つぶや記

京都で大学生をやっている松岡智之です。 新聞記事に突っ込んだり、読んだ本の感想なんかを徒然なるままに執筆します。

総選挙

民主党の誓約書は合憲なのか

 民主党は今回の総選挙で公認する候補者に対し「党議に反する行為を行った場合はこれまでの便宜を弁済する」という誓約書を書かせているそうだ。

 党が候補者に活動費を渡すが、当選後、TPP参加の条約批准に反対すると活動費を弁済せよということである。

 この約束は憲法上有効なのだろうか。日本国憲法第51条ではこのように規定されている。

「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。 」


 もし、民主党議員が党議拘束に反し、民主党がその議員に活動費などの弁済を求め、議員がそれに従わず、民主党が提訴した場合、裁判所はどう判断するのだろうか。
 この憲法の規定は、議員個人の判断が外圧によって曲げられることが無いためという趣旨だと思う。しかし、党議拘束に従うことを条件に活動費を渡すということを司法が否定すべきかどうか。

今回の総選挙についていろいろと

 いよいよ解散になった。今回の総選挙に出る政党は15だっけ。すごいことになりそうだ。思うことをいろいろ書いてみる。


・石原都知事出馬、太陽の党と日本維新の会合併
 石原さんと橋下さんの政治思想には7割方賛同しているから、この動きは気になる。
 石原さんは都知事職を放り出した、そのせいで都知事選の選挙費用がかかる、などと報道されている。私はそういう批判には反対だ。政治家が己の信念を政治に反映させるための場所を変えることを責める気にはならないし、次の衆院選まで3年4年待てと言う気もわかない。

・石原さんの日本国憲法破棄論について
 私は憲法改正を主張し、国軍の保有を明文で認めるべきと考えているが、破棄には反対だ。
 仮にも、大日本帝国憲法第73条の条規に基づき、帝国議会の協賛のもと、天皇陛下の裁可を経て改正された日本国憲法である。
 改正するなら、日本国憲法第96条に基づいた改正手続きを経るべきである。

・TPP参加が小異・・・
 第三極結集のためには大同小異で考えるべきだ、とは分かる。
 原発は30年で全面廃止すべきか(維新)、廃止を目指すが経済に対する影響が大きいからすぐには結論は出せない(太陽)、という違いは、向こう数年の政策にはあまり変わりがないから妥協できそうだし、消費税の税率も、まぁ、いいとしよう。
 しかし、TPPを小異として切り捨てる政治感覚は、私には理解できない。
 原発政策をどうするか、消費税の税率を上げるか下げるかは、日本だけの都合で後からどうにでもできる。しかし、TPPに参加するか否かは、国際条約になるから、後から方向を変えるのは極めて難しい。向こう1年くらいでどうするか決断しなければならない問題である。しかも、日本の産業に与える影響は極めて大きいだろう。農業保護関税を捨て、日本の市場を米国の都合のいいようにさらけ出し、そのかわりに、日本の工業品の輸出をいくらか増やすという決断だ。

・集団的自衛権
 自民党の安倍総裁は集団的自衛権を憲法の解釈変更で認めるべきだと言っている。私は反対だ。
 アメリカを救うために日本が軍事力を行使する。これを憲法9条に反しないと言うことは、いくら内閣法制局が頑張っても無理だろう。
 集団的自衛権を認めることは日米同盟を維持し、日本の安全を確保するために必要であることは、私も同感である。しかし、憲法違反の前例を作ることには賛成できない。
 念仏平和主義の人間が減れば、憲法改正も可能になるのだが。



 ちなみに、保守政党の批判ばかりしたが、民主党・社民党・共産党に投票する気はさらさら無いので彼らは無視しただけである。
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