談所から2人も政治家を出すとは。まだ丸山のピンチヒッターに違和感が消えないうちに橋下さんまで抜けてしまったから、あんまり面白くない。それに、最近はトーク中心で、「法律はおまけ」が露骨になってきたからなぁ。偉そうな弁護士先生が神の如く裁定を下すスタイルが法律番組の中心だった中で弁護士同士を喧嘩させる番組は新鮮だったし、今も行列は好きだからこれからも続いて欲しいけど、なんか番組ヤバそうだな。


 とにかく、橋下新知事には頑張って貰いたいです。続きを読む
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