安倍総理は憲法96条改正を唱え、次の参院選で衆参ともに改憲派政党が3分の2を得ることも現実的になっている。私は憲法9条については改正し国軍の保有を明文で認めるべきであると考えている。しかし、96条改正要件の緩和については、私は反対だ。

 現行憲法では、改正要件を96条で、衆議院・参議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し国民投票で過半数の賛成を得られると改正されると定めている。
 改正案では、発議の要件を3分の2から2分の1に緩和している。


96条改正のメリット
・他の改正を容易にできる
9条改正、緊急事態条項など、複数の改正を可能にする。

96条改正のデメリット
・悪い改正が通りやすい


 私は、日本の憲法が押し付け憲法の誹りを受けずに済むために全面改正が理想だとは思うが、そうなるとこれまで蓄積した判例が無になってしまう。法律はどうしても、どう解釈すべきか分からないことが出てくる。これを訴訟が起きるたびに裁判所は判断する。次に同じ争いが起きたら、裁判所は基本的に前例に従う。これにより、判例が蓄積することで、憲法・法律がどのような意味を持つかがはっきりするのだが、憲法が変わってしまったら過去の判例は参考にできない。
 したがって、私は、全面改正ではなく、不都合な部分のみを改正する一部改正が、望ましいと思う。

 改正すべき点がたくさんあれば、96条改正はメリットが大きいだろう。
 しかし、私は、とりあえずは9条を改正し国防軍の保有を明文で認めることと、非常事態条項(大災害や戦争の時に国会の議決無しに政府が資金を支出したり、法律に代わる命令を出すことができる制度)の設置ができれば、あとは改正の必要は薄いと思う。新しい人権は13条でどうにでもなるし、言論の自由は制約する必要は無い。

 また、私は、憲法は野党も含めた支持を得ることが必要だと思う。すべての国会議員の賛成を要件とするのは非現実的だが、過半数では足りない。多くの政党の妥協のもとで憲法の制定・改正は行われるのが理想である。

 さらに、民主主義や言論の自由、基本的人権を危うくする憲法を求める勢力が将来出現しないとも限らない。これに備えるには、憲法改正はある程度難しくすべきであり、自民党改正案ではハードルがやや低いと思う。日本維新の会の橋下代表は、改正案でも国民投票が要件に残る、これに反対するということは国民を信用していないのと同じだ、と言っていたが、その通りだ。私は大衆をあまり信用していない。自民党が郵政選挙で3分の2の議席を確保し、次の衆院選では民主党政権が3分の2を確保、次はまた自民党が3分の2を取るという、非常にブレの大きい最近の政治を見ていると、日本国民の政治能力は弱いと感じる。