つぶや記

京都で大学生をやっている松岡智之です。 新聞記事に突っ込んだり、読んだ本の感想なんかを徒然なるままに執筆します。

社会

小保方さん、時代の寵児から一転

なんか、見ていて気の毒に思える。


博士論文のコピペも、私自身、似たようなことはやったからなぁ。あの時は引用元を明示した上で延々と引用し字数を稼ぐもので、学部生だったから許されたが。

時代の寵児が一転、今では高校時代の黒歴史までもマスコミで取り上げられている。

せめてSTAP細胞の発見が本物であれば彼女の名誉もいくらか回復されるだろうに。


こんなことをねつ造してもすぐに発覚するだろうから、STAP細胞の発見自体は事実だと私は考えている。しかし、こんなに簡単に作れると話題になった割には第三者の再現ができていないあたり、どうなんだろうな。

愛知・豊川信金立てこもり事件 一般人がニコ生で中継

 愛知県豊川市の豊川信用金庫蔵子支店で客と職員を人質に取って立てこもっている事件で、現場付近に住む一般人がスマートフォンで撮影し、動画サイト・ニコニコ動画で生放送していた。


立てこもり中継



 立ち入り規制て大手マスコミもなかなかよい映像を提供できない中、たまたま近くに住んでいた人が生放送し、これを2420名が視聴した。

 インターネットの登場で、報道が報道社の専売特許でなくなったことを感じさせる。

食料自給率金額ベース66%だから大丈夫、に反論

浅川芳裕著『日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率』の書評が「日刊サイゾー」に掲載されている。ここから少し引用する。

では、食料自給率のどこがインチキなのか。国が国策として向上をうたう自給率には「カロリーベース」と「生産額ベース」の2種類があるという。僕らがふだん見聞きするのはもっぱらカロリーベース自給率で、最新値(2008年)は41%だ。一方の生産額ベースではどうかというと、07年で66%。著者の試算によれば先進国中3位の数字だそうだが、こちらはほとんど話題に上らない。なぜ、わざわざ自給率を低く発表し、国民の不安を煽るのか。



 本書はまだ読んでいないが、タイトルから想像すると、これが本書のメインテーマだろう。

 金額ベースの食料自給率は66%もあるから大丈夫だ、と言いたいようだが、そのような統計の使い方は間違っていると思う。
 政府は何のために食料自給率の数字を使っているのか。食料輸入によって貴重な外貨が流出することを憂慮しているためか。それならば、金額ベースの数値を使うことにも合理性はあるだろう。
 しかし、終戦直後までの時代ならともかく、現在の日本でそのような心配をしている人はほとんどいないだろう。食料自給率が低いことを心配するのは、もし戦争などで食料輸入が途絶えたら国民が飢えるからだ。金額ベースの食料自給率がカロリーベースのそれよりも高いのは、日本産の農作物の価格が高いか、食ってもエネルギーにならない野菜の比重が高いか、その両方だ。後者は分からないが、前者は確実だろう。それで、その数値が高いと何か安心できるのか?国産農作物の価格と外国産農作物の価格の差が広がれば広がるほど金額ベースの食料自給率は上昇するが、それによって輸入が途絶えたときに国民が飢えなくなるのか?
 

ライブドア、韓国企業が買収

 ライブドアが韓国企業に買収されるそうだ。

ライブドア、韓国企業に売却へ LDH(旧ライブドア)が、ポータル(玄関)サイトを手がける中核企業のライブドアを、韓国インターネット最大手NHNに売却することで最終調整に入ったことが2日、分かった。


 売却額は約80億円と見られ、4月中旬にも正式決定する見通しだ。

 NHNは、韓国の検索サイトで6割のシェア(市場占有率)を持つほか、日本でも人気のオンラインゲームサイト「ハンゲーム」を展開している。ライブドアの買収により、日本のネット市場への本格進出の足がかりを確保するとともに、ブログ(簡易型日記サイト)に強みを持つライブドアのノウハウを取り込む狙いもあるとみられる。

 一方、検索に強みを持つNHNの本格参入が実現すれば、ヤフーとグーグルの2強が圧倒的なシェアを持つ国内ポータルサイトの勢力図に、影響を与える可能性もありそうだ。

 LDHは、ライブドア売却で最大44社あった子会社の整理をほぼ終え、当面は投資家などとの損害賠償訴訟に注力するとみられる。

(2010年4月5日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100405-OYT8T00446.htm



 このブログもライブドアのものだが、これからは韓国企業になるのか。嫌だな。ライブドアのブログサービスは結構気に入っていたが、残念だ。

受信料訴訟、NHK敗訴

 妻がNHKと受信契約を締結したが受信料を支払わず、NHKが夫に受信料を請求した訴訟で、NHKが敗訴した。これは予想外だ。


北海道新聞
受信料訴訟でNHKの請求認めず 札幌地裁 (03/19 14:33)

 衛星放送の受信契約を結んでいるにもかかわらず、受信料を支払わなかったとして、NHKが札幌市の会社役員男性に未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が19日、札幌地裁であった。杉浦徳宏裁判官は「男性が契約をした妻に代理権を与えておらず、取引を保護する民法の適用はない」として、NHKの請求を棄却した。NHKが受信料の支払いを求めた申し立てをめぐる地裁判決は2件目。NHKの請求を退けた判決は簡裁27件を含めて全国で初めて。

 判決によると、男性の妻は2003年2月、NHKと衛星放送の受信契約を結んだが、男性は同年12月以降、支払いに応じず、08年3月まで52カ月分約12万2千円の受信料が未払いとなっていた。男性側は「妻が勝手に受信契約を結んだ。食料購入などの日常家事については、妻の契約に対し、夫も連帯して支払い責任を負うが、受信料は、商品の対価として支払うものではなく、民法の定める支払い義務にはあたらない」と訴えていた。



 民法第761条はこのように規定している。
「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。」

 テレビの受信に関する契約は「日常の家事」に関するものだと思っていたが、札幌地裁は「商品の対価として支払うもの」でないという理由で否定したようだ。

 ところで、判決文はまだ見ていないから断定は出来ないが、NHKは夫婦間の日常家事債務の連帯性が否定された場合に備え、予備的に、夫がテレビを設置したことによる受信料請求も行っているだろう。NHKが敗訴したということは、この請求も認められなかったのかな。
 もしそうだとすれば、「受信料の支払いは法的な義務です」という長年のNHKの主張が裁判所によって否定されたことになる。これはNHKにとって一大事だな。


 この裁判の判決文は是非読んでみたい。そろそろ被告などからWebにアップされてないかな。


追記

民法761条の適用について毎日新聞の記事が判決を詳しく紹介している。

 裁判は妻の結んだ契約の効果が男性に及ぶのかが争点になった。NHK側は「日常生活に不可欠なテレビ放送に関する契約は夫婦が連帯して責任を負う」と主張。しかし、杉浦裁判官は「受信料が国民から徴収される特殊な負担金で、放送の対価として払われるものでない」と指摘。「物品の売買とは違い、取引の第三者を保護する民法の適用はない。また、男性が妻に代理権を与えた事実もない」と判断した。
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100320hog00m040004000c.html


 例えば、専業主婦が後払いで米を買ったとする。米屋としては、普通なら無職の人間に後払いで物を売ったりしないが、稼ぎのある夫がいる主婦なら、最終的に夫の負担で代金を回収できると期待するから後払いで米を売ることが出来る。
 民法761条は、この米屋の「期待」を保護するためにある。もし夫が米代を払わないと事前に分かっていたら米を売らなかっただろう。
 もし、この法律が無く、米屋が夫に対して代金を請求できず、妻にも支払い能力が無かったら、売った米の分だけ損害がでる。そうなっては、米屋は妻にツケで米を売らなくなり、生活が不便になる。(昔はツケ払いが頻繁に行われていたらしい)
 では、NHKの場合はどうか。NHKは放送電波を流す対価として受信料を受け取るわけではない。もし、夫が受信料を払わないことが事前に分かっていたとしても、妻との間で受信契約を結ばない理由にはならない。それなら、民法761条でわざわざ保護する必要は無いということだ。

 判決文全文を読んだわけではないが、おそらくそういうことだろう。

日教組、あしなが育英会募金と偽り朝鮮学校へ

 産経新聞で興味深い記事があった。

 日教組が街頭で「交通遺児の就学のために寄付をお願いします」と言ってあしなが育英会への募金と偽って集めた金が日本労働組合総連合会(連合)を迂回し朝鮮学校に流れていたそうだ。


 こういう事があると、今後、駅前であしなが育英会の名前で行われている募金活動を見ても、最終的に朝鮮学校に行くのではないかと疑わざるを得なくなる。いや、募金活動全体が疑わしくなる。

 外国人参政権や高校無償化などの民主党の政策を見て朝鮮学校の実態を知り、嫌悪感を抱いている日本人は少なくないだろう。そういう人たちは、今後、教育関係の募金活動に協力することをためらうだろうな。
 私は、募金活動を見ると、困っている子供たちのためになるならと、財布の整理もかねて10円玉以下の硬貨を募金箱に入れていいかなと思うことがしばしばある。しかし、その金が北朝鮮関係の団体に流れる疑いがあるのであれば、絶対に募金しない。ドブに捨てたほうがマシである。

 日教組のこの募金詐欺は、本当に困っている子供たちに大迷惑をかけるものである。




日教組が連合に1億円寄付 子供救援名目、政治行為か? (1/2ページ)
2010.3.19 11:45

「あしなが学生募金」に募金する女性。西川きよしさんも駆けつけた=2009年10月10日、大阪市中央区 日本教職員組合(日教組)が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の6割近くを占める1億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)に寄付していたことが18日、明らかになった。このうち3750万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。

                   ◇

 自民党の義家弘介氏が18日の参院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。

 日教組は昨年3月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。使途として主にあしなが育英会への寄付を挙げ、そのほか「保護者の厳しい就労状況で就学できない子供」らを支援する「NPO団体など」への寄付を連合を通じて行うことを掲げた。

 日教組に所属する教員らが全国で街頭募金などを行った。15日の日教組臨時大会に提出された最終報告によると、カンパは総額1億7624万円で、あしなが育英会には7195万円が寄付された。

 ところが、連合には育英会を大きく上回る1億円が送られていた。日教組の雑誌「月刊JTU」昨年10月号は、子ども救援カンパの「一部」を連合に寄付したと記載していた。

 連合はカンパを元手に日教組傘下の地方19教職員組合の申請に基づき、30事業に計3750万円を助成した。最終報告によると、7事業は地方の教職員組合への直接支給で、徳島県教組は「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援」として150万円を受け取った。

 義家氏は「街頭に立ったりした教師は、育英会の活動にプラスになるとの思いだったことが聞き取り調査でも明らかだ」と述べ、募金の使途に疑問を呈した。

                   ◇

【用語解説】あしなが育英会

 交通事故、病気、災害、自殺などで親を亡くした遺児を支援する非営利組織(NPO)。「災害遺児の高校進学をすすめる会」を母体に、平成5年に発足。現会長は玉井義臣氏。募金をもとに、経済的に厳しい家庭の高校、大学、専門学校生らに奨学金を貸し出しており、国公立高校生に月2万5千円、私立高校生に月3万円、大学・短大・専門学校生に月4万〜5万円、大学院生に月8万円を支給している。同会はホームページで「不況の影響で奨学金応募者が増加している」と説明している。

書評「新聞があぶない」 押し紙など

『新聞があぶない』黒藪哲也

 本書は、新聞社が販売店に実際に購読されている数をはるかに越える部数の新聞を送り、その代金を請求する、いわゆる「押し紙」問題についてのルポタージュである。
 本書で紹介された「押し紙」の一例を挙げると、大阪府四条畷市の新聞販売店は実際に配達していた新聞は一日に約3000部だったが、印刷所からは毎日5000部を超える新聞が送られた。部数拡大を目指す新聞社から必要以上の新聞を注文することを求められたためだ。余った2000部は誰にも読まれないまま古紙回収業者が引き取っている。販売店は実際に配達した3000世帯・事業所からしか代金を得ることができないが、新聞社には5000部分の代金を支払わないといけない。これでは赤字だ。注文部数が多ければ新聞社からの補助金や折り込み広告の収入は増えるが、押し紙の損失を相殺するには全く足らない。かといって、押し紙を断れば新聞社からは契約を解除され、販売店を継続できない。こうして、この販売店の経営は破綻した。

 本書では、他にも多数の具体例を示しながら押し紙の実態を紹介している。また、押し紙の被害者は新聞販売店のみではなく、全国民だとしている。なぜなら、折り込み広告の費用は押し紙も含めた名目上の発行部数に応じて決まる。そして、地方自治体は広報紙を新聞の折り込み広告として配布している。新聞の発行部数が高く偽られることで広告主が騙され、その広告主には地方自治体も含まれ、納税者が損をしているという図式だ。

 また、こういった違法行為に頼った経営をしていると、政府が新聞業界につけ込む隙を作ることになり、ジャーナリズムとしての機能を果たせなくなると警鈴を鳴らしている。

脳死は人の死か、について 私は三兆候説支持

 今日、脳死は人の死かどうかについて友人と議論した。せっかくなので、このブログに私の考えをまとめておく。


要約)
 人の死は三兆候によって判断すべきであり、脳死状態だけでは死とすべきでない。脳死者はまだ生きているが、その人の命を奪うことは臓器移植法など法に基づいて行われる場合に許される。



 なお、心臓死と三兆候を同じものだという前提で議論されることも多いが、ここでは区別して論じる。心臓死とは、心臓が不可逆的に停止した状態とする。心臓マッサージしても蘇生しない場合だ。三兆候とは、心臓と呼吸が不可逆的に停止、瞳孔が散大している状態だ。

 これは現行法に従った考え方ではないが、私は、脳死は人の死ではなく、呼吸の不可逆的停止、心臓の不可逆的停止、瞳孔散大のいわゆる三兆候を示した状態を「死」だと考える。

 現行の臓器移植法によれば、脳死判定された者は「死体」に含むと規定されているが(第6条)、私は脳死判定されればその時点で「死」とする考えには賛成できない。その理由は、手続き的な条件で人の生死を区別することに反対だからだ。

 続きを説明する前に臓器移植法第6条を引用する。この法律は改正案が成立し、2010年7月から施行されるので、現行法と改正法の両方を引用する。


臓器移植法(現行)
第六条  医師は、死亡した者が生存中に臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないときは、この法律に基づき、移植術に使用されるための臓器を、死体(脳死した者の身体を含む。以下同じ。)から摘出することができる。
2  前項に規定する「脳死した者の身体」とは、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定されたものの身体をいう。
3  臓器の摘出に係る前項の判定は、当該者が第一項に規定する意思の表示に併せて前項による判定に従う意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けたその者の家族が当該判定を拒まないとき又は家族がないときに限り、行うことができる。
4  臓器の摘出に係る第二項の判定は、これを的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師(当該判定がなされた場合に当該脳死した者の身体から臓器を摘出し、又は当該臓器を使用した移植術を行うこととなる医師を除く。)の一般に認められている医学的知見に基づき厚生労働省令で定めるところにより行う判断の一致によって、行われるものとする。
5  前項の規定により第二項の判定を行った医師は、厚生労働省令で定めるところにより、直ちに、当該判定が的確に行われたことを証する書面を作成しなければならない。
6  臓器の摘出に係る第二項の判定に基づいて脳死した者の身体から臓器を摘出しようとする医師は、あらかじめ、当該脳死した者の身体に係る前項の書面の交付を受けなければならない。



臓器移植法(改正法、2010年7月から施行)
第六条  医師は、次の各号のいずれかに該当する場合には、移植術に使用されるための臓器を、死体(脳死した者の身体を含む。以下同じ。)から摘出することができる。
 一 死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないとき。
 二 死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合及び当該意思がないことを表示している場合以外の場合であって、遺族が当該臓器の摘出について書面により承諾しているとき。

2  前項に規定する「脳死した者の身体」とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された者の身体をいう。

3   臓器の摘出に係る前項の判定は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、行うことができる。

 一 当該者が第一項第一号に規定する意思を書面により表示している場合であり、かつ、当該者が前項の判定に従う意思がないことを表示している場合以外の場合であって、その旨の告知を受けたその者の家族が当該判定を拒まないとき又は家族がないとき。

 二 当該者が第一項第一号に規定する意思を書面により表示している場合及び当該意思がないことを表示している場合以外の場合であり、かつ、当該者が前項の判定に従う意思がないことを表示している場合以外の場合であって、その者の家族が当該判定を行うことを書面により承諾しているとき。



4  臓器の摘出に係る第二項の判定は、これを的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師(当該判定がなされた場合に当該脳死した者の身体から臓器を摘出し、又は当該臓器を使用した移植術を行うこととなる医師を除く。)の一般に認められている医学的知見に基づき厚生労働省令で定めるところにより行う判断の一致によって、行われるものとする。

5  前項の規定により第二項の判定を行った医師は、厚生労働省令で定めるところにより、直ちに、当該判定が的確に行われたことを証する書面を作成しなければならない。

6  臓器の摘出に係る第二項の判定に基づいて脳死した者の身体から臓器を摘出しようとする医師は、あらかじめ、当該脳死した者の身体に係る前項の書面の交付を受けなければならない。



 現行法も改正法も、脳死と判定されれば「死体」と扱われる。脳死を人の死と位置づけているようだ。これに対して私は反対だ。臓器移植法で定める脳死判定には本人・家族の同意や、二人以上の医者の判断の一致などの条件がある。こういった手続きを経ないと「脳死」と判断されず、「死体」にならない。もし脳死者の家族が脳死判定に反対しているのに医者が勝手に脳死だと判定しても、この法律の要件を満たしていないので「死体」にはならないことになる。家族の意思によって脳死者の生死が分けられるのだ。私はこれに納得ができない。私は、人の生死は「心臓が停止している」「脳が停止している」など客観的な状態によって区別されるべきであり、誰かの意思によって左右されるべきではないと思う。

 従って、脳死と判定されば死、という臓器移植法の立場には反対だ。
 そうなると、残される死の基準は心臓死、脳死、三兆候になるのだが、まず、脳死を死の基準とすることに反対する理由を述べる。「まだ心臓が動いているぞ」「まだ温かいぞ」といった感覚的な主張は論理的に説明することが困難だし、私も迷うところなので、ここではその議論は持ち出さない。私が脳死を死の基準とすることに反対する理由は、事後的にあの時脳死だったかどうか調べることが極めて困難だからだ。例えば、病院で危篤状態の患者の胸をナイフで刺し、それまで動いていた心臓を停止させた人が逮捕され、殺人罪で起訴されたとする。この時被告人が「私が刺したとき彼は脳死状態だったから、私は死体を損壊したにすぎない。殺人罪は不成立だ。」と主張したら大変だ。人がナイフで刺されたり、銃で撃たれたりしたときに心臓が動いていたか否かは、警察が解剖すればだいたい分かる。しかし、脳が動いていたか否かはなかなか分からない。このように、脳死を死の基準とすると、後になってあの時生きていたか死んでいたのか分からなくなる。これにより、どうにもならない紛争が発生するだろう。それは不都合だ。だから、脳死を人の死とすることに私は反対である。
 心臓死を人の死とすることに反対なのは、心臓は止まっている、あるいは摘出されているが人工心肺によって身体が活動している人をナイフで刺したりして完全に身体の活動を止める行為を殺人として扱いたいからだ。心臓死を人の死とすると、人工心肺で生かされている人は「死体」となる。もし誰かが人工心肺装置のスイッチを切ったりしても、殺人罪にはならない。それはおかしいだろう、という理由で、人工心肺で生かされている人を法的にも生きている状態にしたい。

 こういった理由で三兆候説を私は支持する。

 なお、脳死者の臓器移植に関しては、私は賛成だ。ただし、現行法のように、「脳死者は死んでいるから移植を認める」という理屈ではない。「脳死者は生きているがもうすぐ死ぬので、本人や家族の同意があるなら他人の命を救うために臓器を摘出して死に至らしめても許される」という思考である。

 そして、臓器移植法第6条1項の「移植術に使用されるための臓器を、死体(脳死した者の身体を含む。以下同じ。)から摘出することができる。」という規定を「移植術に使用されるための臓器を、死体および脳死した者の身体から摘出することができる。」に変更すれば、私の考え方と矛盾しない。
 または、「死体(脳死した者の身体を含む。以下同じ。)」という言葉を、「脳死した者の身体」は「死体」ではないが「死体」と同様に扱う、と解釈しても、私の考え方と矛盾しない。

 この問題については異論はたくさんあるだろう。また、おそらく、私の意見はかなりの少数派だろう。偉い人は「脳死は人の死とすることに社会的合意が得られていないから、脳死を人の死とすることに反対」と言っているが、私はただの大学生なんで、まわりの意見は関係なく自分の意見を言っている。








後記

 この考え方を以前、別の友人に話したとき、以下のような反論を受けた。
 「殺人罪の保護法益は人命という重要なものであり、臓器移植目的だからといって違法性が阻却されることは許されない。脳死は人の死と考えるべきだ。」

 確かに、彼のいう事ももっともである。私は刑法第35条「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」で簡単に処理できると考えていたが、本人が同意しているからといって殺人を許容する理屈はちょっと考えにくいし、改正臓器移植法によれば、本人が臓器移植について意思を表示していなくても家族が同意すれば移植できるとされている。そうしないと、意思能力の無い乳幼児の移植ができないのだ。

 ここはどう考えるべきか。まだ生きているが数日以内に死ぬことがほぼ確実なので一般人に比べて生命の保護法益が軽く、法律に基づいた臓器摘出なら殺人罪が成立しないと考えるか。難しい問題だ。

 私は、殺人を正当化する問題よりも、生死の区別を人の意思によって操作できることの問題が大きいと考えているので、やはり三兆候説をとる。

ポメラ新バージョン発売

電子メモ「ポメラ」の新バージョン「DM20」が発売されるようです。初代モデルを中古で買ったばかりの私としては若干気になるところ。


http://www.narinari.com/Nd/20091112666.html


>新たに編集中のテキストをQRコードに変換できる機能(3,200文字まで)を搭載した

ポメラで書いた文章を携帯電話に転送してメールで送る、といった使い方がこれまで困難だったが、これで可能になるのかな。
この方式ならケーブルも不要だし、紛失しやすいマイクロSDカードも使わないから、なかなかいいかも。

>約89MBのユーザーエリアに、

素晴らしい。128KBの初代モデルと比較すれば大いなる進歩だ。

>1ファイルあたり28,000文字で最大1,000ファイルまで保存できるようになった

便利だ。初代は8000字まで。これで、テキストビューアとしても使い勝手が良くなりそう。

>最大5階層までの「フォルダ管理機能」も備えている

たぶん、ユーザーが最も待ち望んだ機能だろうな。初代はフォルダ管理ができなくて、ファイルを探すのが手間取る。

>スペックはバッテリ駆動時間は連続20時間(単4アルカリ乾電池使用時)、microSDカードスロット(最大16GBまで対応)、

良かった。ここは変わらない。
もしカラー液晶搭載で専用充電池を使います、ってことになったらどうしようかと心配していた。


どうしようかな。これ、買いたいな。

「呼出状を忘れた裁判員に刑事罰」の記事で裁判員制度批判高まる

 毎日新聞が運営するニュースサイト「毎日jp」で、呼出状を忘れた裁判員候補者が不出頭扱いになり、刑事罰の対象になる可能性があるとする記事が配信された。

 以下、問題となった記事を引用する。

 『甲府地裁(渡辺康裁判長)で20日に始まった山梨県初の裁判員裁判で、裁判員候補者とみられる女性が呼び出し状を忘れて不出頭扱いになった。裁判所の判断によるが、刑事罰の対象になる可能性もある。甲府地裁は「通常はあり得ない事態」と話している。』
http://mainichi.jp/select/jiken/saibanin/news/20091020k0000e040067000c.html、2009年10月20日配信)

 結論から言えば、この記事は誤りだ。以下、関係条文を引用する。

裁判員法第112条
次の各号のいずれかに当たる場合には、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
一  呼出しを受けた裁判員候補者が、第二十九条第一項(第三十八条第二項(第四十六条第二項において準用する場合を含む。)、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。

まず、裁判員候補者が出頭しない場合の制裁は「過料」であり、これは刑事罰ではなく行政罰だ。
 また、そもそも、呼び出し状を忘れた女性は裁判所に出頭している。裁判員法第112条は若干長くて読みにくい文章だが、必要な部分を抜き出せば「呼出しを受けた裁判員候補が、正当な理由がなく出頭しないときに、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。」となる。地裁が内部的に不出頭として扱うことはあっても、実際に裁判所に出頭した候補者を過料に処すことを正当化する法律は存在しない。

 記事では後者について「裁判所の判断によるが」「可能性もある」など曖昧な表現を使っているが、呼び出し状を忘れると刑事罰を受けるのだと誤解する人も多いだろう。

 そして、この記事に反応して、裁判員制度そのものを批判するブログ記事やmixiなどでの投稿が多数存在している。その一つを紹介しよう。

『好きで裁判員になるわけではない。義務としてさせられるわけです。そしてそんな裁判員候補者が、裁判員を選ぶ日に出頭して、呼び出し状を忘れたら、「不出頭」扱いになるだけでなくて、刑事罰にまで問われるという。こんな滅茶苦茶あるでしょうか。』『皆さん、他人事ではありません。いつ、皆さんが、一方的に裁判員に選らばれて、呼び出し状を忘れただけで、逆に前科者にさせられてしまうかもしれないのです。こんなひどい制度、一刻もはやくなくしましょう!』
http://blogs.yahoo.co.jp/struggleunioncenter/31273945.html 閲覧日2009.10.22)


 このように、毎日新聞の記事によって裁判員制度を誤解する人が増え、制度に対する国民の反感はさらに高くなった。せめて、裁判関係の記事を書く部署にはある程度法律を知っている記者を配置してもらいたいものだ。

民主党街宣車からタバコの灰をポイ捨て 民主党は油断していないか

 8月1日に民主党の鳩山代表が京都市役所前で演説を行った。そのおよそ1時間前に市役所前の道路に停車中の民主党街宣車の運転手がタバコの灰を道路に捨てていた。


VFSH0001

 この日、私は鳩山代表の演説を聞くために京都市役所に行った。市役所付近の駐輪場を探していた時に私は民主党街宣車の運転席の窓からタバコを持つ手を外に出し、灰を捨てている姿を偶然見つけた。この時、私はバイクに乗りながら信号待ちをしており、運転手がタバコを持った手を外に出す姿を撮影した。長くその場に止まることができず、灰が落ちる瞬間を撮影することができなかったのは残念である。ちなみに、撮影時刻は13時57分である。

 これは私の推測に過ぎないが、麻生内閣の支持率が大幅に低下し、マスコミもほぼ民主党の味方となった今日、民主党関係者は衆院選の勝利を確信し、慢心しているのではないだろうか。緊張感を持って選挙に臨んでいるのなら、せめて有権者の前だけでは品行方正に振舞うものだと思うのだが、この運転手は有権者の前でタバコの灰を捨てた。

 道路にタバコの灰を捨てること自体マナー違反であり、また道路交通法第76条4項4号ないし5号に違反するものであるが、民主党関係者がそれを行った姿を見て、何かそれ以上のものを感じてしまう。

NHKの実質敗訴では 受信料裁判

受信契約を締結したのに受信料を払わない者に対しNHKが未納分約16万円を請求した裁判の判決が出た。
裁判ではNHKの請求が認められたが、報道されている判決理由を読んでみるとNHKの実質敗訴ではないかと思える内容だ。


NHK受信料:未納の被告に全額支払い命令…東京地裁判決
 放送受信料の支払いを拒否した東京都内の30代と40代の男性2人に、NHKが未納分計16万6800円を請求した訴訟の判決で、東京地裁は28日、2人に全額の支払いを命じた。2人は「政治的介入を許したり、受信料の不正流用を行うNHKに受信料を支払うのは、思想良心の自由を定めた憲法に反する」と主張したが、綿引穣裁判長は「2人は元々自由意思で契約を交わした。(契約継続も)放送内容や経営活動を是認するよう認識の変更を迫るものではない」と合憲判断を示した。

 2人の弁護団によると、受信料を巡る憲法判断は初めて。30代男性は控訴する方針。NHKによると、不払いを巡る訴訟は計169件起こされ、今回の訴訟を含め11件が係争中で地裁判決は初めて。

 判決は、NHKを巡る問題を理由に受信料を支払いたくないとする2人の主張を「一つのものの見方として尊重されなければならない」とした。しかし(1)本人や家族が02〜03年、自主的に契約を交わした(2)04年3月まで支払いを続けた(3)解約には受信機の廃止が必要だと事前に知り得た−−などから「(契約や契約継続は)2人の思想良心の自由を侵害していない」とした。

 2人は「支払いを免れるには受信機を廃止しなければならず、民放の視聴を妨げられ、知る権利を侵害され違憲だ」とも主張した。判決は「放送法はNHKの放送を受信できる受信機の設置者に受信料支払いを強制している。民放の視聴を妨げる規定ではない」と述べた。2人は04年4月〜09年3月、計60カ月分の料金を請求されていた。【伊藤一郎】





>判決は「放送法はNHKの放送を受信できる受信機の設置者に受信料支払いを強制している。民放の視聴を妨げる規定ではない」と述べた。

私も馬鹿みたいな事を言っている裁判官が存在することは知っているが、この判決文を見る限りでは、テレビの設定変更でNHKの受信を不可能にしたら受信契約締結義務は無いということになりそうだな。そうでないと、受信契約を締結していない人の民放視聴を妨げることになる。
これは、NHKが今まで言ってきたことと真っ向から反する。

また、
>判決は、NHKを巡る問題を理由に受信料を支払いたくないとする2人の主張を「一つのものの見方として尊重されなければならない」とした

さらに、「本人…が…自主的に契約を交わした…から…思想良心の自由を侵害していない」としている。この論理でゆけば、NHKが市民に契約締結を強制することはできない。

もっとも、今回の裁判はすでに受信契約を締結した人を相手にしたものであり、契約していない人の契約締結義務については直接的な言及はなさそうだ。また、時として明らかな矛盾を抱える判決も存在する。だから、NHK受信契約締結義務は強制ではないと裁判所が判断するとは断定できないは、今回の判決はそれを強く示唆するものであるように思える。


まだ裁判所サイトでは判決文は公表されていないが、早く読みたい。



追記

裁判所サイトではまだ判決文は公開されていないが、別のサイトで公開されているので紹介する。

http://list.jca.apc.org/public/cml/2009-August/000883.html

刑事責任を問うことか 福知山線脱線事故で社長を起訴

 JR福知山線脱線事故で、神戸地検はJR西日本の山崎社長を業務上過失致死傷罪で起訴した。
 起訴状によれば、山崎社長は現場で急カーブへの付け替え工事が行われた当時、取締役鉄道本部長で安全対策についての実質的な最高責任者だったとしている。鉄道業界では、危険性が高いカーブで自動的に減速、停止させる機能を持った自動列車停止装置(ATS)を整備する必要性が認識されていたが、山崎社長は経費増大を危惧し、整備しなかった。また、カーブ手前の直線で多数の列車が時速約120キロメートルで運行するというダイヤを設定していた。この過失により、事故が発生したという。

 だが、私はこの起訴に疑問を持っている。事故が発生する前、カーブにATSを設置すべきだという議論は存在していたが、時代的には、ATSが発明されてから全ての急カーブに設置されるまでの過渡期と言っていいだろう。法律上も当時はATS設置は義務付けられていなかった。
 このような事情がある中で、カーブにATSを設置しなかったことは刑事罰を課すに値するだろうか。事実、カーブ付け替え工事から事故までの8年余りの間、60万本以上の列車が無事故で通過している。そして、今回の事故の直接的な原因は運転手の大幅な速度超過だった。内規を無視した現場職員の速度違反による事故についてまで鉄道会社幹部が刑事責任を負うべきとするのは行き過ぎだと私は考える。会社・法人としてのJR西日本に損害賠償などの民事責任が課せられるべきだという点については大多数が一致するだろうが、それと個人への刑事責任を混同している人が多いのではないだろうか。

 輸送機関の事故に対する刑事責任追及は慎重であるべきだという考え方は、被告人の人権擁護だけではなく、事故の再発防止という観点からも唱えられている。なぜなら、刑事責任追及を恐れる経営陣が事故に関する自分たちに不利な情報を隠し、原因究明の妨げになる可能性があるからだ。それよりも、よほどのことが無い限り事故に対する刑事責任は課さないとする制度を作り、事故の原因究明を優先すべきだというものだ。海外ではこの考え方が主流となりつつある。



 遺族団体は山崎社長の起訴は当然とし、むしろ他の経営者が起訴されていないことに不満を持っており、それをマスコミは積極的に報じている。私の見たところ、マスコミも起訴に好意的だ。7月9日産経新聞「主張」には「起訴に踏み切った地検の決断を評価したい。」「多数の犠牲者を出した事故で、だれも刑事責任を問われない事態になれば、遺族は納得できない。」「公判を通じ、幹部の過失責任だけではなく、なぜあのような大惨事が起きたかについても真相を究明してほしい。」と書かれている。

 一般市民の中にも、「死人が出たからとりあえず責任者の逮捕は当然だろ」という考えを持つ人は少なくない。ニュースサイトの記事へのコメントやブログなどを数十件読んだところ、半分弱の人が起訴には好意的であり、その理由として挙げられたものの多くは過失の有無とか予見可能性といったことではなく、「社長だから事故に責任を負うのは当然」「100人以上も死んだのに誰も責任を問われないのはおかしい」といったものだ。
 しかし、国民全体の世論は分からないが、ブログなどを読んだ限りでは、起訴に否定的な考えを持つ人が多かった。特に、山崎社長に予見可能性・過失があったかどうかを考慮している人はほぼすべて起訴に否定的だった。世論に迎合し、「誰かを裁判にかけないといけない」という検察の姿勢に疑問を投げかける人も多かった。
 もっとも、起訴に否定的なコメント・ブログが多いということは、起訴された事に文句の無い人はそもそもネット上で自己主張しないからだということも考えられるが、それでも、裁判員制度が始まったことを考えると、冷静な態度で事件を見る人が少なからず存在することはわずかながら安心感を与えてくれる。


 もっとも、犯人と思われる人間を有罪にするためにあらゆる手段を尽くすということは検察が持つ一種の職業的本能なのかもしれない。どんな凶悪犯だろうと被告人のために最大限努力する弁護士と、その対極に位置する検察官と、両者の主張を聞き公正な態度で判断を下す裁判官で構成される日本の刑事司法制度を考えると、検察のこの態度はある意味自然かもしれない。
 私としては、裁判官が過度に世論に動かされること無く、公正な判断を行うことを期待している。


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ガチャポン誤飲訴訟 ネット上の世論の大勢

この記事はツカサネット新聞に投稿したものである。




「ガチャポン」「ガチャガチャ」と呼ばれる玩具入りカプセルを男児(当時2歳10ヶ月)が誤飲し、重度障害を負った事故について、両親がカプセル製造元のバンダイナムコゲームスに対し損害賠償を求めた訴訟で7月3日に和解が成立した。

報道によると、裁判の経過は以下のとおりである。2002年8月、男児が自宅で直径40ミリメートルのプラスチック製球状カプセルを誤飲してのどに詰まらせ窒息状態となり、全身に麻痺が残り寝たきり状態になった。両親は製造物責任法(PL法)に基づき製造元に対して1億800万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。鹿児島地裁は損害額を7954万円と認定し、両親が事故防止の注意義務を果たしていないとして製造元の責任を3割とし、約2626万円の支払いを認めた。双方が控訴し、2009年7月3日、福岡高裁で和解が成立した。和解金額は明らかになっていないが、両親側代理人弁護士は「判決後にカプセルの通気孔の数を増やすなど再発防止策を講じており、誠意ある対応をしてもらったので和解に応じた」と話している。

 ここで、この事故・裁判に関するネット上の世論を紹介したい。もっとも、「世論」と言っても、私が調べたのはあくまでインターネット上で表明された一般人の意見である。おそらく、ネット環境が整っている程度に生活に余裕があり、ネットに自己の意見を書き込める程度に時間に余裕があり(子育てに忙殺されているわけではない)、PC操作が可能で(高齢者は少ないだろう)、社会問題に関心があり、ニュースを読んで何か言いたいと思っている(判決・和解に不満を持っている)といった属性の人が調査対象の中心であると思われるので、日本国民全体の世論とここで紹介する「ネット上の世論」は異なる可能性があるが、その点についてはご了承願いたい。


 ネット上で表明された意見の大部分は、事故の全責任は両親にあるとし、このような訴訟を提起した両親に批判的だ。これが大体8割くらいを占めている。一部には、親がわざと子供ののどにカプセルを突っ込んで賠償金をせしめたという書き込みもあった。
 製造元への批判は大きく二つに分かれる。一つは、子供向けの玩具に誤飲による窒息の危険があったことだ。これは批判というよりも、第一審判決・和解は妥当だというものである。大体1割くらいだ。
もう一つは、こんな不当な裁判を起こされたのに徹底的に闘わず和解に逃げたことへの批判だ。これでは、自分の不注意を棚に上げて企業や保育所に裁判を起こす「モンスターペアレント」を増長するというものである。

また、第一審判決が出た段階で、「世論調査.net」というサイトでこの判決についてのアンケートが実施された。
http://www.yoronchousa.net/result/4202

質問文(一部抜粋)
この判決について、以下の質問にお答えください。
(1)判決は妥当だと思いますか?不当だと思いますか?
(2)今回の事故でより大きな責任があるのはメーカーと保護者のどちらだと思いますか?
(3)ガシャポンカプセルの大きさを見直すべきだと思いますか?


(1)の質問に対し、「判決は妥当」と回答したのは10.37%(59人)、「判決は不当」は71.18%(405人)、「わからない・どちらとも言えない・その他」は11.78%(67人)だった。第一審は製造元の責任を一部認めたが、一般人の大部分は両親に全責任があると考えているようである。

製造元に責任は無く両親が悪いと主張する人の一部はこんにゃくゼリー規制にも言及している。何でも他人のせいにしようとし、規制を強めようとする風潮に批判的だ。

 ただ、書き込みを見ていると、両親の責任を主張する人は、第一審は製造元に全責任があるとする判決を下したと思い込んでいる人も多いようだ。実際は、製造元に3割、両親に7割の責任があったと認定している。その誤解が判決あるいは両親への批判的な気持ちを強めている可能性もある。

 以上が、今回の事故・裁判における「ネット上の世論」の概観だ。

 さて、裁判員裁判がもうすぐ始まろうとしている。裁判員制度導入の理由の一つに「国民の健全な常識を司法に取り入れる」というものがあるが、では「国民の健全な常識」とは何か。
 今回は民事事件であるが、裁判官と一般市民との考え方の違いが浮き彫りになったと思う。これからも、裁判官と一般市民との感覚の違いを示す事件があれば紹介しようと思う。

ついに来たか NHK非契約者を提訴

ついに来たか。


NHKが受信契約を締結していない者に対して契約締結を求める訴訟を起こすのは初めてのことだ。

これはNHKにとっては賭けだろうな。
もし、憲法違反などの理由で受信契約締結義務が否定されでもしたら、「法律で決まっています」の文句が使えなくなる。

さて、どうなることやら。

憲法違反の根拠としては、NHKの番組が基づいている思想と異なる思想を持つ者が強制的にNHKに受信料を払わされ、番組作りに協力させられることは思想・良心の侵害だ、というものが中心だろうか。

税理士会が政党に献金したり、町内会が神社に寄付したりしたということが憲法違反とする判決はあるが、それらは外部団体への支出である。団体内部での思想的対立が原因でその団体に違憲だと訴え、それが認められた判例は僕は知らない。もっとも、NHKのように、テレビ所有という極めて広い範囲の人間に対して強制的に契約締結を求める団体は存在しないがな。

この裁判の行方は気になります。

[NHK]契約結ばぬホテルを提訴 受信料支払い求め

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/090623.html

ハイブリッド車の静粛性による危険

最近、ハイブリッド車や電気自動車の高い静粛性のため、歩行者が接近する車に気づかず、事故になりかける事例の報道が目立っている。

この件については、私はプリウス発売当初から考えていた。プリウスは静粛性を売りにしているが、車が静か過ぎるのは危ないのではないか、と。2007年4月に私も電動で静かに走行しているプリウスと衝突しそうになり、トヨタ自動車に「プリウスは静か過ぎて危ない。電子音でいいからエンジン音を出してくれると安全になると思う。」というクレームを出した。

また、運転手にとっても、人通りが多い場所で走行する場合、エンジン音が無いために車が来たと気づいてもらえず、人が避けてくれなくて困るだろう。かといって、クラクションを鳴らすのも気が引ける。

最近はこれに気づく人も多く、どういう音を出そうか議論になっているようだ。「馬のひづめの音」、「映画『スター・ウォーズ』の効果音」、「オルゴールのような優しい音」など変わった案が考えられているようだが、私はエンジンを模した音が妥当だと思う。自然だし、車が来たとすぐに分かる。後ろからオルゴールが鳴っても車だとは思わないし、運転手にとっても、ゴミ収集車みたいで嫌だろう。

参考記事
静かすぎるハイブリッド車の危険と、音を出すシステム(動画)

足利事件 責任は当時の最高裁裁判官にあるのでは

1990年に栃木県足利市のパチンコ店で4歳の女児が行方不明となり、付近の河川敷で遺体となって発見された足利事件の被告人、菅家利和氏が釈放された。

被告人を犯人とする最大の証拠は、女児の下着に付着した精液と被告人の血液のDNAが一致したことだった。しかし、当時の技術では800人に1人の割合で同一の型だと判断される程度の精度で、後に弁護側が調べなおしたところ、被告人と精液のDNA型は違うという鑑定結果が出た。

しかし、上告審で最高裁は、検察側の鑑定結果と被告人の自白は信用できるとして、2000年、無期懲役が確定した。


この事件では、被告人は逮捕後に自白を強要され自白し、第一審途中まで自白を維持し、後に無実を主張した。しかし、弁護団は自白を維持し情状酌量を狙うことを強要し、第一審では自白していたようだ。


こういった経緯の事件だが、現在のところ、自白を強要した警察側を批判する論調が強く、取調べの可視化を求める根拠にされている。私も、被疑者に自白を強要するのは良いことだとは思わないが、この足利事件で冤罪を生み出した一番の責任者は上告審時の最高裁裁判官ではないだろうか。当時からDNA鑑定は完全ではないと言われていたし、弁護側は下着と被告人のDNA型が一致しないという鑑定結果を出した。それなのに、検察側の鑑定結果のみを採用し、上告を棄却したのはおかしいと思う。




足利事件関連リンク
足利事件に関して、「勇気」ということ - 矢澤豊

本当に2種免持ってるのか 京都市バス

本日12時30分ごろ、私がバイクで走行中、交差点に差し掛かったところ、前方から救急車がサイレンを鳴らして来た。交差点の信号は青だったが、救急車がどの方向に進むか分からなかったので、交差点手前で停止していた。

すると、私の後ろの京都市バスがクラクションを鳴らした。「早く行け」という意味だろうか。

サイレンを鳴らした緊急自動車の進路を妨害してはならないというのは常識だと思うし、そもそも、クラクションは危険回避にのみ使用できるのであって、「早く行け」という意味で使うことは道路交通法上許されていない。

そのバスのナンバーは「京都200か17−98」だ。
2種免許取得時には1種免許よりも高度な技術・知識が必要だと聞いていたが、本当にちゃんと2種免持っているのかな。

ついに来たか新型インフルエンザ

 つにに、日本国内からも新型インフルエンザの感染者が出ましたね。

 この新型インフルエンザ、感染力は強く、世界中で流行しているから、政府がやっている入国時の水際対策をすり抜けて国内にウイルスが入り込むことは覚悟はしていました。

 ただ、日本の国内感染の時期が比較的遅れた要因の一つは、感染の疑いのある者及びその半径2メートル以内の座席の人を10日間隔離するという対策ではないかと思う。外国の感染状況を観察し、対策を練るための時間稼ぎになったのであれば、これまでの政府の措置はそれなりに評価してよいと思う。

 国内から感染者が出るという状況になったものの、今のところ、新型インフルエンザの毒性は低いと考えられている。今後変異する可能性を指摘する声もあるが、今のところは予防接種が効かないだけで普通のインフルエンザと大差は無い。数日寝込めば済む程度のものだ。新型インフルエンザについて、特に強毒性に変異する可能性について私はよく理解していないが、今のところ私は楽観している。

贅沢な悩みだな NTT利益国内トップ

週刊ダイヤモンド「トヨタが転げて図らずも国内最高益 NTT陣営が恐れる“儲け過ぎ批判”」という記事にあったのだが

(引用はじめ)
5月13日、NTT(持ち株会社)が発表したNTTグループの2009年3月期連結決算は、売上高が前期比2.5%減の10兆4163億円、営業利益は14.9%減の1兆1097億円、純利益は15.2%減の5386億円の減収減益となった。
(引用おわり)



 今まで多額の利益を上げていたトヨタなどが大幅減益に陥り、NTTグループが営業利益国内トップとなった。

 普通の会社なら嬉しいことだろうが、NTTの場合、「儲けすぎ」という批判が大義名分となり、総務省が規制強化の大義名分にするかもしれないという。

 利益が多すぎて困るとは、なんとも贅沢な悩みだな、おい。この会社に就職すればよかったかも。

非常勤講師

年収100万円台も珍しくない 非常勤講師「使い捨て」の悲惨 (連載「大学崩壊」第5回/首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長に聞く)


大学の非常勤講師は大変だという記事があった。年収100万円台も珍しくないと言う。

私も大学院に行って研究者になるのもいいかなと思ったが、卒業後もフリーター程度の収入しか得られないと聞いて止めた。その程度の動機だったから止めて正解だと思うが、学歴が上がるほど金にならないというのは何かが間違っている気がする。

私の大学にも非常勤講師はいる。特に印象深い先生がいて、その人は企業経営について面白い講義をしてくれた。学期末に他大学の「専任」講師になれたと言ってとても喜んでいた。

学生視点の感想だが、教授・准教授・専任講師よりも非常勤講師の方が良い授業をしていると思う。一流の研究者にとっては講義は「雑務」感覚だが非常勤講師は学生アンケートに自分のクビがかかっているから講義に対する力の入れ方が違うのだろうか。それとも、非常勤講師に任されることが多い特殊な内容の講義が面白いだけかな。

草なぎ剛へのバッシング厳しすぎやしないか

酔っ払って公園で裸で騒ぎ逮捕された草なぎ剛へのバッシングは想像以上に激しい。

CM打ち切り、番組降板の動き、地デジ関係のポスターも回収。鳩山法務大臣からは「事実であれば、めちゃくちゃな怒りを感じている。なんでそんな者をイメージキャラクターに選んだのか。恥ずかしいし、最低の人間だ。絶対許さない」とまで言われている。

まるで、麻薬でもやっていたかのような扱いだ。酒に酔って他人に迷惑をかけたことくらい誰にでもあるだろう。今回はちょっと酷いが、別に誰かを怪我させたわけでもない。逮捕とは言っても、一般人なら留置所で一泊程度のものだろう。そもそも、公然わいせつ罪といっても、現場で警官の警告に従いおとなしく服を着ていればそれで済む事例だ。
草なぎさんはおそらく、明日中には釈放されるだろうし、起訴も無いと思う。


鳩山法務大臣は草なぎさんの地デジポスターを全て回収すると言っているが、そこまでする必要は無いと思う。酔っ払いの全裸騒ぎなの大した事件でないのに、新しいポスターを作ってCM撮り直して、いったいいくらかかるだろうか。国のやることだから、億単位はかけているだろう。こんな事に税金を使って欲しくないし、草なぎさんやジャニーズ事務所に損害賠償を請求することも、裁判になったら通らないだろう。


追記

すでに収録された番組から草なぎさんの出ている映像を削除する番組もあるらしい。
過剰反応にも程があるだろう。

あと、家宅捜索の理由が「動機」の解明らしいが、動機って…
酔っ払いの奇行に理由などあるのか?
それとも、「薬物を探してました」とは言えないのかな。


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センター試験、今年はミス多いと感じる

今年のセンター試験、運営側のミスがいつもより多くないかな。
毎年何かミスして追試験、というニュースを見るけど、今年ほどたくさんは聞かなかったと思う。

ところで、運営側のミスによる追試験の場合、試験会場への交通費、宿泊費は誰が負担するんだろう。関東と関西でしか追試験はやらないから、九州とか北海道に住んでいる人が自己負担で受験するのは大変だ。


[センター試験]17日実施分の再試験対象者は244人

金を借りたい人と貸したい人をつなぐmaneoに注目

お金を借りたい個人と貸したい個人をインターネットで結びつけるサービスができたようだ。maneoというらしい。

こういうサービス、実は僕も妄想したことはあるけど、まさか実現させてしまう人がいるとは。

maneoを紹介する記事によれば、貸金業登録を受けていない人が継続して複数にお金を貸すシステムを作るのが大変だったらしい。これは匿名組合出資契約という法技術を使ってクリアしたようだ。詳しい仕組みはこの記事にある。


早速、総額1500万円分の取引が成立しているようだ。

仕組みは次のような感じだ。たとえば、借りたい人は「10万円を年利10%で貸してくれ」というトピックを作る。その人に貸してもいいという人は、1万円などの金額を貸すということで入札する。見たところ、複数人数が貸すというパターンが多い。maneo側は手数料として年利1.5%相当分を取るので、貸し手にとっては年利8.5%で貸すことになる。


気になるのは、借りた人が約束どおり返してくれない場合である。「リスク説明書」によると、焦げ付いた場合、当然、maneoが代わりに返済するということはない。それどころか、貸した人が自分で借りた人に取り立てすることもできない。貸し手・借り手はお互い個人情報を知ることがないというシステムなのだ。maneoが借り手に対して持っている債権を貸し手に譲渡することはない。
返済が60日滞った場合、maneoは借り手に「督促」するそうだ。90日滞ったら、maneoはその人に対する債権を債権回収会社に売却することを「検討」するという。その場合でも、ほとんど回収できないらしいし、必ず売却するとも言っていない。

もし、借り手に資産があるのに返済しないとしても、貸し手は裁判を起こして取り立てることはできない。なぜなら、法的には貸し手がmaneoに出資し、maneoが借り手に融資するという形式をとっているからだ。このブログではわかりやすく「借り手」「貸し手」という言葉を使っているが、法的には貸し手は借り手にお金を貸しているわけではない、つまり、債権を持っていないのだ。

貸金業登録をしないでも多くの人にお金を貸せるようにするためにこういう構造にしているのだろうと思うが、これでは貸し手としては大いに不安である。
2chでもmaneoが話題になっているが、同様の議論がされている。


関連記事
maneo妹尾氏が明かす「国産ソーシャルレンディングサービスmaneo」ができるまで

勘違い環境主義者

韓国の新聞、朝鮮日報に、おかしな環境保護(笑)に取り組んでいる方が紹介されている。


韓国は「プラスチック共和国」(上)


環境にやさしい暮らしを志向する文化評論家のチョ・ドンソプさん(42)は2年前からプラスチックなしの生活に挑んでいる。プラスチック密閉容器を全て捨て、塩辛やコチュジャン(唐辛子みそ)が入っていたガラス瓶をおかずの容器として再活用している。


プラスチック製品を作るために必要な資源とガラス製品を作るために必要な資源、どちらがより地球に負担をかけるか(石油など有限の資源をより多く消費するか)は私にはよく分からない。仮に前者が多いとするならば、プラスチック製品を買うよりも、ガラス製品を買ったほうが環境には良いのかもしれない。だが、ガラスの方が重いし、原料となる珪素化合物を高温にしないと加工できないから、プラスチックの方が環境負荷が小さいだろうというのが私の直感だ。このへんは私の専門外だから、どちらが正しいかは私には断言できない。

しかし、今持っているプラスチック製品を捨てることに一体何の意味があるのだろう。

さらにおかしなことに・・・

キムさんは「幼稚園でプラスチック製の弁当箱を配られたため、ステンレス製を使おうと提案したが駄目だった。それを探すのも大変だった。宗廟商店街の路地でやっと見つけた」と話した。


せっかく石油を消費して作られたプラスチック製品が手元にあるのに使わず、新たにステンレス製品を購入している。この人がステンレスの弁当箱を買えば、店ではその商品の在庫が減り、工場に発注し、工場はまた多くのステンレス弁当箱を作ることになる。


プラスチック製品を買うか、ガラスやステンレスの製品を買うか、どちらが環境に良いかということなら議論として成立するだろう。しかし、まだ使えるプラスチック製品を捨てて「エコ」商品を買ったところで、まったく「エコ」にならない。かえって多くの資源を消費し、多くの二酸化炭素を排出するだけだ。(もっとも、二酸化炭素が本当に地球温暖化の原因かどうかは怪しいものだが)


今回は韓国のニュースを見つけたからそれを題材にしてみたが、同様のことをやって自己満足に浸っている人は日本にも大勢いるだろう。

私の大学の学園祭でも、環境保護を名目にゴミをとても細かく分別させている。そのためには、多くのゴミ袋とゴミ箱が必要となる。分別が不完全な人もいるので、スタッフは夜間ゴミ袋を開けて分別し直し、その作業場には電灯が灯っている。そして、木材・紙・プラスチック・生ゴミなどと分別されたゴミがまとめて「燃えるゴミ」として同じトラックで回収されるのだ。

おっと、割り箸はちゃんと分別回収している。物を食べた後の割り箸を集めてダンボールに詰め、製紙会社に宅配便で運び、その工場で洗浄され、再生紙に生まれ変わるのだ。遠方の製紙工場に運ぶための運送によって生じる二酸化炭素、洗浄において消費される莫大な水と洗剤を考慮して、割り箸をリサイクルした方がいいか、燃やした方がいいか、運営サイドはちゃんと考えているのかな?

尖閣諸島に自衛隊を 竹島の二の舞にしないために

ここ最近の竹島問題を見ていて改めて感じた。韓国人はたとえ歴史的事実や論理的思考の援護がなくとも強烈な領土欲を維持することができ、日本が1954年に韓国に奪われた竹島を取り戻すことは不可能ではないにしても、相当の困難が待ち受けていることをだ。

日本が抱える領土問題は竹島だけではない。北方領土は敗戦時にソ連がドサクサに紛れて侵略して以来、未だにロシアが占拠しているし、尖閣諸島も付近に地下資源が眠っていることを知った中国・台湾が領有権を主張している。

すでに奪われた領土を取り戻すことは、簡単なことではない。まともな会話ができそうにない国を相手にして「対話」によって「平和的」に領土を取り戻すには、極めて高い外交手腕が必要となるが、残念ながら日本の政治家には期待できそうにない(麻生太郎が総理になれば少しは希望を持てるが)。軍事的手段に頼ろうにも、憲法9条と国内に入り込んだ反日勢力、そして、主権を守る気概を失った多数の国民が障害となるだろうし、第三国との摩擦を生むリスクもある。取られてすぐに取り返すならまだしも、侵略されて50年以上放置した島を取り戻すために武力を行使しては、国際社会からも国内世論からも「自衛戦争」だと認識されることは難しいだろう。そのような状況を作り出した政府、憲法、国民が残したツケは大きい。

しかし、まだ奪われていない尖閣諸島については、そのような心配は無い。もし日本が尖閣諸島を自衛隊に警備させても、国際社会からの反発はほとんどないだろう。中国ではまた反日デモが起きると予想されるが、そんなことは総理大臣が靖国神社に参拝したり、教科書検定をやったりするたびに起きている年中行事みたいなものだ。うっとうしいことには違いないが、そう心配することではないだろう。また、中国にとっては、無人島を侵略することよりも、自衛隊が守っている島を侵略する方が、軍事的にも国際世論の観点からもはるかに難しいだろう。

政府は奪われた領土を取り戻すために最大限の努力を続けるべきだが、それと同時に、侵略の危機にある領土を守るための手立ても必要だ。そのためには、まず、国家を守るための自衛隊を尖閣諸島防衛に就かせるべきである。そのためのハードルは高くはない。福田政権は支持率低迷で余裕が無いと言う人もいるかもしれないが、もし民主党がそれに反対するようなことがあれば、国民はそのような利敵行為を行う政党に投票することはないだろう。

ガソリン価格

 最近高騰している石油・ガソリン価格だが、高騰の原因は中国などの消費が増えたことよりも、投機資金の流入が大きいらしい。サブプライムローン問題で株式や債券に見切りを付けた投資家が原油や穀物などの商品を新たな投資の対象にしているのだという。

 それならば、この価格高騰はバブルと同じで、やがては暴落する運命にあるのだろうか。

 そんな話をサークルの先輩をしたのだが、もし暴落したら、一般消費者としては喜ばしいことなのかもしれないが、また経済に混乱を与えることになるのかな。

韓国で一体何があってるんだ?

韓国政府が米国産牛肉の輸入を解禁しようとして数十万人規模のデモが起き、こちらの朝鮮日報の記事によれば「大統領の暗殺」や「全員武装してソウルを占領しよう」という主張まで出てきている。

ネット上に「李大統領暗殺」まで登場

韓国では何が起きているのだろうか。米国産牛肉だけの問題とは思えない。輸入解禁は単なるトリガーで、根本的な原因が他にあるのだろうか。

日本での報道では牛肉輸入の問題以外はあまり報じられていないが、本当の原因が何なのかが隣国の国民として非常に気になる。

列車トラブル 早く乗客を外に出せないのか

事故などで列車が緊急停止し、乗客が長時間列車の中に閉じ込められるというトラブルがしばしば発生している。長いときには数時間に及ぶことがあり、体調を崩して救急車で病院に搬送される人もいる。

トラブルが発生して列車が動かなくなる、というのは仕方の無いことだろう。しかし、乗客への迷惑を最小限にするために、速やかに乗客を列車から降りてもらい、別の交通手段で目的地に行ってもらうということはできないのだろうか。
乗客が別の方向に行かないようにするために駅員数人を現場まで送るのに十数分、乗客全員が駅や踏み切り、作業用階段まで移動し線路外に出るのに数十分、合計1時間程度でできることだろう。隣の線路も運行を中止しているのであれば、これらの作業は問題なくできるのではないだろうか。

列車のトラブルを完全に防ぐことは難しいが、トラブルの影響を最小限に抑えるために工夫できるところは工夫して欲しい。

浄土真宗の僧侶の信仰心

浄土真宗の僧侶について質問があります。
首相の靖国神社参拝について、信教の自由を侵害したことの慰謝料を請求する裁判がいくつか提起されましたが、その多くに浄土真宗の僧侶が原告として加わっております。
このような裁判を起こすということは、「自分の御仏への信仰は首相が別の宗教を信じているくらいで妨げられる程度の薄っぺらいものです」と宣伝しているのも同然と感じられます。
このような裁判を起こした僧侶の信仰心は弾圧もされていないのに他者に影響されるような弱いものなのでしょうか?
仮に違うとした場合、このような誤解を招く行為を行なうことについて、真宗教団連合はどのように考えているのでしょうか?
私は大学で政教分離訴訟について調べているうちに以上のような疑念を抱きました。私は、自分の信仰に自信の無い人から説教を受ける気はありません。



このようなメールを真宗教団連合に送ってみた。

 来週、ゼミで政教分離訴訟について発表する予定であり、主に首相の靖国神社参拝についての訴訟を調べているが、そのほとんどに浄土真宗が登場する。
 訴訟の基本構造としては
・首相の靖国神社参拝は憲法違反であり
・自分の信教の自由が侵害されたから
・慰謝料払え

という感じである。

 左翼運動家がそういう裁判をするのはいいとして、宗教家もその裁判の原告に入っているというのが不思議でならない。上のような主張をすることは、自己の信仰心を否定しているのとほぼ同義だ。チベットでは命がけで信仰を守っている人々が大勢いるのに、平和国家日本では弾圧もされていないのに他者の動向が気になって御仏への信仰に集中できないらしい。

 もちろん、これらの主張が単なる口実にすぎず、この裁判の目的が靖国神社を貶めることだということは、傍論違憲原告敗訴の判決に大喜びしている原告団の顔が証明している。

 だとしてもだ。原告の僧侶は政治運動のために自らの信仰心を否定する発言を公然としている。仏様も見ているだろうに。

 私も一応仏教徒のつもりだが、このような僧侶の説教を受ける気にはならない。
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