つぶや記

京都で大学生をやっている松岡智之です。 新聞記事に突っ込んだり、読んだ本の感想なんかを徒然なるままに執筆します。

自民党

今回の総選挙についていろいろと

 いよいよ解散になった。今回の総選挙に出る政党は15だっけ。すごいことになりそうだ。思うことをいろいろ書いてみる。


・石原都知事出馬、太陽の党と日本維新の会合併
 石原さんと橋下さんの政治思想には7割方賛同しているから、この動きは気になる。
 石原さんは都知事職を放り出した、そのせいで都知事選の選挙費用がかかる、などと報道されている。私はそういう批判には反対だ。政治家が己の信念を政治に反映させるための場所を変えることを責める気にはならないし、次の衆院選まで3年4年待てと言う気もわかない。

・石原さんの日本国憲法破棄論について
 私は憲法改正を主張し、国軍の保有を明文で認めるべきと考えているが、破棄には反対だ。
 仮にも、大日本帝国憲法第73条の条規に基づき、帝国議会の協賛のもと、天皇陛下の裁可を経て改正された日本国憲法である。
 改正するなら、日本国憲法第96条に基づいた改正手続きを経るべきである。

・TPP参加が小異・・・
 第三極結集のためには大同小異で考えるべきだ、とは分かる。
 原発は30年で全面廃止すべきか(維新)、廃止を目指すが経済に対する影響が大きいからすぐには結論は出せない(太陽)、という違いは、向こう数年の政策にはあまり変わりがないから妥協できそうだし、消費税の税率も、まぁ、いいとしよう。
 しかし、TPPを小異として切り捨てる政治感覚は、私には理解できない。
 原発政策をどうするか、消費税の税率を上げるか下げるかは、日本だけの都合で後からどうにでもできる。しかし、TPPに参加するか否かは、国際条約になるから、後から方向を変えるのは極めて難しい。向こう1年くらいでどうするか決断しなければならない問題である。しかも、日本の産業に与える影響は極めて大きいだろう。農業保護関税を捨て、日本の市場を米国の都合のいいようにさらけ出し、そのかわりに、日本の工業品の輸出をいくらか増やすという決断だ。

・集団的自衛権
 自民党の安倍総裁は集団的自衛権を憲法の解釈変更で認めるべきだと言っている。私は反対だ。
 アメリカを救うために日本が軍事力を行使する。これを憲法9条に反しないと言うことは、いくら内閣法制局が頑張っても無理だろう。
 集団的自衛権を認めることは日米同盟を維持し、日本の安全を確保するために必要であることは、私も同感である。しかし、憲法違反の前例を作ることには賛成できない。
 念仏平和主義の人間が減れば、憲法改正も可能になるのだが。



 ちなみに、保守政党の批判ばかりしたが、民主党・社民党・共産党に投票する気はさらさら無いので彼らは無視しただけである。

一般財源化に持ち込んだのは民主党の成果

ガソリン税暫定税率や道路特定財源の使い道などで民主党が攻勢を強め、ついに政府・自民党は道路特定財源の一般財源化を決めた。

道路特定財源の一般財源化は小泉元首相も構造改革の一環として実現を目指していたが、道路族の抵抗が強く、世論の高い支持がありながらも見送った。安部元首相も少しは手を付けたが、道路整備で余った分の一般財源化という極めて不十分な内容にとどまった。
それほどまでに、自民党道路族の力は強大なのである。

しかし、民主党が参議院第一党となり、ガソリン税暫定税率の撤廃を主張する中で、マスコミも道路特定財源について大きく取り上げ、政府を厳しく追及した。30年以上続けられた「暫定」税率がこれほどまでに厳しく批判されたことは初めてだろう。
このような外圧があってこそ、道路特定財源の一般財源化は実現間近まで来たのだ。

道路特定財源が一般化されるとどうなるのか。まず、財務省や国会予算審議で今まで以上に厳しく審査される。こうなると、無駄な事業は審査を通りにくくなる。また、道路特定財源はその税収をすべて道路関連事業に使うことになるが、一般財源になると、ガソリン税などは所得税や法人税などの他の税とまとめられ、そこから社会保障や国防などに振り分けられる。道路建設もその中に入る。こうなることで、他の支出との優先順位や財政状況を考慮した上で道路に使う金額が決まるのである。それにより、自動車関連の税収に関係無く、必要な分だけを道路に使うことになる。その結果、道路に使うお金が増える可能性は税制上理論的にはあり得るが、現在の政治情勢や道路の整備具合を考えると、その可能性は低いだろう。
このように、道路特定財源が一般財源化されると、制度上の理由により、無駄が大幅に省かれるのである。

これは、地元に道路工事の仕事を持って帰り、その代わりに建設業者から選挙応援を受ける、いわゆる「道路族」議員にとっては死活問題である。地元にもたらす仕事が減れば、その議員を応援するメリットがなくなるからだ。だから、道路族は一般財源化に猛反対なのである。

確かに、公共事業を通して都市部の富を地方に再配分するという考え方は、地方格差の是正という観点から見たら決して的外れなものではない。しかし、国家財政が危機的な状況にある現在では、もはやそのようなやり方を続けることはできない。

今回、民主党は年金問題で得た参院の議席数を背景に、政府・自民党のガソリン税制・道路事業を厳しく追求し、その結果、数々の大改革を成し遂げた小泉元首相ですら手付かずだった道路特定財源の一般財源化を実現寸前のところまで持ち込んだ。この点については、民主党の成果として素直に評価したい。ここ1ヶ月のガソリンスタンドでの混乱も、そのための必要経費だと思えば、高くはないだろう。
最新コメント
livedoor プロフィール
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

  • ライブドアブログ