共産党は「大企業には内部留保が１６０兆円あるから雇用を守れ」とよく言う。

　きっと、内部留保１６０兆円という言葉を、会社の金庫に１６０兆円も保管されているという意味で使っているのであろう。

　会計を少しでもかじったことのある人間なら分かると思うが、内部留保とは、過去に計上した利益のうち配当されていない部分の金額である。貸借対照表でいえば利益剰余金である。

　会社が新しく土地や建物や機械を買っても、その代金はすぐには費用にならない。減価償却という手続きにより、３０年使える建物は３０年かけて費用化される。３億円で買った３０年使える建物にかかる費用は年間１０００万円である。そして、建物の価値は１０００万円減ったと考える。

　つまり、３億円で工場を建てても、その年に３億円の費用がかかったとは考えない。


　共産党がよく引き合いに出すトヨタ自動車だが、平成２４年３月期決算によれば、内部留保は約１１兆９０００億円、それに対し、手持ちの現金は約１兆６０００億円である。

　内部留保を取り崩すということは、工場を売り払って赤字になってでも給料を払うということである。
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