殺人罪などの公訴時効を撤廃する刑事訴訟法改正案が参議院で可決された。

 刑事事件における時効の存在理由は大きく分けて3つあると考えられている。

(1)実体法説
犯罪を犯しても、ある程度時間がたったら被害者・社会の処罰感情が薄れる。また、犯人も長い間捕まることに怯えながら過ごした。だから、処罰する必要がなくなる。もう昔の事だから水に流そうや、ということ。

(2)訴訟法説
犯罪発生から長期間経過すると証拠が散逸し、適正な審理ができない。50年前の殺人事件の疑いをかけられて今さらアリバイを証明するなんて無理な話でしょ?ってこと。

(3)新訴訟法説
殺人犯でも長期間逮捕されずに過ごしたことによって築き上げた人間関係や地位などを尊重し、法的安定性を図るべき。


 私としては、(1)実体法説、(3)新訴訟法説は「ふざけるな」と言いたい。実体法説についてだが、ある人物が殺されて20年経過したら、事件と無関係な一般人は事件そのものを忘れてしまうだろう。しかし、遺族はどうだ?昔の事だから水に流そうと考えてくれるだろうか。大根泥棒ならそれで済むだろうが、家族を殺されてそこまで寛大になれる人は少ないだろう。長期間、捕まることを恐れながら暮らしたことが刑罰の代わりになるって話も理解できない。殺人の場合、悪質ならば死刑もあり得る。それだけの罪を20年間の逃亡生活で「償った」と考えることは出来ない。
 新訴訟法説についても、例えば何十年も前に万引きをして、その時は警察から厳重注意を受けただけで済んだけど、今さら起訴されて有罪判決を受けるのは気の毒だ、という話なら理解できる。しかし、自分の意思で逃げ続け、「今さら捕まえるなんてあんまりだ」という主張には耳を貸せない。

 (2)訴訟法説についても、検察視点で考えれば、時が経つにつれて立証は難しくなるが、DNA鑑定などによって大昔の犯罪でもある程度立証できるようになった。期間で区切らず、立証できるかどうかで有罪無罪を判断すればよいと言えるだろう。
 しかし、被告人の立場で考えると、何十年も前に自分が犯罪を犯していない証拠、あるいは、検察の主張に反論できるだけの根拠を見つけることは困難だ。刑事裁判において立証義務を負うのは被告人ではなく検察官だ、というのはもはや建前に過ぎない。わずかに発生している無罪判決は被告人・弁護人の必死な立証活動によるものだ。冤罪を防ぐためにも、ある程度の期間で区切って、それ以降の起訴はできない制度は必要ではなかろうか。



関連記事
時効撤廃が参院可決 月内にも成立、来月施行へ
2010.4.14 10:28
 参院本会議は14日午前、殺人罪などの公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案を、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決した。参院先議の同改正案は衆院に送付されて16日に審議入りし、早ければ今月中に可決、成立し、5月の大型連休明けにも施行される見通しとなった。

 同改正案は、強盗殺人や殺人など最高刑が死刑に当たる犯罪に時効(現行25年)を撤廃する。また、最高刑が無期懲役・禁固の強姦致死罪などは現行15年を2倍の30年に、有期刑の上限である20年の懲役・禁固の傷害致死罪などは10年を20年にそれぞれ延長される。

 改正法施行時に時効が成立していない過去に未解決事件にも、時効廃止や期間延長が適用される。

 これまでの審議の中では、捜査の長期化や事件発生から長い時間を経ることで、証拠の散逸や記憶が不確かな状態での関係者証言など、冤罪(えんざい)を生みかねない状況への懸念が指摘された。

 同改正案は犯罪被害者の遺族感情に配慮し、旧自公政権時代に法務省がまとめた内容に沿っている。民主党内は、事件ごとに判断して時効を中断する案を昨年の衆院選前の政策集に掲げており、党内には今回の改正案には疑問の声も残っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100414/plc1004141031009-n1.htm