つぶや記

京都で大学生をやっている松岡智之です。 新聞記事に突っ込んだり、読んだ本の感想なんかを徒然なるままに執筆します。

民主党

民主党の誓約書は合憲なのか

 民主党は今回の総選挙で公認する候補者に対し「党議に反する行為を行った場合はこれまでの便宜を弁済する」という誓約書を書かせているそうだ。

 党が候補者に活動費を渡すが、当選後、TPP参加の条約批准に反対すると活動費を弁済せよということである。

 この約束は憲法上有効なのだろうか。日本国憲法第51条ではこのように規定されている。

「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。 」


 もし、民主党議員が党議拘束に反し、民主党がその議員に活動費などの弁済を求め、議員がそれに従わず、民主党が提訴した場合、裁判所はどう判断するのだろうか。
 この憲法の規定は、議員個人の判断が外圧によって曲げられることが無いためという趣旨だと思う。しかし、党議拘束に従うことを条件に活動費を渡すということを司法が否定すべきかどうか。

憲法審査会はやらなくていい

 国民投票法が施行されたのに憲法審査会が動かないということで民主党を批判する改憲派が多いようだ。私も現行憲法には重大な欠陥があり、早急に改正すべきと考えている人間の一人だ。しかし、民主党政権下の現在、憲法審査会が活動していないという状況は喜ぶべきことだと考えている。

 なぜなら、民主党が憲法をいじるというのは恐怖以外の何者でもないからだ。民主党は国民固有の権利である参政権を外国人に与えようとしている。これは、日本人から参政権の一部を奪うに等しい所業だ。また、民主党の三宅雪子議員は自民党の甘利議員に突き飛ばされたなどと事実を捏造し、懲罰動議にかけている。(「突き飛ばした」とされるシーンをスロー再生した動画がいくつか出回っているから確認されたい)敵対政党の議員を懲罰動議にかけ、登院停止、あるいは除名に追い込むことで、議員としての権利を奪い取ろうとしているのだ。これを憲法の破壊と言わずして何と言う。

 そのような政党が憲法改正するなど、恐ろしい。








井上公明幹事長、民主に憲法審査会始動を要求2010.5.19 01:11

このニュースのトピックス:諸政党
 公明党の井上義久幹事長は18日、国民投票法が同日施行されたにもかかわらず、民主党のサボタージュなどで衆参の憲法審査会が始動していない現状について、「憲法の議論は国の在り方を、どう考えるかという国の根幹にかかわる課題だ。その環境整備もできない民主党に、果たして政権を担える資格があるのか」と述べ、民主党の対応を批判した。

 そのうえで、「民主党が改憲派と護憲派が混在する党内事情や政局を優先し、抵抗し続けたことで、国民投票法の成立から施行までの3年間が空費されてしまった。民主党は速やかに(憲法改正をめぐる)議論に応じるべきだ」と強調した。

 衆参の憲法審査会は、国民投票法制定に伴って平成19年8月に法的には設置された。しかし、民主、共産、社民各党の抵抗で、衆参両院とも1度も開催されていない。

JAXA事業仕分け、民主党は国のために仕事してるのか

 今日、宇宙航空研究開発機構JAXAの事業仕分けの映像をニコニコ動画で見た。

 結果は、東京丸の内の広報施設「JAXAi(ジャクサ・アイ)」の廃止。
 民主党議員は筑波などの科学館と統合せよと主張した。それに対しJAXAは、宇宙について興味を持っていない人でもふらっと立ち寄れる利点を強調し、遠方のより充実した科学館などに行くきっかけになると主張した。JAXAの知名度はJAXAi設置前より設置後の方が上だが、知名度上昇のうちJAXAiの寄与度はどのくらいかと聞かれて具体的数値を出すことができなかった。

 JAXAiの年間予算は約1億円らしい。JAXAiが1億円に見合う効果を出しているか、このまま継続すべきかどうかについて議論することは大いに結構なことだと思うが、民主党議員は「JAXA職員が効果を具体的に説明できないなら廃止にするしかない」と言う。これはJAXAに限らずあらゆる事業仕分けについて共通することだが、民主党議員はその事業が必要なものかどうか自分で考えようとする気はないのか。「官僚の説明下手のせいで事業を廃止にします、官僚がちゃんと説明しないのが悪いんです」という気分で仕分けをやっているとしか思えない。これでは、その事業がいかに重要かではなく、担当者がいかに口達者かによって仕分け結果が決まる。それが、民主党の「政治主導」らしい。
 

赤松農水大臣、民主党が売国政党であることを認める

 民主党の赤松農水大臣が民団のパーティーで、民主党が売国政党であることを認めると同義の発言を行った。

 赤松大臣は、民主党が民団から支援を受けていたこと、民団は外国人参政権を望んでいたこと、外国人参政権は民団への公約であったことを認めた。


 つまり、民主党は国家主権を韓国人に譲り渡すことと引き換えに韓国人に選挙で協力してもらい、政権を取ったのだ。

 これは昔から言われていたことだが、これによってはっきりした。

「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める?
2010.1.13 01:23
 昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。

 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」と語った。

 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。

 民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト(政権公約)に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。

MSN産経ニュース

外国人参政権は違憲

 民主党が推し進めている外国人参政権についてだが、私は反対です。

 理由はいろいろある。日本という国が乗っ取られる云々は私も同意見であるが、それはすでに多くの方が主張していることなので、ここでは憲法に焦点を当てて私の考えを述べようと思います。

 日本国憲法にはこのように書かれています。


第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。




 選挙権は「国民固有の権利」なのです。その他の「国民」に対して認められている人権、例えば25条の生存権などを外国人にも認めることは許されることです。外国人に生活保護を与える事が違憲だとは言いません。(もっとも、外国人に生活保護を与えないことが違憲とも言わない。外国人に国民対象の権利を認めるかどうかは国会の判断に委ねるべきという意味です。)
 しかし、日本国憲法で唯一「国民固有の権利」と定められた選挙権を外国人に認めることは重大な憲法違反です。

 よく、外国人参政権付与を最高裁が認めている、という人がいます。最高裁平成7年2月28日判決のことです。

 この裁判はもともと、大阪に住む在日韓国人が選挙に行けず、それを違憲だと訴えた裁判なのですが、最高裁は、外国人には参政権は保障されていないとし、訴えを退けました。しかし、傍論で「法律で地方参政権を認めることは違憲ではない、どうするかは国会が判断すべき」と言っています。

 判決文は、数行で現される極めてシンプルな「主文」と、数十行あるいはA4用紙数十枚相当の分量の「理由」で構成されています。この「理由」のうち、「主文」の結論を導く上で必要の無い部分が「傍論」と呼ばれており、傍論に法的拘束力はありません。人によっては「傍論」を書くことは法律違反になるとさえ主張しています。

 問題の判決は傍論で「外国人に選挙権を認めても合憲だ」と言っているわけですが、憲法第15条1項の「国民"固有"」という規定を見落としているとしか思えません。「国民」を対象とした他の人権規定は外国人に認めても「国民」の権利が侵害されるわけではないから外国人に認めても問題は小さいですが、選挙権は違います。外国人が選挙に参加したら、国民が持つ票の割合が減ります。もし外国人が多数の人口を占める自治体があれば、その自治体に住む国民はその自治体のリーダーを選ぶことが出来なくなります。そんなことを避けるために、憲法15条では唯一「国民固有の権利」という言葉が使われているのです。

 もし、外国人に参政権を付与することが合憲なのだとしたら、なぜ「国民固有の権利」という言葉が使われているのでしょうか?「固有」にはどういう意味があるのでしょうか?それとも、意味もなくそんな言葉を使っているのでしょうか?
 だれか説明できる人いますか?



 このように、外国人に参政権を付与することは違憲であると述べましたが、違憲は違憲でも、やっていい違憲とやってはだめな違憲があると私は思います。

 私は、今のような自衛隊を持つことは違憲だと思います。憲法違反の前例を作ったらその憲法は権威を失い、違憲行為を行うためのハードルが低くなるので、立憲主義を守るためには憲法を改正し自衛隊の存在を認めるか、あるいは、自衛隊を廃止する必要があります。しかし、憲法改正は脳内お花畑サヨクが反対して困難ですし、自衛隊を廃止したら日本国の独立を維持することが困難になります。こういう、やむを得ない違憲行為は私としても仕方が無いと思いますが、外国人参政権にそういったやむを得ない事情は全くありません。せいぜい、民主党が在日韓国人から選挙で支援を受けることが出来なくなる程度のことです。

 そんな理由で違憲行為を行うなど、私は絶対に反対です。



 さて、皆様。もう一つ紹介したい憲法の条文があります。

第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。


 憲法が定める権利を守ることは国民の義務でもあるのです。国民の不断の努力によって、これを保持しなければならないのです。

 民主主義の基本である国民の参政権が今、脅かされています。私は、一人でも多くの方に、外国人参政権付与に反対していただきたいと思います。




参考サイト
外国人参政権に反対!なら…外国に国を乗っ取られた実例を紹介。
livedoorのBLOGOSにも掲載。

朝鮮学校も無償化?

 産経新聞で気になる記事があった。




専門学校も無償化へ 文科省の政策会議で鈴木副大臣
2009/11/11 12:38

 鈴木寛文部科学副大臣は11日の政策会議で、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども、来年度から実施する公立高校の実質無償化の対象に含む考えを示した。



「外国人が通う各種学校」とは朝鮮学校を念頭に置いたものだろうか。

 朝鮮学校についてはWikipedhiaの記事から引用する。

 朝鮮学校(ちょうせんがっこう、チョソンハッキョ、조선학교)とは、在日朝鮮人に対して朝鮮語を用いた教育を行う民族学校(教育施設)のこと。…朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から支援を受けている。…
 
 朝鮮学校においては、北朝鮮寄りで日本の検定教科書ではない独自の教科書(学友書房が発行)が用いられており、文部科学省が示す学習指導要領に沿った内容ではない。朝鮮学校内では授業はもちろん日常会話も朝鮮語が使われ、日本語は外国語教科として教えられている。内容は日本の国語教科書に出てくるものとほぼ同じである。民族教育の割合は35%で、ほとんどすべての科目において、北朝鮮の最高指導者である金日成・金正日親子に対する忠誠教育が施されており、卒業生の中には「非常識な教育だった」、「自分が一般の教育レベルから落伍し、常識面でも適応できなかった」などと語る者も少なくないという[2]。

朝鮮学校における教育内容に対して、北朝鮮における教育と同様に、金日成・金正日親子の肖像を教室に掲げたりと金親子を神格化しているという批判や、北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向・反日的傾向があるとの批判がある[2]。このような批判は長らく在籍者や保護者などから出てきていた。これに対し朝鮮学校側はカリキュラムの更新などで一定の応答を見せたとされるが[3]、不十分との声も多く、「子供を政治の道具にするのか」、「思想教育を受けさせているではないか」といった批判が続いている[2]。



 民主党は公共事業を削り多数の日本国民を失業に追いやりながら、金正日礼賛・反日教育には金を出すのだろうか。

 民主党が政権を取ったらこうなることは、選挙前に少し調べたら容易に想像できただろう。しかし、日本国民の多くは8月の総選挙で民主党を選択してしまった。自民党にお灸を据える、と言う人もいたが、お灸を据えられるのはむしろ国民ではないだろうか。いや、「お灸」で済めばよいが。

民主党街宣車からタバコの灰をポイ捨て 民主党は油断していないか

 8月1日に民主党の鳩山代表が京都市役所前で演説を行った。そのおよそ1時間前に市役所前の道路に停車中の民主党街宣車の運転手がタバコの灰を道路に捨てていた。


VFSH0001

 この日、私は鳩山代表の演説を聞くために京都市役所に行った。市役所付近の駐輪場を探していた時に私は民主党街宣車の運転席の窓からタバコを持つ手を外に出し、灰を捨てている姿を偶然見つけた。この時、私はバイクに乗りながら信号待ちをしており、運転手がタバコを持った手を外に出す姿を撮影した。長くその場に止まることができず、灰が落ちる瞬間を撮影することができなかったのは残念である。ちなみに、撮影時刻は13時57分である。

 これは私の推測に過ぎないが、麻生内閣の支持率が大幅に低下し、マスコミもほぼ民主党の味方となった今日、民主党関係者は衆院選の勝利を確信し、慢心しているのではないだろうか。緊張感を持って選挙に臨んでいるのなら、せめて有権者の前だけでは品行方正に振舞うものだと思うのだが、この運転手は有権者の前でタバコの灰を捨てた。

 道路にタバコの灰を捨てること自体マナー違反であり、また道路交通法第76条4項4号ないし5号に違反するものであるが、民主党関係者がそれを行った姿を見て、何かそれ以上のものを感じてしまう。

なぜ議員の名前が出ないのだ 郵便不正問題

障害者団体向けの割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、「凛の会」に障害者団体証明書を発行するよう依頼したとされる国会議員の名前が出ない。

当時の厚生労働省障害保健福祉部部長は「民主党幹部の国会議員」から「凛の会」への対応を依頼され、審査担当の部下に伝えた。(6月16日朝日社説

こちらの記事によれば、産経新聞社がその議員事務所に取材したところ、「凛の会」とは関係ないとのコメントを得たそうだ。ということは、この疑惑の議員が誰かは分かっているという事だ。同様の内容は他の報道でも見ることができる。

また、多くの報道では、証明書発行を依頼した人物を単に「国会議員」と報じ、政党すら分からないようにしている。

なぜ、マスコミは政党名あるいは議員名を伏せて報道しているのだろうか。こういった汚職事件の場合、国会議員に関与の疑いが生じたらたとえ本人が否定していても名前くらいは出るだろう。

もし、議員の実名を挙げて報道すると、その議員は疑惑の中心人物をして扱われ、議員はもとより所属政党の人気も低下するだろう。民主党が不利になるような報道を自主規制しているのか。

ちなみに、報道によれば、証明書発行の依頼を受け入れた理由として、障害者自立支援法をスムーズに通すためだという。同法には民主党は反対だった。もっとも、反対の仕方(黙って反対票を投じるか、審議拒否などで徹底抗戦するか)によって法案成立の難易度は変わってくるから、職権を濫用して野党議員の便宜を図るメリットはあると思う。

一般財源化に持ち込んだのは民主党の成果

ガソリン税暫定税率や道路特定財源の使い道などで民主党が攻勢を強め、ついに政府・自民党は道路特定財源の一般財源化を決めた。

道路特定財源の一般財源化は小泉元首相も構造改革の一環として実現を目指していたが、道路族の抵抗が強く、世論の高い支持がありながらも見送った。安部元首相も少しは手を付けたが、道路整備で余った分の一般財源化という極めて不十分な内容にとどまった。
それほどまでに、自民党道路族の力は強大なのである。

しかし、民主党が参議院第一党となり、ガソリン税暫定税率の撤廃を主張する中で、マスコミも道路特定財源について大きく取り上げ、政府を厳しく追及した。30年以上続けられた「暫定」税率がこれほどまでに厳しく批判されたことは初めてだろう。
このような外圧があってこそ、道路特定財源の一般財源化は実現間近まで来たのだ。

道路特定財源が一般化されるとどうなるのか。まず、財務省や国会予算審議で今まで以上に厳しく審査される。こうなると、無駄な事業は審査を通りにくくなる。また、道路特定財源はその税収をすべて道路関連事業に使うことになるが、一般財源になると、ガソリン税などは所得税や法人税などの他の税とまとめられ、そこから社会保障や国防などに振り分けられる。道路建設もその中に入る。こうなることで、他の支出との優先順位や財政状況を考慮した上で道路に使う金額が決まるのである。それにより、自動車関連の税収に関係無く、必要な分だけを道路に使うことになる。その結果、道路に使うお金が増える可能性は税制上理論的にはあり得るが、現在の政治情勢や道路の整備具合を考えると、その可能性は低いだろう。
このように、道路特定財源が一般財源化されると、制度上の理由により、無駄が大幅に省かれるのである。

これは、地元に道路工事の仕事を持って帰り、その代わりに建設業者から選挙応援を受ける、いわゆる「道路族」議員にとっては死活問題である。地元にもたらす仕事が減れば、その議員を応援するメリットがなくなるからだ。だから、道路族は一般財源化に猛反対なのである。

確かに、公共事業を通して都市部の富を地方に再配分するという考え方は、地方格差の是正という観点から見たら決して的外れなものではない。しかし、国家財政が危機的な状況にある現在では、もはやそのようなやり方を続けることはできない。

今回、民主党は年金問題で得た参院の議席数を背景に、政府・自民党のガソリン税制・道路事業を厳しく追求し、その結果、数々の大改革を成し遂げた小泉元首相ですら手付かずだった道路特定財源の一般財源化を実現寸前のところまで持ち込んだ。この点については、民主党の成果として素直に評価したい。ここ1ヶ月のガソリンスタンドでの混乱も、そのための必要経費だと思えば、高くはないだろう。

民主党の任命責任

 日銀総裁が決まるまで何日かかっただろうか。
 そして、副総裁は未だに決まらない。

 ガソリン税暫定税率についても、どうなるか分からない。ガソリンスタンドは大幅赤字で、いくつか倒産する店も出てくるだろう。


 これらの問題について、マスコミは「政治は、国会は何をやってるんだ」と批判する。しかし、これは全くの的外れだ。「政治」「国会」を批判対象にすると、すべての国会議員・政党に責任があるという印象を与える。しかし、現在起きている混乱の元凶のほとんどは民主党にあることを忘れてはならない。

 今まで与党が衆参両院で過半数を握っていた時代は、すくなくとも日銀総裁が決まらなかったり、急激な税率の変化で社会を混乱に陥れることは無かった。問題はいろいろとあったが、多くの点で無難に政治をこなしていた。
 今までの自民党の政治、例えば、ガソリン税が高かったり、日銀総裁・副総裁にいつも財務省出身者が来ることを批判したいのであれば自由にすればいい。それらが仮に弊害だとして、その弊害が現在の大混乱よりも大きいのであれば、民主党がやっていることは正しいかもしれない。しかし、仮にそうだとしても、今の大混乱の原因は民主党だ。それが改革のための必要経費だとしても、それを国民に払わせることを決めたのは小沢民主党であって、「政治」や「国会」という言葉で大雑把に括る事柄ではない。

 マスコミは政府を悪く言う習性があるので、このような表現になるということは仕方の無いことかもしれない。しかし、このような報道姿勢は国民をミスリードしていると私は言いたい。

 そして、もう一つ。民主党が参議院で過半数を取り、租税特別措置法(ガソリン税暫定税率)を廃止したり、日銀総裁人事がこうも遅れたことの本当の責任はどこにあるか。それは、民主党を選んだ国民である。大臣の失言・不祥事が総理の任命責任ならば、民主党の失政は有権者の任命責任だ。このような政党に投票するとどういう結果になるか、それを今後とも忘れないでもらいたい。

 ちなみに、ガソリン税暫定税率について私見を述べさせてもらうと、あと1〜2年は特別財源(現状維持)で、それ以降は一般財源化の上、税率維持が望ましいと考えている。これは地方自治体の財政や事業計画が大きくかかわっているため、急激な変化は好ましくない。変化に対応するための準備期間を置くべきだ。しかし、将来的には一般財源化が望ましい。理由は2つある。一つ目は、地方も国家も財政が厳しい中、財源が減ることは避けたい。ガソリンなどの自動車燃料には暫定とは言いながらも30年間2倍の税金がかけられ、国民も産業全体もそれに慣れている。だから、ほかの税金を上げるよりもガソリン・軽油の税金が高いままの方が、負担は相対的に小さくなるだろう。以上が税率維持の理由で、もう一つの理由は一般財源化のためだが、それは、財務省の厳しい査察は入るということだ。特別財源・特別会計には財務省や国会のチェックが入りにくく、そのために高級宿舎やマッサージ機、熊しか通らない道路などの無駄な支出が増えやすくなる。これを一般財源化すれば、無駄は減り、民主党が税率維持に反対する最大の理由が消滅するだろう。

 日銀総裁については、金融政策についてあまり詳しくないので、誰がいいとかは言えない。しかし、国家の中央銀行たる日本銀行の総裁職を「天下り」と表現するのはいかがなものだろうか。どこが下っているのか?むしろ栄転ではないか。
 これだけケチを付けた上での白川総裁決定だから、民主党はそれなりの責任は負うべきだ。確かに、金融政策なんて誰がやってもうまくいかないという人はいる。しかし、中央銀行総裁もロクに決められないのかと世界での日本の評判を落としてまで民主党はゴネたわけだから、その結果、つまり、白川総裁の金融政策がもし失敗した時の責任は民主党にあるだろう。


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