ガソリン税暫定税率や道路特定財源の使い道などで民主党が攻勢を強め、ついに政府・自民党は道路特定財源の一般財源化を決めた。
道路特定財源の一般財源化は小泉元首相も構造改革の一環として実現を目指していたが、道路族の抵抗が強く、世論の高い支持がありながらも見送った。安部元首相も少しは手を付けたが、道路整備で余った分の一般財源化という極めて不十分な内容にとどまった。
それほどまでに、自民党道路族の力は強大なのである。
しかし、民主党が参議院第一党となり、ガソリン税暫定税率の撤廃を主張する中で、マスコミも道路特定財源について大きく取り上げ、政府を厳しく追及した。30年以上続けられた「暫定」税率がこれほどまでに厳しく批判されたことは初めてだろう。
このような外圧があってこそ、道路特定財源の一般財源化は実現間近まで来たのだ。
道路特定財源が一般化されるとどうなるのか。まず、財務省や国会予算審議で今まで以上に厳しく審査される。こうなると、無駄な事業は審査を通りにくくなる。また、道路特定財源はその税収をすべて道路関連事業に使うことになるが、一般財源になると、ガソリン税などは所得税や法人税などの他の税とまとめられ、そこから社会保障や国防などに振り分けられる。道路建設もその中に入る。こうなることで、他の支出との優先順位や財政状況を考慮した上で道路に使う金額が決まるのである。それにより、自動車関連の税収に関係無く、必要な分だけを道路に使うことになる。その結果、道路に使うお金が増える可能性は税制上理論的にはあり得るが、現在の政治情勢や道路の整備具合を考えると、その可能性は低いだろう。
このように、道路特定財源が一般財源化されると、制度上の理由により、無駄が大幅に省かれるのである。
これは、地元に道路工事の仕事を持って帰り、その代わりに建設業者から選挙応援を受ける、いわゆる「道路族」議員にとっては死活問題である。地元にもたらす仕事が減れば、その議員を応援するメリットがなくなるからだ。だから、道路族は一般財源化に猛反対なのである。
確かに、公共事業を通して都市部の富を地方に再配分するという考え方は、地方格差の是正という観点から見たら決して的外れなものではない。しかし、国家財政が危機的な状況にある現在では、もはやそのようなやり方を続けることはできない。
今回、民主党は年金問題で得た参院の議席数を背景に、政府・自民党のガソリン税制・道路事業を厳しく追求し、その結果、数々の大改革を成し遂げた小泉元首相ですら手付かずだった道路特定財源の一般財源化を実現寸前のところまで持ち込んだ。この点については、民主党の成果として素直に評価したい。ここ1ヶ月のガソリンスタンドでの混乱も、そのための必要経費だと思えば、高くはないだろう。
道路特定財源の一般財源化は小泉元首相も構造改革の一環として実現を目指していたが、道路族の抵抗が強く、世論の高い支持がありながらも見送った。安部元首相も少しは手を付けたが、道路整備で余った分の一般財源化という極めて不十分な内容にとどまった。
それほどまでに、自民党道路族の力は強大なのである。
しかし、民主党が参議院第一党となり、ガソリン税暫定税率の撤廃を主張する中で、マスコミも道路特定財源について大きく取り上げ、政府を厳しく追及した。30年以上続けられた「暫定」税率がこれほどまでに厳しく批判されたことは初めてだろう。
このような外圧があってこそ、道路特定財源の一般財源化は実現間近まで来たのだ。
道路特定財源が一般化されるとどうなるのか。まず、財務省や国会予算審議で今まで以上に厳しく審査される。こうなると、無駄な事業は審査を通りにくくなる。また、道路特定財源はその税収をすべて道路関連事業に使うことになるが、一般財源になると、ガソリン税などは所得税や法人税などの他の税とまとめられ、そこから社会保障や国防などに振り分けられる。道路建設もその中に入る。こうなることで、他の支出との優先順位や財政状況を考慮した上で道路に使う金額が決まるのである。それにより、自動車関連の税収に関係無く、必要な分だけを道路に使うことになる。その結果、道路に使うお金が増える可能性は税制上理論的にはあり得るが、現在の政治情勢や道路の整備具合を考えると、その可能性は低いだろう。
このように、道路特定財源が一般財源化されると、制度上の理由により、無駄が大幅に省かれるのである。
これは、地元に道路工事の仕事を持って帰り、その代わりに建設業者から選挙応援を受ける、いわゆる「道路族」議員にとっては死活問題である。地元にもたらす仕事が減れば、その議員を応援するメリットがなくなるからだ。だから、道路族は一般財源化に猛反対なのである。
確かに、公共事業を通して都市部の富を地方に再配分するという考え方は、地方格差の是正という観点から見たら決して的外れなものではない。しかし、国家財政が危機的な状況にある現在では、もはやそのようなやり方を続けることはできない。
今回、民主党は年金問題で得た参院の議席数を背景に、政府・自民党のガソリン税制・道路事業を厳しく追求し、その結果、数々の大改革を成し遂げた小泉元首相ですら手付かずだった道路特定財源の一般財源化を実現寸前のところまで持ち込んだ。この点については、民主党の成果として素直に評価したい。ここ1ヶ月のガソリンスタンドでの混乱も、そのための必要経費だと思えば、高くはないだろう。