つぶや記

京都で大学生をやっている松岡智之です。 新聞記事に突っ込んだり、読んだ本の感想なんかを徒然なるままに執筆します。

北朝鮮

日教組、あしなが育英会募金と偽り朝鮮学校へ

 産経新聞で興味深い記事があった。

 日教組が街頭で「交通遺児の就学のために寄付をお願いします」と言ってあしなが育英会への募金と偽って集めた金が日本労働組合総連合会(連合)を迂回し朝鮮学校に流れていたそうだ。


 こういう事があると、今後、駅前であしなが育英会の名前で行われている募金活動を見ても、最終的に朝鮮学校に行くのではないかと疑わざるを得なくなる。いや、募金活動全体が疑わしくなる。

 外国人参政権や高校無償化などの民主党の政策を見て朝鮮学校の実態を知り、嫌悪感を抱いている日本人は少なくないだろう。そういう人たちは、今後、教育関係の募金活動に協力することをためらうだろうな。
 私は、募金活動を見ると、困っている子供たちのためになるならと、財布の整理もかねて10円玉以下の硬貨を募金箱に入れていいかなと思うことがしばしばある。しかし、その金が北朝鮮関係の団体に流れる疑いがあるのであれば、絶対に募金しない。ドブに捨てたほうがマシである。

 日教組のこの募金詐欺は、本当に困っている子供たちに大迷惑をかけるものである。




日教組が連合に1億円寄付 子供救援名目、政治行為か? (1/2ページ)
2010.3.19 11:45

「あしなが学生募金」に募金する女性。西川きよしさんも駆けつけた=2009年10月10日、大阪市中央区 日本教職員組合(日教組)が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の6割近くを占める1億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)に寄付していたことが18日、明らかになった。このうち3750万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。

                   ◇

 自民党の義家弘介氏が18日の参院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。

 日教組は昨年3月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。使途として主にあしなが育英会への寄付を挙げ、そのほか「保護者の厳しい就労状況で就学できない子供」らを支援する「NPO団体など」への寄付を連合を通じて行うことを掲げた。

 日教組に所属する教員らが全国で街頭募金などを行った。15日の日教組臨時大会に提出された最終報告によると、カンパは総額1億7624万円で、あしなが育英会には7195万円が寄付された。

 ところが、連合には育英会を大きく上回る1億円が送られていた。日教組の雑誌「月刊JTU」昨年10月号は、子ども救援カンパの「一部」を連合に寄付したと記載していた。

 連合はカンパを元手に日教組傘下の地方19教職員組合の申請に基づき、30事業に計3750万円を助成した。最終報告によると、7事業は地方の教職員組合への直接支給で、徳島県教組は「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援」として150万円を受け取った。

 義家氏は「街頭に立ったりした教師は、育英会の活動にプラスになるとの思いだったことが聞き取り調査でも明らかだ」と述べ、募金の使途に疑問を呈した。

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【用語解説】あしなが育英会

 交通事故、病気、災害、自殺などで親を亡くした遺児を支援する非営利組織(NPO)。「災害遺児の高校進学をすすめる会」を母体に、平成5年に発足。現会長は玉井義臣氏。募金をもとに、経済的に厳しい家庭の高校、大学、専門学校生らに奨学金を貸し出しており、国公立高校生に月2万5千円、私立高校生に月3万円、大学・短大・専門学校生に月4万〜5万円、大学院生に月8万円を支給している。同会はホームページで「不況の影響で奨学金応募者が増加している」と説明している。

アメリカ頼みでは拉致被害者は帰ってこない

北朝鮮の核計画申告を受けてアメリカはテロ支援国家指定を解除しようとしている。テロ支援国家に指定された北朝鮮はアメリカから経済制裁を受けているが、その指定が解除されれば、北朝鮮は外国や世界銀行などから経済援助・融資を受けることが容易になる。

ブッシュ大統領は拉致問題を「忘れない」と言っている。しかし、彼の記憶の片隅に拉致問題が残ったとしても、アメリカが北朝鮮経済を潤すようなことをすれば、北朝鮮は日本との国交正常化、そのための拉致被害者返還を行なうメリットが薄れる。重要な国家機密が漏れるリスクを犯して拉致被害者を返し、日本から見返りを受けなくても、アメリカなどからの援助で体制を存続できるなら、金正日はそれを選ぶだろう。

アメリカと日本は60年以上の同盟関係にある。しかし、アメリカにとって北朝鮮の核保有やイランなどへの核技術移転は大きな脅威だ。友好国の十数名の命のために自国民への脅威を放置することは簡単にはできない。しかも、その友好国は同盟関係とは言っても戦争になった時に一緒に戦ってくれるわけでもなく、自国に向けられた弾道ミサイルの撃墜すらやってくれるかどうかさえ怪しい。他にも、政治日程の都合で北朝鮮との交渉を長引かせることは都合が悪いなどの事情がある。何より、肝心の被害を受けた国の政府は細々と経済制裁をやっている程度で自国民を助けようという気概を感じられず、アメリカ任せで済ませようとしている。それでも、その友好国の国民数十人を救うために北朝鮮の核問題解決を諦めると国民に説明できるだろうか。(もっとも、今回の北朝鮮の申告が上記の懸念を払拭するものであるかどうかには大いに疑問を感じているが)

今回のアメリカの対応を見て、アメリカへの不信感を感じる日本人は多いだろう。しかし、私が憂うのはアメリカのテロ支援国家指定解除ではない。それよりも、日本政府の、日本国民の考え方の方がはるかに心配だ。

日本では拉致問題を受けて、北朝鮮への経済制裁の是非をめぐって議論が交わされた。経済制裁をやるかやらないか、どの程度にするか。しかし、「経済制裁で済ませてよいのか」という議論はほとんど聞かない。自国民が何十人も連れ去られて再三帰国を要求しても返す見込みがないとなれば、外国なら戦争になってもおかしくない。それなのに、日本では武力による奪還を唱える者はほとんどいない。

日本には憲法9条があるからだろうか、戦争という選択肢は発想の中に入っていない。武力で拉致被害者を返せと威嚇したら、「護憲派」「平和主義者」は大騒ぎだろう。

だからこそ、北朝鮮は(それに韓国・中国、ロシア、台湾も含めて)日本に対しては安心して主権を侵害することができる。事なかれ主義の政府に独立の気概を失った国民が相手だ。何をやっても戦争になることを心配する必要がない。なぜなら、日本は憲法9条を頂く平和国家だからだ。

平和国家日本は自力では連れ去られた国民を救い出すことができない。だからアメリカに頼んで何とかしてもらおうとするが、アメリカとて自国に飛んでくるミサイルを無視するような国のためにリスクを冒そうとは考えないだろう。北朝鮮に油田があれば話は別だが、そのような話は出ていない。

9条平和主義はこれからも多くの犠牲を出すだろう。しかし、それが「平和」につながるわけではない。竹島の住民が韓国軍に殺され、自称「境界線」を越えた漁師がロシア国境警備艇に撃ち殺され、北朝鮮には国民が連れ去られ、領土も奪われて、それを「平和」と呼べるだろうか。

憲法9条がある限り、拉致被害者の帰国は絶望的である。
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